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Nakamichi Leasing Co., Ltd.

Interim Report Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第53期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  関   崇 博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長  遠  藤  龍  二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北1条東3丁目3番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長  遠  藤  龍  二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社

 (東京都港区浜松町1丁目27番14号 サン・キツカワビル)

証券会員制法人 札幌証券取引所

 (札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E04801 85940 中道リース株式会社 Nakamichi Leasing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04801-000 2024-08-09 E04801-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04801-000 2024-06-30 E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04801-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04801-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04801-000 2024-01-01 2024-06-30 E04801-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04801-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04801-000:LeaseInstallmentOperatingLoansReportableSegmentsMember E04801-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04801-000:RealEstateRentReportableSegmentsMember E04801-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04801-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04801-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04801-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04801-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04801-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04801-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04801-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04801-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04801-000:LeaseInstallmentOperatingLoansReportableSegmentsMember E04801-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04801-000:RealEstateRentReportableSegmentsMember E04801-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04801-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04801-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04801-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04801-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0545547253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第52期

中間会計期間
第53期

中間会計期間
第52期
会計期間 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日
自  2024年1月1日

至  2024年6月30日
自  2023年1月1日

至  2023年12月31日
売上高 (千円) 21,562,428 22,518,917 43,176,624
経常利益 (千円) 626,578 728,105 1,266,454
中間(当期)純利益 (千円) 424,898 500,549 748,316
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円)
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 10,331,389 11,321,875 10,749,991
総資産額 (千円) 147,079,813 155,595,186 151,446,899
1株当たり中間(当期)純利益 (円) 57.11 67.18 100.52
潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益
(円)
1株当たり配当額 (円) 12.00
自己資本比率 (%) 7.0 7.3 7.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △2,983,640 △210,811 △5,197,941
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △530,811 △46,920 △837,615
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 2,573,613 3,710,256 6,513,213
現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高
(千円) 5,788,800 10,659,820 7,207,295

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益が全体として高水準で推移し、所得環境の改善を背景とした個人消費や企業の設備投資意欲が増加傾向で推移する等、緩やかな景気回復傾向が続く一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、円安の長期化による物価上昇やマイナス金利政策解除の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up!2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。その結果、当中間会計期間における新規受注高は19,069百万円(前中間会計期間比10.5%減)となりました。

当中間会計期間の売上高は、リース売上高の増加等により22,519百万円(前中間会計期間比4.4%増)となりました。不良債権処理費用の増加等により販売費及び一般管理費が107百万円増加し、営業利益は608百万円(同13.3%増)、経常利益は728百万円(同16.2%増)、中間純利益は501百万円(同17.8%増)となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

[リース・割賦・営業貸付]

当セグメントの新規受注高は18,653百万円(前中間会計期間比9.9%減)、営業資産残高は112,669百万円(前期末比0.1%増)となりました。売上高は、リース売上高の増加等により20,373百万円(前中間会計期間比4.6%増)、セグメント利益は443百万円(同29.6%増)となりました。

[不動産賃貸]

当セグメントの新規受注高は292百万円(前中間会計期間比37.9%減)、営業資産残高は18,074百万円(前期末比0.9%増)となりました。売上高は、賃貸料収入の増加等により2,098百万円(前中間会計期間比2.9%増)、セグメント利益は修繕費の増加等により522百万円(同2.1%減)となりました。

[その他]

当セグメントの新規受注高は123百万円(前中間会計期間比7.7%減)、営業資産残高は433百万円(前期末比25.0%増)となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により、売上高は48百万円(前中間会計期間比16.8%増)、セグメント利益は子会社エムシーネット株式会社関連費用の増加等により15百万円(同20.4%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間会計期間末の総資産は前期末比4,148百万円増加し155,595百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにリース投資資産の増加によるものです。

負債合計は前期末比3,576百万円増加し144,273百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務の増加によるものです。

純資産合計は前期末比572百万円増加し11,322百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,453百万円増加し、10,660百万円となりました。当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益が728百万円となり、割賦債権の減少額1,280百万円、賃貸資産減価償却費591百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額1,478百万円、賃貸資産の取得による支出646百万円、仕入債務の減少額488百万円等の減少により211百万円の減少(前中間会計期間は2,984百万円の減少)となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入482百万円、匿名組合出資金の払戻による収入61百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出390百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等の減少により47百万円の減少(前中間会計期間は531百万円の減少)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

債権流動化による収入10,000百万円、社債の発行による収入890百万円、短期借入金の増加額732百万円の増加に対し、債権流動化の返済による支出4,505百万円、長期借入金の差引減少額2,528百万円、社債の償還による支出790百万円等の減少により3,710百万円の増加(前中間会計期間は2,574百万円の増加)となりました。

(4) 営業取引の状況

①契約実行高

セグメントの名称 当中間会計期間
金額(千円) 前中間会計期間比(%)
リース・割賦・

営業貸付事業
ファイナンス・リース 16,402,324 91.6
オペレーティング・リース
割賦販売事業 4,402,386 89.7
営業貸付事業 60,385 37.4
リース・割賦・営業貸付事業計 20,865,095 90.8
不動産賃貸事業 666,907 149.7
その他 123,275 92.3
合計 21,655,277 92.0

(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

②営業資産残高 

セグメントの名称 前事業年度末

(2023年12月末日)
当中間会計期間末

(2024年12月期中間期)
期末残高(千円) 構成比(%) 期末残高(千円) 構成比(%)
リース・割賦・

営業貸付事業
ファイナンス・リース 88,268,986 67.5 89,677,132 68.4
オペレーティング・リース 266,059 0.2 260,824 0.2
割賦販売事業 22,405,252 17.1 21,205,733 16.2
営業貸付事業 1,647,803 1.3 1,524,882 1.2
リース・割賦・営業貸付事業計 112,588,100 86.1 112,668,571 85.9
不動産賃貸事業 17,905,353 13.7 18,073,563 13.8
その他 346,315 0.3 432,814 0.3
合計 130,839,768 100.0 131,174,949 100.0

(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
27,000,000
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所 (注)

単元株式数 100株
8,679,800 8,679,800

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年6月30日 8,679,800 2,297,430 2,137,430

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
関 寛 北海道札幌市豊平区 1,432 19.20
芙蓉総合リース株式会社 東京都千代田区麹町5丁目1-1 831 11.14
ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西8丁目523 823 11.04
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西3丁目7 411 5.51
関 崇博 北海道札幌市豊平区 358 4.80
株式会社日本カストディ銀行

(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8-12 293 3.93
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1 290 3.89
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9 253 3.39
北海道信用金庫 北海道札幌市中央区南二条西3丁目15-1 135 1.81
今福 洋介 東京都世田谷区 131 1.75
4,956 66.46

(注) 上記のほか、第2順位の株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式923千株は、明細から除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
9,234 (注1、2)
1,223,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 74,497 (注1、3)
7,449,700
単元未満株式 普通株式 (注1、4)
6,600
発行済株式総数 8,679,800
総株主の議決権 83,731

(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 当社所有の自己株式が300,100株、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が923,400株含まれております。

3 証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

4 当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)
中道リース株式会社 北海道札幌市中央区北1条東3丁目3番地 300,100 923,400 1,223,500 14.10
300,100 923,400 1,223,500 14.10

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                0.3%

売上高基準                3.3%

利益基準                3.6%

利益剰余金基準            0.7%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,731,295 11,091,820
割賦債権 ※1,※2 22,408,593 ※1,※2 21,209,262
リース債権及びリース投資資産 ※1,※2 88,403,693 ※1,※2 89,812,437
営業貸付金 374,960 425,039
その他の営業貸付債権 1,329,615 1,242,792
賃貸料等未収入金 3,021,621 3,015,014
その他の流動資産 721,318 901,829
貸倒引当金 △621,326 △577,903
流動資産合計 123,369,768 127,120,291
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 18,149,835 18,313,473
社用資産 50,170 49,215
有形固定資産合計 18,200,006 18,362,688
無形固定資産 98,608 95,747
投資その他の資産
その他の投資 9,780,400 10,043,621
貸倒引当金 △61,148 △83,679
投資その他の資産合計 9,719,252 9,959,942
固定資産合計 28,017,866 28,418,377
繰延資産 59,265 56,519
資産合計 151,446,899 155,595,186
負債の部
流動負債
支払手形 ※1 916,852 ※1 601,491
買掛金 3,126,239 2,953,158
短期借入金 2,570,000 3,302,402
1年内返済予定の長期借入金 35,127,965 33,588,467
1年内償還予定の社債 1,530,000 1,820,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 219,841 221,228
未払法人税等 85,769 215,175
役員賞与引当金 50,000 -
賞与引当金 108,585 28,988
その他の流動負債 2,379,906 2,311,654
流動負債合計 46,115,155 45,042,562
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
固定負債
社債 5,408,600 5,228,600
長期借入金 67,826,368 66,886,536
債権流動化に伴う長期支払債務 11,875,199 17,369,295
退職給付引当金 84,159 87,033
受取保証金 6,363,861 6,501,137
資産除去債務 1,070,327 1,092,147
その他の固定負債 1,953,239 2,066,000
固定負債合計 94,581,753 99,230,749
負債合計 140,696,908 144,273,311
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金 2,137,430 2,137,430
利益剰余金 6,188,880 6,600,025
自己株式 △213,037 △212,290
株主資本合計 10,410,703 10,822,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 339,288 499,280
評価・換算差額等合計 339,288 499,280
純資産合計 10,749,991 11,321,875
負債純資産合計 151,446,899 155,595,186

 0104320_honbun_0545547253607.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 21,562,428 | 22,518,917 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 19,860,148 | 20,638,597 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,702,279 | 1,880,320 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,165,752 | ※ 1,272,519 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 536,527 | 607,802 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 271 | 371 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 16,824 | 19,106 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 8,082 | 21,959 |
| | 匿名組合投資利益 | | | | | | | | | 92,393 | 110,819 |
| | その他の営業外収益 | | | | | | | | | 204 | 264 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 117,775 | 152,517 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 25,565 | 29,173 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 2,159 | 2,157 |
| | その他の営業外費用 | | | | | | | | | 1 | 884 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 27,725 | 32,214 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 626,578 | 728,105 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 1,298 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,298 | - |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 625,281 | 728,105 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 167,143 | 204,067 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 33,239 | 23,490 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 200,382 | 227,556 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 424,898 | 500,549 |  

 0104340_honbun_0545547253607.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 625,281 728,105
賃貸資産減価償却費 552,840 591,205
社用資産減価償却費 12,527 14,418
賃貸資産処分損益(△は益) 1,270 △1,586
貸倒引当金の増減額(△は減少) △110,148 △20,892
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,334 3,621
賞与引当金の増減額(△は減少) △127,752 △129,597
投資有価証券評価損益(△は益) 1,298 -
匿名組合投資損益(△は益) △92,393 △110,819
投資事業組合運用損益(△は益) △8,082 △21,959
受取利息及び受取配当金 △17,095 △19,476
資金原価及び支払利息 681,665 731,967
リース債務の増減額(△は減少) △246,477 20,323
割賦債権の増減額(△は増加) 1,380,110 1,279,721
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) △3,895,479 △1,478,082
営業貸付金の増減額(△は増加) △35,716 36,744
前払費用の増減額(△は増加) △201,970 △223,513
未収入金の増減額(△は増加) △646,506 △28,861
賃貸資産の取得による支出 △437,399 △646,283
賃貸資産の売却による収入 23,140 18,133
差入保証金の増減額(△は増加) 12,906 8,803
固定化営業債権の増減額(△は増加) 113,638 96,894
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △15,047 137,277
仕入債務の増減額(△は減少) 90,626 △488,442
前受金の増減額(△は減少) 79,444 20,102
その他 113,890 16,740
小計 △2,141,096 534,545
利息及び配当金の受取額 109,517 131,829
利息の支払額 △743,041 △796,853
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △209,019 △80,332
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,983,640 △210,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △641,237 △200,000
匿名組合出資金の払戻による収入 68,934 60,946
投資事業組合からの分配による収入 7,695 16,333
無形固定資産の取得による支出 △14,284 △13,143
社用資産の取得による支出 △1,080 △536
定期預金の預入による支出 △384,000 △390,000
定期預金の払戻による収入 432,000 482,000
貸付けによる支出 △2,980 △5,689
貸付金の回収による収入 4,141 3,168
投資活動によるキャッシュ・フロー △530,811 △46,920
(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △100,000 732,402
長期借入れによる収入 16,482,673 17,212,362
長期借入金の返済による支出 △20,751,446 △19,740,466
債権流動化による収入 10,000,000 10,000,000
債権流動化の返済による支出 △3,207,686 △4,504,516
社債の発行による収入 1,089,565 889,880
社債の償還による支出 △880,000 △790,000
自己株式の取得による支出 △31 -
配当金の支払額 △59,462 △89,404
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,573,613 3,710,256
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △940,838 3,452,526
現金及び現金同等物の期首残高 6,729,638 7,207,295
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,788,800 ※ 10,659,820

 0104400_honbun_0545547253607.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 

(1) 取引の概要

予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前事業年度117,677千円、当中間会計期間116,930千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 

期末株式数は、前事業年度929,300株、当中間会計期間923,400株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間940,157株、当中間会計期間928,457株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(中間貸借対照表関係)

※1 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。

(1)受取手形

前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
(貸借対照表上の科目)

割賦債権

リース投資資産
12,364

14,380
千円

千円
12,125

11,904
千円

千円
受取手形計 26,744 千円 24,029 千円

(2)支払手形

前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
(貸借対照表上の科目)

支払手形
138,224 千円 102,190 千円
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
(貸借対照表上の科目)

割賦債権

リース投資資産
11,692

1,773,856
千円

千円
12,490

1,748,146
千円

千円
合計 1,785,548 千円 1,760,636 千円
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △30,741 千円 10,906 千円
役員報酬 68,598 千円 59,981 千円
従業員給料及び賞与 466,842 千円 502,911 千円
賞与引当金繰入額 28,440 千円 28,988 千円
福利厚生費 96,953 千円 99,533 千円
退職給付費用 25,669 千円 26,241 千円
租税公課 45,416 千円 48,627 千円
事務費 24,874 千円 51,962 千円
賃借料 84,224 千円 87,973 千円
減価償却費 12,527 千円 14,418 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
現金及び預金

預入期間が3か月超の定期預金
6,262,800

△474,000
千円

千円
11,091,820

△432,000
千円

千円
現金及び現金同等物 5,788,800 千円 10,659,820 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月23日

定時株主総会
普通株式 59,462 8.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式947,100株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,577千円を除いております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 89,404 12.00 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式929,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より11,152千円を除いております。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間損益計算書計上額

(注)3
リース・割賦

・営業貸付
不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 19,483,110 2,038,597 21,521,707 40,720 21,562,428 21,562,428
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
19,483,110 2,038,597 21,521,707 40,720 21,562,428 21,562,428
セグメント利益 341,445 532,997 874,442 18,943 893,385 △356,858 536,527

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△356,858千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間損益計算書計上額

(注)3
リース・割賦

・営業貸付
不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 20,373,041 2,098,323 22,471,364 47,553 22,518,917 22,518,917
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
20,373,041 2,098,323 22,471,364 47,553 22,518,917 22,518,917
セグメント利益 442,523 521,595 964,118 15,077 979,195 △371,394 607,802

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△371,394千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)

収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 57.11円 67.18円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 424,898 500,549
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 424,898 500,549
普通株式の期中平均株式数(株) 7,439,614 7,451,216

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の当社株式は、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間940,157株、当中間会計期間928,457株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104410_honbun_0545547253607.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0545547253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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