Stmn,Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240809112023

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第９期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社スタメン
【英訳名】	Stmn, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO　　大西　泰平
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
【電話番号】	052-990-2470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CAO　　中谷　奈緒美
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８
【電話番号】	052-990-2470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CAO　　中谷　奈緒美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36155 40190 株式会社スタメン Stmn, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36155-000 2024-08-09 E36155-000 2024-06-30 E36155-000 2024-01-01 2024-06-30 E36155-000 2023-06-30 E36155-000 2023-01-01 2023-06-30 E36155-000 2023-12-31 E36155-000 2023-01-01 2023-12-31 E36155-000 2022-12-31 E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36155-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240809112023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

中間連結会計期間 | 第９期

中間連結会計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 868,120 | 1,230,149 | 1,879,144 |
| 経常利益 | （千円） | 72,065 | 9,429 | 162,687 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 56,805 | △19,982 | 125,301 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 56,805 | △19,982 | 125,301 |
| 純資産額 | （千円） | 1,117,180 | 1,173,968 | 1,215,545 |
| 総資産額 | （千円） | 1,656,709 | 1,868,094 | 1,838,267 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 6.71 | △2.30 | 14.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.52 | － | 14.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 60.7 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 114,306 | 136,136 | 202,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,396 | △33,488 | △45,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,369 | △36,607 | 53,004 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 938,659 | 1,109,718 | 1,043,677 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期中間連結会計期間に係る潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2024年１月１日付で、当社の非連結子会社である株式会社QualityStartの商号を「株式会社Hypernova」に変更しております。

 第２四半期報告書_20240809112023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,827千円増加し、1,868,094千円となりました。これは、主にその他の流動資産が64,622千円減少した一方で、現金及び預金が66,041千円、有形固定資産が17,600千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ71,405千円増加し、694,126千円となりました。これは、主にその他の流動負債が31,754千円減少した一方で、契約負債が44,083千円、未払法人税等が25,148千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41,577千円減少し、1,173,968千円となりました。これは、主に新株予約権が9,512千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上19,982千円と、剰余金の配当の支払い34,683千円により、利益剰余金が54,666千円減少したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当社グループは、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という当社の経営理念をグループビジョンとして、世の中に良い影響力を与えるサービスを、「期待を超える＝感動」のエッセンスに徹底してこだわり、提供していくことを企業のミッションとしております。

主要サービスであるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」及びコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS（ファンツ）」を事業軸として事業拡大を進め、創業事業であるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を通じて得た知見を活かし、100％子会社である「株式会社STAGE」を2021年に設立し、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業の運営を開始しております。また、意思決定の迅速化のため、100％子会社である「株式会社スタジアム」を2023年１月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年２月にはクラウドセキュリティサービス「漏洩チェッカー」の提供を開始しました。

当社グループが従業員エンゲージメント事業として提供している「TUNAG」及びコミュニティエンゲージメント事業として提供している「FANTS」ともに、成長性の高い市場を領域に属していると認識しております。「TUNAG」につきましては、テクノロジーの進化や働き方に対する価値観の変化が急激に進むこの時代に、事業や会社の長期的な成長を左右するのは「人と組織」の強さと捉えて、企業と従業員、そして従業員同士の相互信頼関係であるエンゲージメントの高い会社作りを推進するサービスを展開しております。生産年齢人口の減少が続き、人材定着や離職改善への意識は今後一層高まっていくことが予想され、最近のHR Techの展示会でエンゲージメントにフォーカスしたサービスが取り扱われ、また、エンゲージメント関連の書籍の出版も増えております。「FANTS」につきましても、SNSの発達によって個人による情報発信の機会が広がる中で、オンラインサロン市場が拡大しております。サロンの開設者としても著名人からSNS上でフォロワーが多い一般人等に広がり、利用者としても若年層・ネットユーザーを中心に認知度を高めております。その中で、当社グループは、「企業向けのエンゲージメント市場」と「コミュニティ向けのエンゲージメント市場」の２つのエンゲージメント領域で、企業向け、コミュニティ向けの異なる市場を開拓することで、グループで培ったノウハウを活かし、多面的な収益拡大を図ってまいります。

このような結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,230,149千円（前年同期比41.7％増）、営業利益8,657千円（前年同期比88.2％減）、経常利益9,429千円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する中間純損失19,982千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益56,805千円）となりました。

当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、当中間連結会計期間における実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の概況は次のとおりであります。

（従業員エンゲージメント事業「TUNAG（ツナグ）」）

従業員エンゲージメント事業は、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力してきました。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化、タクシー広告などのプロモーション活動にも取り組んでおります。その結果、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2024年６月末時点での利用企業数は888社（前年同期比237社増）、平均MRRは193千円（前年同期比８千円増）となりました。

（コミュニティエンゲージメント事業「FANTS（ファンツ）」）

コミュニティエンゲージメント事業は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ運営向けに拡張・再構築し、2020年５月よりコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の提供を開始しました。運営コミュニティの精査と戦略変更を実施し、運営コミュニティ件数は一時減少したものの、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。その結果、コミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」の2024年６月末時点での運営コミュニティ数は151件（前年同期比21社増）、平均MRRは85千円（前年同期比10千円減）となりました。

（人材紹介事業「STAGE（ステージ）」）

人材紹介事業は、エンゲージメント経営を人材採用の視点から支援する新しい人材紹介事業として2022年４月から本格的に事業を開始しました。当中間連結会計期間においては、市場開拓や知名度向上のための成長投資コストが先行して発生している状況ではありますが、事業計画達成に向け着実に市場規模を広げていっております。

（注）平均MRR：対象月末時点における月額利用料の合計を利用企業数、運営コミュニティ件数で除した金額です。一時的な売上高は含みません。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ66,041千円増加し、1,109,718千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は136,136千円となりました。これは主に、その他の増加額47,202千円及び契約負債の増加額44,083千円、未払消費税等の減少額30,596千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は33,488千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,602千円及び投資有価証券の取得による支出12,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は36,607千円となりました。これは主に、配当金の支払額による支出31,855千円及び長期借入金の返済による支出8,328千円、ストック・オプションの行使による収入3,600千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240809112023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,689,000	8,689,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,689,000	8,689,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第10回新株予約権

決議年月日	2024年４月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　１、当社従業員　３、 子会社取締役及び従業員　３
新株予約権の数（個）　※	560
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　56,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	702（注）１
新株予約権の行使期間　※	2027年４月30日から2034年４月11日まで
新株予約権の行使の条件　※	（注）２、３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡による取得については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整するものとし、調整後の行使価額は、会社法に規定された効力発生日以降これを適用する。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合・無償割当の比率

①　上記算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

②　行使価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項決定後直ちに、本新株予約権者に対して、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他の必要事項を通知しなければならない。

上記のほか、次の各号に該当する場合には、当社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式移転、会社分割、もしくは資本の減少のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　前号のほか、当社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

２．新株予約権の行使条件は以下のとおり。

①　各新株予約権の行使は、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。

②　本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場された後６ヶ月の期間が経過した場合に限り行使できるものとする。

③　「３．新株予約権の取得条項」に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取締役会で特に認めた場合は行使することができる。

３．新株予約権の取得条項

次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ａ．新株予約権者に、法令または会社の内部規律に違反する行為があった場合。

ｂ．新株予約権者が、当社またはその子会社の取締役、監査等委員、執行役員または使用人の何れでもなくなった場合。

ｃ．新株予約権者が権利行使期間満了前に死亡した場合。

ｄ．新株予約権者が、新株予約権の放棄を書面により申し出た場合。

ｅ．会社が合併により消滅会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。

ｆ．会社が株式交換または株式移転により完全子会社となることにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。

ｇ．会社が分割会社となる吸収分割または新設分割を行うことにつき、法令上又は定款上必要な承認決議が行われた場合。

４．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第八号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ａ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ｂ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ｃ．交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数

ｄ．交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（注）１に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。

ｅ．交付される新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の開始日と会社法第236条第１項第八号イからホの行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ｆ．交付する新株予約権の行使の条件

（注）２に準じて決定する。

ｇ．交付する新株予約権の取得

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

ｈ．譲渡制限

新株予約権を譲渡するには再編対象会社の取締役会の承認を得なければならない

ｉ．当該新株予約権の割当に関する事項

本新株予約権者の有する新株予約権の個数に応じて割り当てるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日（注）	18,000	8,689,000	1,800	73,300	1,800	573,700

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
加藤　厚史	岐阜県羽島郡笠松町	2,192	25.24
大西　泰平	愛知県名古屋市北区	775	8.92
株式会社スターフロンツ	愛知県名古屋市西区名駅１丁目１－17	600	6.91
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	421	4.85
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS－MARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL　LANE，LONDON，EC４R　３AB，UNITED　KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	377	4.34
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	339	3.91
株式会社JOM	岐阜県羽島郡岐南町上印食８丁目111	200	2.30
株式会社ライフワーク	愛知県名古屋市中区栄３丁目２－３	200	2.30
株式会社YMS	岐阜県羽島郡岐南町上印食８丁目111	200	2.30
小林　一樹	愛知県東海市高横須賀町	110	1.27
計	－	5,416	62.34

（注）１．第１位の加藤厚史氏は、第３位の株式会社スターフロンツ、第７位の株式会社JOM、第９位の株式会社YMSの所有株式を実質的に保有しております。

２．第10位の小林一樹氏は、第８位の株式会社ライフワークの所有株式を実質的に保有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,685,400	86,854	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		8,689,000	－	－
総株主の議決権		－	86,854	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が61株含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809112023

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,677	1,459,718
売掛金	34,596	38,848
商品	3,441	3,088
その他	154,398	89,775
流動資産合計	1,586,113	1,591,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	119,653	129,028
その他（純額）	14,912	23,136
有形固定資産合計	134,565	152,165
無形固定資産	17,034	15,057
投資その他の資産
その他	102,537	111,841
貸倒引当金	△1,984	△2,400
投資その他の資産合計	100,553	109,440
固定資産合計	252,153	276,663
資産合計	1,838,267	1,868,094
負債の部
流動負債
未払金	77,009	89,599
未払費用	100,122	124,108
契約負債	295,769	339,853
未払法人税等	4,393	29,541
その他	96,873	65,118
流動負債合計	574,168	648,222
固定負債
長期借入金	18,358	10,010
資産除去債務	22,178	27,878
その他	8,016	8,016
固定負債合計	48,552	45,904
負債合計	622,721	694,126
純資産の部
株主資本
資本金	71,500	73,300
資本剰余金	1,000,959	1,002,759
利益剰余金	112,681	58,014
自己株式	△35	△59
株主資本合計	1,185,106	1,134,015
新株予約権	30,439	39,952
純資産合計	1,215,545	1,173,968
負債純資産合計	1,838,267	1,868,094

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	868,120	1,230,149
売上原価	193,618	285,396
売上総利益	674,502	944,752
販売費及び一般管理費	※ 601,138	※ 936,094
営業利益	73,363	8,657
営業外収益
受取利息	3	5
助成金収入	75	－
ポイント還元収入	645	1,848
その他	101	717
営業外収益合計	825	2,571
営業外費用
支払利息	180	126
固定資産除却損	1,943	－
投資事業組合運用損	－	910
解約違約金	－	662
その他	0	100
営業外費用合計	2,123	1,799
経常利益	72,065	9,429
税金等調整前中間純利益	72,065	9,429
法人税等	15,259	29,412
中間純利益又は中間純損失（△）	56,805	△19,982
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	56,805	△19,982

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	56,805	△19,982
中間包括利益	56,805	△19,982
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	56,805	△19,982

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	72,065	9,429
減価償却費	12,694	14,648
株式報酬費用	6,804	9,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,591	416
ポイント引当金の増減額（△は減少）	162	77
資産除去債務履行差額	△1,712	－
受取利息	△3	△5
支払利息	180	126
投資事業組合運用損	－	910
固定資産除却損	1,943	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,045	△4,668
棚卸資産の増減額（△は増加）	80	352
未払金の増減額（△は減少）	28,080	12,589
未払費用の増減額（△は減少）	11,479	23,985
契約負債の増減額(△は減少)	4,771	44,083
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,658	△30,596
その他	442	47,202
小計	144,101	128,065
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△191	△126
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△29,609	8,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	114,306	136,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出	△20,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△12,500
有形固定資産の取得による支出	△7,255	△24,602
無形固定資産の取得による支出	△3,435	－
差入保証金の差入による支出	△528	－
差入保証金の回収による収入	5,412	3,613
資産除去債務の履行による支出	△590	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,396	△33,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,831	△8,328
配当金の支払額	－	△31,855
ストックオプションの行使による収入	22,200	3,600
自己株式の取得による支出	－	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,369	△36,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,278	66,041
現金及び現金同等物の期首残高	834,381	1,043,677
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 938,659	※ 1,109,718

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度から増減なし）と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額の総額	760,000千円	760,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	760,000	760,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
給料及び手当	169,397千円	260,149千円
広告宣伝費	202,622千円	380,786千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,288,659千円	1,459,718千円
預入期間が３か月を超える定期預金	350,000千円	350,000千円
現金及び現金同等物	938,659千円	1,109,718千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日に資本金の額の減少及び剰余金の処分（欠損填補）を行いました。これにより、資本金が560,400千円減少し、資本剰余金が560,400千円増加しました。また、増加した資本剰余金のうち131,340千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金が5,100千円、資本剰余金が5,100千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取　締　役　会	普通株式	34,683	4	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
ストック収益 　フロー収益	755,168 112,952	1,048,265 181,883
顧客との契約から生じる収益	868,120	1,230,149
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	868,120	1,230,149

（注）１．ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額課金）、「FANTS」の直営コミュニティ収益等となっております。

２．フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、プロモーションサイト製作費、イベント収益等となっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	6.71円	△2.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	56,805	△19,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	56,805	△19,982
普通株式の期中平均株式数（株）	8,566,976	8,687,315
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	6.52円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	245,598	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………34百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月11日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240809112023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。