Livero Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240809104511

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第16期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社リベロ
【英訳名】	Livero Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鹿島　秀俊
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】	03-6636-0300
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　横川　尚佳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
【電話番号】	03-6636-0300
【事務連絡者氏名】	常務取締役　経営管理本部長　横川　尚佳
【縦覧に供する場所】	株式会社リベロ大阪支店 （大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号淀川５番館４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36883 92450 株式会社リベロ Livero Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36883-000 2022-12-31 E36883-000 2023-01-01 2023-12-31 E36883-000 2023-12-31 E36883-000 2023-01-01 2023-06-30 E36883-000 2023-06-30 E36883-000 2024-01-01 2024-06-30 E36883-000 2024-06-30 E36883-000 2024-08-09 E36883-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36883-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240809104511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期中 | 第16期中 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,668,803 | 2,130,779 | 2,900,886 |
| 経常利益 | （千円） | 260,368 | 581,393 | 179,108 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 159,580 | 394,707 | 103,944 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 159,580 | 394,707 | 103,944 |
| 純資産額 | （千円） | 1,946,300 | 2,294,008 | 1,894,432 |
| 総資産額 | （千円） | 4,308,678 | 6,124,274 | 4,396,057 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.38 | 75.54 | 19.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.28 | 68.91 | 18.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 37.4 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 361,948 | 594,763 | 496,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △217,238 | △180,226 | △320,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △104,487 | 304,767 | △102,736 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,492,761 | 2,244,954 | 1,525,650 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240809104511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）のわが国経済は、雇用・所得環境・企業収益が改善する中で、個人消費は持ち直しに足踏みが続いておりますが、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復傾向にあります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、都道府県内外移動者数（総務省統計局(2024年「住民基本台帳人口移動報告」国勢調査（総務省）によると、2023年の１月～６月の全国の移動者数が約308万人に対し、2024年１月～６月の全国の移動者数は約303万人となりました。全国の都道府県内外移動者に若干の減少がみられたものの、当社が移転者へ提供するサポート件数については順調に進捗しております。

このような状況の下、当社グループは、不動産事業者向けサービス「新生活ラクっとNAVI」、法人企業等向けサービス「社宅ラクっとNAVI」につきましては、新規顧客獲得社数や獲得管理戸数が当初計画を上回り、法人企業の契約者数は前年同期比111.5％、管理戸数は前年同期比153.5％となりました。引越事業者向けサービスにおいては、既存サービスに加えダンボール広告「HAKO-Ad（ハコアド）」の提供数も順調に推移しております。また、当社が運営する「引越業界の未来をつくる会」の協力のもと、経済産業省・中小企業庁が推進する「IT導入補助金2024」において、「IT導入支援事業者」として認定され、「HAKO-Tec」が補助対象ツールとして採択されました。本取組みを通じて、引越事業者のDX化を支援し、業務効率化及び利益率改善という経営課題解決のソリューションを提供するとともに引越業界全体の発展に寄与してまいります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が2,130,779千円（前年同期比27.7％増）、営業利益は578,076千円（前年同期比122.1％増）、経常利益は581,393千円（前年同期比123.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は394,707千円（前年同期比147.3％増）となりました。

なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は4,645,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,452,350千円増加しました。これは主に現金及び預金が719,304千円増加し、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱い増加により売掛金が222,302千円、前渡金が310,673千円、流動資産「その他」が200,071千円増加したこと等によるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定資産は1,478,368千円となり、前連結会計年度末に比べ275,868千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が160,182千円、投資その他の資産「その他」が81,029千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は6,124,274千円となり、前連結会計年度末に比べ1,728,217千円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,587,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,029,498千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加により買掛金が144,004千円、短期借入金が300,000千円、前受金が282,166千円、未払法人税等が126,656千円、流動負債「その他」が176,674千円増加したことによるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定負債は1,242,992千円となり、前連結会計年度末に比べ299,143千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い預り敷金及び保証金が103,096千円、長期預り金が193,123千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は3,830,266千円となり、前連結会計年度末に比べ1,328,642千円増加しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,294,008千円となり、前連結会計年度末に比べ399,576千円増加しました。これは、利益剰余金が394,708千円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ752,193千円増加し、2,244,954千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、594,763千円（前年同期は361,948千円の増加）となりました。これは主に、当中間連結会計期間において税金等調整前中間純利益が581,393千円計上されたこと、「社宅ラクっとNAVI」における引越しの取り扱いの増加及び賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い売上債権が222,301千円、前渡金が310,673千円増加した一方で、仕入債務が144,003千円、前受金が282,165千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、180,226千円（前年同期は217,238千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出357,742千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、304,767千円（前年同期は104,487千円の減少）となりました。これは主に、当座貸越契約を利用した短期借入金による収入300,000千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内システム開発に資する研究開発を実施しております。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は5,029千円であり、各開発プロジェクトにアサインされた人件費によるものであります。

なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240809104511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,120,000
計	19,120,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,332,500	5,334,350	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	5,332,500	5,334,350	－	－

（注）１．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,850株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）１	11,950	5,332,500	2,404	427,447	2,404	418,447

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,850株、資本金及び資本準備金がそれぞれ566千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鹿島　秀俊	東京都三鷹市	2,385,000	45.58
横川　尚佳	東京都中央区	1,485,000	28.38
株式会社ベネフィット・ワン	東京都新宿区西新宿３丁目７番１号	455,000	8.70
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	56,900	1.09
リベロ取引先持株会	東京都港区虎ノ門３丁目８－８	46,931	0.90
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	45,393	0.87
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25　CABOT　SQUARE,CANARY　WHARF,　LONDON　E14　４QA，U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	37,900	0.72
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	33,967	0.65
森山　榮治	奈良県奈良市	32,000	0.61
株式会社三好不動産	福岡県福岡市中央区今川１丁目１－１	30,000	0.57
計	－	4,608,091	88.07

（注）上記のほか当社所有の自己株式100,059株（1.88％）があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,231,000	52,310	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		5,332,500	－	－
総株主の議決権		－	52,310	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。  

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リベロ	東京都港区虎ノ門三丁目８番８号 NTT虎ノ門ビル３F	100,000	－	100,000	1.88
計		100,000	－	100,000	1.88

（注）上記株式数には、単元未満株式59株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809104511

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 1,525,650	※ 2,244,954
売掛金	412,645	634,947
前渡金	990,786	1,301,459
その他	264,474	464,545
流動資産合計	3,193,556	4,645,906
固定資産
有形固定資産	19,387	33,040
無形固定資産	187,822	208,826
投資その他の資産
敷金及び保証金	742,962	903,144
その他	252,327	333,356
投資その他の資産合計	995,290	1,236,500
固定資産合計	1,202,500	1,478,368
資産合計	4,396,057	6,124,274
負債の部
流動負債
買掛金	205,418	349,422
短期借入金	－	300,000
未払法人税等	73,536	200,192
前受金	959,795	1,241,961
その他	319,024	495,698
流動負債合計	1,557,775	2,587,273
固定負債
預り敷金及び保証金	380,477	483,573
長期預り金	549,097	742,220
その他	14,274	17,197
固定負債合計	943,849	1,242,992
負債合計	2,501,624	3,830,266
純資産の部
株主資本
資本金	425,043	427,447
資本剰余金	430,043	432,447
利益剰余金	1,142,345	1,537,053
自己株式	△103,864	△103,905
株主資本合計	1,893,568	2,293,042
新株予約権	864	965
純資産合計	1,894,432	2,294,008
負債純資産合計	4,396,057	6,124,274

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
売上高	1,668,803	2,130,779
売上原価	245,469	393,590
売上総利益	1,423,334	1,737,189
販売費及び一般管理費	※ 1,163,111	※ 1,159,112
営業利益	260,222	578,076
営業外収益
受取利息	13	161
受取賃貸料	－	3,550
業務受託料	184	58
法人税等還付加算金	155	－
その他	－	92
営業外収益合計	353	3,862
営業外費用
支払利息	207	546
営業外費用合計	207	546
経常利益	260,368	581,393
税金等調整前中間純利益	260,368	581,393
法人税等	100,787	186,685
中間純利益	159,580	394,707
親会社株主に帰属する中間純利益	159,580	394,707

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
中間純利益	159,580	394,707
中間包括利益	159,580	394,707
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	159,580	394,707

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	260,368	581,393
減価償却費	18,159	23,657
受取利息	△13	△161
支払利息	207	546
売上債権の増減額（△は増加）	△144,340	△222,301
未収入金の増減額（△は増加）	△398,094	△202,347
前渡金の増減額（△は増加）	△245,939	△310,673
仕入債務の増減額（△は減少）	79,648	144,003
前受金の増減額（△は減少）	481,157	282,165
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,373	30,510
長期預り金の増減額（△は減少）	370,517	193,123
その他	△115,895	139,203
小計	332,149	659,118
利息の受取額	13	161
利息の支払額	△207	△546
法人税等の支払額	△599	△64,127
法人税等の還付額	30,593	156
営業活動によるキャッシュ・フロー	361,948	594,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,768	△2,930
無形固定資産の取得による支出	△54,862	△45,129
敷金及び保証金の差入による支出	△374,872	△357,742
敷金及び保証金の回収による収入	326,506	199,879
預り敷金及び保証金の受入による収入	244,272	229,882
預り敷金及び保証金の返還による支出	△237,026	△118,261
従業員に対する長期貸付けによる支出	△10,500	△12,900
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	302	2,599
長期前払費用の取得による支出	△103,290	△122,590
保険積立金の解約による収入	－	47,223
その他	－	△258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217,238	△180,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300,000
割賦債務の返済による支出	△723	－
株式の発行による収入	100	4,808
自己株式の取得による支出	△103,864	△41
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,487	304,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,222	719,303
現金及び現金同等物の期首残高	1,452,539	1,525,650
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,492,761	※ 2,244,954

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額	950,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	950,000	1,650,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　　（自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 　　（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
給料及び手当	364,741千円	371,624千円
退職給付費用	4,386	4,827

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金	1,492,761千円	2,244,954千円
現金及び現金同等物	1,492,761	2,244,954

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月20日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用

される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,034株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計

期間において自己株式が103,864千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が103,864千円となっ

ております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	移転者サポート事業
不動産会社向けサービス	728,694
法人企業向けサービス	845,443
引越会社向けサービス	94,666
顧客との契約から生じる収益	1,668,803
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,668,803

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転貸」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	移転者サポート事業
不動産会社向けサービス	977,405
法人企業向けサービス	1,026,801
引越会社向けサービス	126,571
顧客との契約から生じる収益	2,130,779
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,130,779

（注）不動産会社向けサービスには「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けサービスには「社宅ラクっとNAVI」「ワンコイン転勤社宅」「ヘヤワリ」が含まれており、引越会社向けサービスには「HAKOPLA（ハコプラ）」「引越しラクっとNAVI」が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	30円38銭	75円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	159,580	394,707
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	159,580	394,707
普通株式の期中平均株式数（株）	5,253,433	5,224,832
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	28円28銭	68円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	389,992	503,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809104511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。