THE PACK CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808162546

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第73期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ザ・パック株式会社
【英訳名】	THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山下　英昭
【本店の所在の場所】	大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
【電話番号】	06(4967)1221
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　下村　郁夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
【電話番号】	06(4967)1221
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　下村　郁夫
【縦覧に供する場所】	ザ・パック株式会社 （大阪市東成区東小橋二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00674 39500 ザ・パック株式会社 THE PACK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00674-000:PaperProductsBusinessReportableSegmentsMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00674-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00674-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00674-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00674-000 2022-12-31 E00674-000 2024-06-30 E00674-000 2024-01-01 2024-06-30 E00674-000 2023-06-30 E00674-000 2023-01-01 2023-06-30 E00674-000 2023-12-31 E00674-000 2023-01-01 2023-12-31 E00674-000 2024-08-09 E00674-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00674-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240808162546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期中 | 第73期中 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 44,878 | 46,617 | 97,714 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,147 | 3,662 | 8,063 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 2,133 | 2,999 | 5,652 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,942 | 3,002 | 7,059 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,705 | 72,952 | 71,156 |
| 総資産額 | （百万円） | 93,831 | 98,723 | 98,847 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 112.16 | 157.69 | 297.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 112.08 | 157.60 | 296.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 73.9 | 71.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,066 | 6,301 | 4,443 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,413 | △97 | △3,962 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △703 | △2,084 | △1,407 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,719 | 22,210 | 17,812 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、コスト増の価格転嫁が進むことでデフレ脱却の素地が整い、賃上げや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資やインバウンド消費等が景気を下支えしていました。その一方で、エネルギー価格や円安による輸入物価の高騰、さらには賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が長引くなか、家計の消費活動は慎重化し景気への影響について不透明な状況が続いています。

米国の経済は、良好な雇用・所得環境や株高による資産効果など個人消費を下支えする環境が続いているため、個人消費を中心に底堅い状況が続いています。

中国の経済は、不動産市場は依然として低迷し、悪循環に歯止めをかける景気刺激政策が示されたものの、厳しい雇用・所得環境や消費マインドの冷え込みなどを背景に個人消費は低迷が続いています。

このような状況の中、当社グループは、「進化　－ パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は466億17百万円（前年同期比3.9％増加）、営業利益は35億25百万円（前年同期比18.4％増加）、経常利益は36億62百万円（前年同期比16.3％増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は29億99百万円（前年同期比40.6％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①　紙加工品事業

当中間連結売上高の71.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比30.6％）は、外国人観光客も含めて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も穏やかに回復したため、同上売上高は142億79百万円（前年同期比9.9％増加）となりました。

紙器（同上構成比26.0％）は、テイクアウト用の食品向けパッケージの販売や食品を中心とした土産物市場が好調に推移した結果、同上売上高は121億20百万円（前年同期比7.6％増加）となりました。

段ボール（同上構成比12.7％）は、メーカー向けの販売は前年並みに推移したものの、ＥＣ市場向けパッケージの仕様変更により、同上売上高は59億26百万円（前年同期比6.6％減少）となりました。

印刷（同上構成比2.2％）は、設備の入替に伴う稼働時間の減少により、同上売上高は９億95百万円（前年同期比12.3％減少）となりました。

以上により、この部門の売上高は333億22百万円（前年同期比5.0％増加）となり、営業利益は31億64百万円（前年同期比16.5％増加）となりました。

②　化成品事業

当中間連結売上高の13.6％を占めるこの部門では、紙化の影響により通販や専門店向けの販売が減少しましたが、生産効率の向上に努めた結果、同部門の売上高は63億47百万円（前年同期比4.6％減少）となり、営業利益は４億３百万円（前年同期比39.7％増加）となりました。

③　その他

当中間連結売上高の14.9％を占めるこの部門では、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は69億47百万円（前年同期比7.1％増加）となり、営業利益は５億19百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、987億23百万円となりました。これは主に「現金及び預金」38億98百万円・「機械装置及び運搬具」８億88百万円の増加、「受取手形及び売掛金」55億69百万円の減少によるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少し、257億71百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」21億90百万円・「電子記録債務」５億89百万円の減少によるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億95百万円増加し、729億52百万円となりました。これは主に「利益剰余金」20億83百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」３億64百万円の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間に比べて44億91百万円（25.3％）増加し、222億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上が43億81百万円となり、仕入債務の減少28億46百万円、棚卸資産の増加４億44百万円等があった一方、売上債権の減少57億３百万円、減価償却費10億６百万円等により63億１百万円の収入（前中間連結会計期間は50億66百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入56億円等があった一方、有価証券の取得による支出35億円、有形固定資産の取得による支出19億58百万円、無形固定資産の取得による支出６億35百万円等により97百万円の支出（前中間連結会計期間は54億13百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額10億46百万円、自己株式取得のための預託金の増加６億68百万円、自己株式の取得による支出３億34百万円等により20億84百万円の支出（前中間連結会計期間は７億３百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億43百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	77,000,000
計	77,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,900,000	19,900,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,900,000	19,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	19,900	－	2,553	－	2,643

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 （％）
公益財団法人森田記念福祉財団	奈良県奈良市中登美ケ丘2丁目1984-40	2,081	10.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	1,348	7.11
ザ・パック取引先持株会	大阪市東成区東小橋２丁目９番９号	1,256	6.63
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,052	5.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	975	5.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	876	4.62
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	706	3.73
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号	573	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	494	2.61
七條紙商事株式会社	東京都中央区東日本橋２丁目20番10号	474	2.50
計	－	9,840	51.90

（注）上記のほか当社所有の自己株式938千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	938,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,953,100	189,531	－
単元未満株式	普通株式	8,100	－	100株（１単元）未満の株式であります。
発行済株式総数		19,900,000	－	－
総株主の議決権		－	189,531	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ザ・パック株式会社	大阪市東成区東小橋 二丁目９番３号	938,800	－	938,800	4.72
計	－	938,800	－	938,800	4.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,322	20,221
受取手形及び売掛金	※ 24,654	※ 19,084
有価証券	8,100	6,499
商品及び製品	7,038	7,484
仕掛品	1,058	1,147
原材料及び貯蔵品	981	907
その他	936	1,856
貸倒引当金	△11	△15
流動資産合計	59,080	57,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,154	8,014
機械装置及び運搬具（純額）	6,443	7,332
工具、器具及び備品（純額）	347	321
土地	10,823	10,823
建設仮勘定	1,632	1,995
有形固定資産合計	27,401	28,488
無形固定資産	2,679	3,290
投資その他の資産
投資有価証券	8,127	8,014
退職給付に係る資産	385	438
繰延税金資産	106	103
その他	1,116	1,206
貸倒引当金	△51	△4
投資その他の資産合計	9,685	9,758
固定資産合計	39,766	41,537
資産合計	98,847	98,723

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 13,890	※ 11,700
電子記録債務	※ 7,264	※ 6,675
１年内返済予定の長期借入金	25	22
未払法人税等	1,397	1,481
賞与引当金	322	320
役員賞与引当金	52	26
その他	3,652	4,557
流動負債合計	26,605	24,782
固定負債
長期借入金	9	-
退職給付に係る負債	343	334
繰延税金負債	664	609
その他	67	43
固定負債合計	1,085	988
負債合計	27,691	25,771
純資産の部
株主資本
資本金	2,553	2,553
資本剰余金	3,156	3,161
利益剰余金	64,975	67,059
自己株式	△2,593	△2,868
株主資本合計	68,092	69,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,417	2,052
繰延ヘッジ損益	△2	1
為替換算調整勘定	235	611
退職給付に係る調整累計額	369	355
その他の包括利益累計額合計	3,018	3,020
新株予約権	45	25
純資産合計	71,156	72,952
負債純資産合計	98,847	98,723

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	44,878	46,617
売上原価	33,587	34,719
売上総利益	11,291	11,898
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	2,001	1,948
給料及び手当	2,208	2,258
役員報酬	265	252
貸倒引当金繰入額	4	88
賞与引当金繰入額	178	172
役員賞与引当金繰入額	19	25
退職給付費用	144	99
減価償却費	256	188
賃借料	1,479	1,460
その他	1,755	1,878
販売費及び一般管理費合計	8,314	8,373
営業利益	2,976	3,525
営業外収益
受取利息	74	60
受取配当金	57	69
受取賃貸料	20	19
為替差益	14	-
その他	18	11
営業外収益合計	185	160
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸収入原価	2	2
投資事業組合運用損	6	-
為替差損	-	13
自己株式取得費用	-	2
その他	4	3
営業外費用合計	14	23
経常利益	3,147	3,662
特別利益
投資有価証券売却益	-	681
固定資産売却益	-	56
国庫補助金	49	-
特別利益合計	49	737
特別損失
固定資産売却損	-	10
固定資産除却損	18	7
固定資産圧縮損	49	-
特別損失合計	67	18
税金等調整前中間純利益	3,129	4,381
法人税、住民税及び事業税	981	1,290
法人税等調整額	14	91
法人税等合計	995	1,381
中間純利益	2,133	2,999
親会社株主に帰属する中間純利益	2,133	2,999

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	2,133	2,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	623	△364
繰延ヘッジ損益	6	3
為替換算調整勘定	183	376
退職給付に係る調整額	△4	△13
その他の包括利益合計	808	2
中間包括利益	2,942	3,002
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,942	3,002

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,129	4,381
減価償却費	1,014	1,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△53
受取利息及び受取配当金	△131	△129
支払利息	1	1
投資事業組合運用損益（△は益）	6	△0
固定資産売却損益（△は益）	-	△45
国庫補助金	△49	-
固定資産除却損	18	7
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△681
固定資産圧縮損	49	-
売上債権の増減額（△は増加）	5,566	5,703
棚卸資産の増減額（△は増加）	△738	△444
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,857	△2,846
その他	162	584
小計	6,143	7,383
利息及び配当金の受取額	132	137
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△1,208	△1,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,066	6,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△6,000	△3,500
有価証券の売却による収入	6,500	5,600
有形固定資産の取得による支出	△4,351	△1,958
有形固定資産の売却による収入	-	88
無形固定資産の取得による支出	△1,465	△635
投資有価証券の取得による支出	△18	△519
投資有価証券の売却による収入	6	802
貸付金の回収による収入	28	35
敷金及び保証金の差入による支出	△200	△16
国庫補助金による収入	49	-
その他	36	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,413	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12	△12
配当金の支払額	△664	△1,046
自己株式の取得による支出	△0	△334
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	-	△668
その他	△26	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△703	△2,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	117	278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△933	4,398
現金及び現金同等物の期首残高	18,653	17,812
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,719	※ 22,210

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
受取手形	257百万円	249百万円
支払手形	103百万円	80百万円
電子記録債務	226百万円	190百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	16,729百万円	20,221百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券	1,000百万円	1,999百万円
現金及び現金同等物	17,719百万円	22,210百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	665	35.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月７日 取締役会	普通株式	666	35.00	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,046	55.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月６日 取締役会	普通株式	985	52.00	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が331百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,868百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	12,993	－	12,993	－	12,993	－	12,993
紙器	11,262	－	11,262	－	11,262	－	11,262
段ボール	6,343	－	6,343	－	6,343	－	6,343
印刷	1,135	－	1,135	－	1,135	－	1,135
化成品パッケージ	－	6,654	6,654	－	6,654	－	6,654
その他	－	－	－	6,489	6,489	－	6,489
顧客との契約から 生じる収益	31,734	6,654	38,389	6,489	44,878	－	44,878
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,734	6,654	38,389	6,489	44,878	－	44,878
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	31,734	6,654	38,389	6,489	44,878	－	44,878
セグメント利益	2,715	288	3,004	485	3,490	△513	2,976

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△513百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	紙加工品 事業	化成品 事業	計
売上高
紙袋	14,279	－	14,279	－	14,279	－	14,279
紙器	12,120	－	12,120	－	12,120	－	12,120
段ボール	5,926	－	5,926	－	5,926	－	5,926
印刷	995	－	995	－	995	－	995
化成品パッケージ	－	6,347	6,347	－	6,347	－	6,347
その他	－	－	－	6,947	6,947	－	6,947
顧客との契約から 生じる収益	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,322	6,347	39,669	6,947	46,617	－	46,617
セグメント利益	3,164	403	3,568	519	4,088	△562	3,525

（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。

２．セグメント利益の調整額△562百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百万円及び全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	112円16銭	157円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,133	2,999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,133	2,999
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,023	19,024
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	112円08銭	157円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第73期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年８月６日開催の取締役会において、2024年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	985百万円
②　１株当たりの金額	52円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年９月３日

 第２四半期報告書_20240808162546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。