Nippon Aqua Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第21期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
【会社名】	株式会社日本アクア
【英訳名】	Nippon　Aqua　Co.,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　文隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部担当　佐藤　昌司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1112（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部担当　佐藤　昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30126-000 2024-08-09 E30126-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30126-000 2024-06-30 E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30126-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30126-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2024-01-01 2024-06-30 E30126-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,158,259 | 13,112,793 | 28,341,797 |
| 経常利益 | (千円) | 1,400,578 | 868,882 | 2,917,047 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 948,002 | 579,976 | 2,004,188 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,903,649 | 1,903,649 | 1,903,649 |
| 発行済株式総数 | （株） | 34,760,000 | 34,760,000 | 34,760,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,250,972 | 8,879,640 | 9,304,646 |
| 総資産額 | (千円) | 18,750,016 | 19,407,064 | 20,392,151 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 30.20 | 18.46 | 63.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 30.20 | － | 63.82 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 45.8 | 45.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,177,938 | △574,291 | 4,022,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △197,635 | △237,090 | △385,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,544,297 | 767,862 | △4,280,378 |
| 現金及び現金同等物の

 中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,112,804 | 1,989,756 | 2,033,275 |

（注） 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

(経営成績）

当中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続いております。一方で、欧米における高金利水準の継続の影響や海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。

当社が属する建築・住宅業界においては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、さらに、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。住まいやオフィスなどの購入者や借り手の間で省エネ性能や断熱性能への関心が高まり、結果として、省エネ性能や断熱性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待されています。

一方で、新設住宅着工戸数は弱含みの推移が続いており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。しかしながら、企業の設備投資においては、半導体や自動車関連で大型の投資が進んでいるほか、投資計画も高い水準となっており、全国各地で大規模な製造設備や商業施設や高層マンション等の建設が活発に行われています。

このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用しつつ、市場伸長が著しい建築物部門への経営資源の配分を増やしながら、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。

戸建部門においては、各自治体の高気密性能を規定した独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り、施工棟数の増加を軸に市場シェアの向上に取り組みました。一方、断熱等性能等級６などの上位等級施工は当社の予想よりも緩やかに広がりましたが、施工棟数、施工単価ともにほぼ予想どおりとなり、同部門の売上高は予想の6,255百万円に対し、6,261百万円となりました。

建築物部門においては、半導体工場やデータセンターに代表される製造設備に加え、商業施設や高層マンション等の新設需要の獲得が順調に進んでおります。しかし、建設資材の不足や時間外労働の上限規制を含む「建設業の2024年問題」の影響を受け工事が遅延し、売上計上が下期にずれ込みました。この結果、同部門の売上高は予想の4,376百万円に対し、3,993百万円となりました。また、防水部門の売上高は261百万円、原料販売は921百万円、その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は1,674百万円となりました。なお、2023年12月期末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させたため、下表は組み替えて記載しております。

（単位：百万円、％）

	第20期 中間会計期間  （組替後）	第21期 中間会計期間	増減額	増減比
戸建部門	6,508	6,261	△246	△3.8
建築物部門	3,848	3,993	+144	+3.8
防水部門	248	261	+12	+5.1
原料販売	766	921	+155	+20.3
その他部門	1,786	1,674	△111	△6.3
合計	13,158	13,112	△45	△0.3

この結果、当中間会計期間の売上高は13,112百万円となり、前年同期比で0.3％の減収となりました。売上総利益は2,906百万円、売上総利益率は22.2％で、前年同期比で1.5ポイント低下しました。その主な要因は次のとおりです。2023年度から強固な施工体制の構築を目的とした工務社員の積極採用を進めたため、全社の労務費が上昇しています。戸建部門では、施工価格を抑えつつ市場シェア拡大を推進したため、同部門の売上総利益率が前年同期比で2.7ポイント低下しました。建築物部門では、価格改定効果が寄与した一方で、工事の売上計上時期のずれが利益の低下に影響を及ぼし、売上総利益率は1.4ポイントの増加にとどまっています。

営業利益は849百万円と前年同期比で38.5％の減益、営業利益率は6.5％と前年同期比で4.0ポイント低下しました。これは、売上総利益率が1.5ポイント低下したことに加え、販売費及び一般管理費が2,057百万円と前年同期比で314百万円増、販管費比率が15.7％と前年同期比で2.4ポイント上昇したことに起因しています。その主な内訳は、人件費の増加が221百万円、実習生関連費の増加が47百万円であり、2023年12月期に実施した施工体制の拡充を始めとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資と捉えております。また、経常利益は868百万円と前年同期比で38.0％の減益、中間純利益は579百万円と前年同期比で38.8％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

(総資産)

当中間会計期間末における総資産は19,407百万円（前事業年度末比4.8％減）となり、前事業年度末に比べ985百万円の減少となりました。

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は14,462百万円（前事業年度末比6.5％減）となり、前事業年度末に比べ1,010百万円の減少となりました。これは主として未収入金430百万円、受取手形、売掛金及び契約資産397百万円、電子記録債権68百万円が回収により減少、棚卸資産が110百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は4,944百万円（前事業年度末比0.5％増）となり、前事業年度末に比べ、25百万円の増加となりました。これは主として宮崎営業所完成により建物が163百万円増加、ソフトウェア取得により17百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が94百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が122百万円、宮崎営業所完成により有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が55百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が74百万円減少したことなどによるものであります。

(負債合計)

当中間会計期間末における負債合計は10,527百万円（前事業年度末比5.1％減）となり、前事業年度末に比べ560百万円の減少となりました。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は10,411百万円（前事業年度末比4.7％減）となり、前事業年度末に比べ516百万円の減少となりました。これは主として買掛金が1,301百万円減少、未払法人税等が283百万円減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が339百万円、未払消費税等が424百万円減少したことに対して、短期借入金が1,800百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は115百万円（前事業年度末比27.5％減）となり、前事業年度末に比べ43百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が37百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は8,879百万円（前事業年度末比4.6％減）となり、前事業年度末に比べ425百万円の減少となりました。これは主として中間純利益が579百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,005百万円減少したことなどによるものであります。

(自己資本比率)

当中間会計期間末における自己資本比率は、45.8％（前事業年度末比0.2％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、43百万円減少し、1,989百万円（前中間会計期間2,112百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は574百万円（前中間会計期間は2,177百万円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益864百万円に加え、減価償却費122百万円、売上債権の減少383百万円、未収入金の減少391百万円、棚卸資産の減少137百万円による資金の増加の一方、仕入債務の減少1,230百万円、未払金の減少325百万円、消費税の支払424百万円、法人税等の支払483百万円による資金の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は237百万円（前中間会計期間は197百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得128百万円、無形固定資産の取得14百万円、保険積立金の積立94百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の増加は767百万円（前中間会計期間は2,544百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,800百万円、配当金の支払いによる支出1,005百万円等によるものであります。 

（４）研究開発活動

当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、10百万円であります。なお当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,760,000	34,760,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	34,760,000	34,760,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	34,760,000	－	1,903,649	－	1,883,649

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヒノキヤグループ	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館７階	17,700,000	56.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティーＡＩＲ	1,413,100	4.5
中村　文隆	愛知県名古屋市瑞穂区	1,005,800	3.2
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部長 石川 潤）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	766,200	2.44
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ  ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	758,700	2.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	732,100	2.33
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤）	ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ　ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	688,758	2.19
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 代表取締役社長 居松 秀浩）	３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）	529,200	1.68
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	400,706	1.27
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	393,080	1.25
計	－	24,387,644	77.64

(注)１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示

しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式3,351,871株があります。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。　　

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　              1,413,100株

株式会社日本カストディ銀行                                  732,100株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
3,351,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	313,973	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
31,397,300
単元未満株式	10,900	―	―
発行済株式総数	34,760,000	―	―
総株主の議決権	―	313,973	―

2024年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社日本アクア	東京都港区港南二丁目16番２号	3,351,800	－	3,351,800	9.64
計	―	3,351,800	－	3,351,800	9.64

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。　

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,033,275	1,989,756
		受取手形、売掛金及び契約資産								6,397,773	6,000,746
		電子記録債権								1,098,484	1,029,631
		棚卸資産								※ 2,209,083	※ 2,098,131
		未収入金								3,648,780	3,218,064
		その他								111,847	146,030
		貸倒引当金								△26,255	△20,207
		流動資産合計								15,472,989	14,462,152
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,302,933	2,400,112
			土地							1,680,298	1,680,298
			その他（純額）							383,981	287,881
			有形固定資産合計							4,367,214	4,368,292
		無形固定資産
			借地権							15,000	15,000
			その他							70,654	68,575
			無形固定資産合計							85,654	83,575
		投資その他の資産
			その他							533,543	493,049
			貸倒引当金							△67,250	△5
			投資その他の資産合計							466,292	493,044
		固定資産合計								4,919,161	4,944,911
	資産合計									20,392,151	19,407,064

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								6,453,005	5,151,333
		短期借入金								2,400,000	4,200,000
		リース債務								20,978	13,588
		未払法人税等								524,841	241,282
		賞与引当金								25,030	30,392
		その他								1,504,023	775,016
		流動負債合計								10,927,879	10,411,614
	固定負債
		リース債務								26,173	19,376
		資産除去債務								39,773	39,889
		その他								93,677	56,543
		固定負債合計								159,625	115,809
	負債合計									11,087,504	10,527,424
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,903,649	1,903,649
		資本剰余金								1,912,460	1,912,460
		利益剰余金								7,523,317	7,098,233
		自己株式								△2,035,153	△2,035,153
		株主資本合計								9,304,273	8,879,189
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								372	450
		評価・換算差額等合計								372	450
	純資産合計									9,304,646	8,879,640
負債純資産合計										20,392,151	19,407,064

 0104320_honbun_9881947253607.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 13,158,259 | 13,112,793 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,034,487 | 10,206,120 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,123,772 | 2,906,672 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,743,110 | ※ 2,057,284 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,380,662 | 849,388 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,810 | 15,263 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 2,054 | 1,105 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 6,527 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 7,108 | 11,345 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 27,500 | 27,714 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,491 | 7,829 |
| | その他 | | | | | | | | | 92 | 390 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 7,584 | 8,220 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,400,578 | 868,882 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 842 | 2,128 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 842 | 2,128 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,677 | 6,623 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,677 | 6,623 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,399,743 | 864,387 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 390,080 | 210,381 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 61,660 | 74,030 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 451,740 | 284,411 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 948,002 | 579,976 |  

 0104340_honbun_9881947253607.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									1,399,743	864,387
	減価償却費									116,649	122,405
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,908	△73,292
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,921	5,361
	受取利息									△11,810	△15,263
	支払利息									7,491	7,829
	受取保険金									△2,054	△1,105
	保険解約返戻金									△6,527	－
	固定資産除売却損益（△は益）									835	4,495
	売上債権の増減額（△は増加）									498,871	383,880
	棚卸資産の増減額（△は増加）									867,176	137,089
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									－	67,643
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,266,185	△1,230,340
	未収入金の増減額（△は増加）									1,168,194	391,811
	未払金の増減額（△は減少）									△369,454	△325,114
	未払消費税等の増減額（△は減少）									382,983	△424,728
	その他									△2,549	△14,205
	小計									2,785,377	△99,144
	利息及び配当金の受取額									11,810	15,263
	保険金の受取額									2,054	1,105
	保険解約返戻金の受取額									17,214	－
	利息の支払額									△7,491	△7,829
	法人税等の支払額									△631,026	△483,685
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,177,938	△574,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△124,099	△128,285
	有形固定資産の売却による収入									4,500	7,500
	無形固定資産の取得による支出									△11,840	△14,202
	投資有価証券の取得による支出									△119	△119
	保険積立金の積立による支出									△64,608	△94,656
	その他									△1,466	△7,326
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△197,635	△237,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,900,000	1,800,000
	長期借入金の返済による支出									△16,700	－
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△17,344	△14,186
	長期未払金の返済による支出									△2,736	△46,498
	セール・アンド・リースバックによる収入									－	33,607
	セール・アンド・割賦バックによる収入									56,209	－
	新株予約権の発行による収入									3,020	－
	新株予約権の行使による自己株式の処分による収入									84,762	－
	配当金の支払額									△751,507	△1,005,060
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,544,297	767,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△563,993	△43,519
現金及び現金同等物の期首残高										2,676,798	2,033,275
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 2,112,804	※ 1,989,756

 0104400_honbun_9881947253607.htm

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳

	前事業年度 （2023年12月31日）		当中間会計期間 （2024年６月30日）
商品	269,311	千円	252,162	千円
原材料及び貯蔵品	1,939,772	〃	1,845,969	〃

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。　

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給与及び手当（注）	610,657	千円	745,299	千円
賞与引当金繰入額	24,777	〃	29,006	〃
貸倒引当金繰入額	△3,917	〃	△6,059	〃

（注）給料及び手当は、取引先からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。  

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）		当中間会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	2,112,804	千円	1,989,756	千円
現金及び現金同等物	2,112,804	〃	1,989,756	〃

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	751,507	24.00	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,005,060	32.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、原料販売、その他(商品販売)の５種類から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、種類別で開示しております。

前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

	戸建	建築物	防水	原料販売	その他(商品販売)	合計
財又はサービスの 移転時期
一時点	6,508,389	―	248,592	766,300	1,786,070	9,309,352
一定の期間	―	3,848,906	―	―	―	3,848,906
顧客との契約から生じる収益	6,508,389	3,848,906	248,592	766,300	1,786,070	13,158,259
外部顧客への売上高	6,508,389	3,848,906	248,592	766,300	1,786,070	13,158,259

（注）その他(商品販売)には、機械販売404,928千円が含まれております。

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

	戸建	建築物	防水	原料販売	その他(商品販売)	合計
財又はサービスの 移転時期
一時点	6,261,897	―	261,258	921,627	1,674,323	9,119,105
一定の期間	―	3,993,687	―	―	―	3,993,687
顧客との契約から生じる収益	6,261,897	3,993,687	261,258	921,627	1,674,323	13,112,793
外部顧客への売上高	6,261,897	3,993,687	261,258	921,627	1,674,323	13,112,793

（注）１.その他(商品販売)には、機械販売337,454千円が含まれております。

（注）２. 当中間会計期間より、今後の伸長を重視している「原料販売」を「その他(商品販売)」から独立させて記載しております。なお、前中間会計期間の種類別情報は、変更後の区分に基づき組替を行っております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
(1)１株当たり中間純利益金額	30円20銭	18円46銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)	948,002	579,976
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	948,002	579,976
普通株式の期中平均株式数(株)	31,385,796	31,408,129
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	30円20銭	―
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	20	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9881947253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。