Interim Report • Aug 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ＦＩＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Innovation Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E33702 43920 ＦＩＧ株式会社 Future Innovation Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E33702-000 2024-08-09 E33702-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33702-000 2024-06-30 E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33702-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33702-000 2024-01-01 2024-06-30 E33702-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33702-000:InternetOfThingsReportableSegmentMember E33702-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E33702-000:MachineReportableSegmentMember E33702-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33702-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33702-000 2023-06-30 E33702-000 2023-01-01 2023-12-31 E33702-000 2023-12-31 E33702-000 2023-01-01 2023-06-30 E33702-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E33702-000:InternetOfThingsReportableSegmentMember E33702-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E33702-000:MachineReportableSegmentMember E33702-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33702-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33702-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
中間連結会計期間 | 第７期
中間連結会計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,004 | 5,862 | 13,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 478 | 268 | 715 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 342 | 295 | 210 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 372 | 423 | 154 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,808 | 9,898 | 9,595 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,822 | 17,606 | 22,835 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.38 | 9.77 | 6.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 11.23 | 9.65 | 6.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 55.4 | 41.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 495 | 1,462 | △578 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △334 | 3,827 | △838 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 33 | △5,367 | 1,430 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,382 | 2,129 | 2,202 |
(注) 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。
2024年12月期は、中期経営計画（FY2022-2024）の最終年度であり、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に各種施策を実施しております。
主力のIoTは、IP無線やモビリティ関連サービス・ペイメントサービスを中心に堅調に推移しましたが、ホテル関連サービスが苦戦をしております。
また、最も注力する成長事業として位置付けているロボット事業では、大手の半導体メーカーや自動車メーカーの製造現場にAGV・AMR（搬送ロボット）の導入をすすめ、まだ投資フェーズではあるものの、ロボット事業は着実に進展しており、ソフトウェアの技術力で更なるロボット制御の高度化をすすめております。
一方で、上半期は半導体市場の在庫調整が影響しております。半導体市場は、昨年の過剰在庫からの需給バランスは徐々に改善しているものの、その回復はまだら模様で当初想定よりも遅れております。しかしながら、半導体市場は中長期的には成長市場でもあり、当社グループの半導体製造装置関連においても下半期からの受注回復を見込んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,862百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は270百万円（同42.4％減）、経常利益は268百万円（同43.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は295百万円（同13.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ⅰ）ＩｏＴ
IP無線、モビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移しているものの、前期よりホテルマルチメディアと通話録音の苦戦が続いております。引き続き新サービス開発と営業力強化に取り組んでおります。また、主力のIP無線については、今後、防災関連として自治体における需要が見込まれることから、公共機関専用の通信サービスへの対応にも取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は4,089百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は541百万円（同18.4％減）となりました。
（ⅱ）マシーン
昨年後半から半導体市場の在庫調整の影響を受けております。半導体製造装置市場の市況回復はまだら模様ながら、回復の兆しは見え始めており、下半期より受注回復を予想しております。
また、搬送ロボットにおいても、引き続きFA・自動化市場向けに新サービス開発に取り組んでおります。
この結果、外部顧客への売上高は1,711百万円（同32.7％減）、営業利益は195百万円（同31.5％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、17,606百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,228百万円減少しました。これは主にリース投資資産が2,678百万円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が1,140百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、7,708百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,532百万円減少しました。これは主に短期借入金が1,097百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が4,119百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、9,898百万円となり、前連結会計年度末と比べ303百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が144百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,129百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,462百万円（前年同期は495百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、売上債権及び契約資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少及び法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は3,827百万円（前年同期は334百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は5,367百万円（前年同期は33百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、スマートシティ事業の主要資産である、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年３月28日付で譲渡契約を締結し、2024年３月29日に譲渡いたしました。
当該固定資産の譲渡に関する内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 31,474,315 | 31,474,315 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 |
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 31,474,315 | 31,474,315 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年５月14日 （注） |
81,300 | 31,474,315 | 15 | 2,059 | 15 | 559 |
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき381円
資本組入額 １株につき190.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名、執行役員12名 #### (5) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| フューチャー株式会社 | 大分県大分市東大道２丁目４番５号-1409 | 8,244,000 | 27.24 |
| ＦＩＧ従業員持株会 | 大分県大分市東大道２丁目５番60号 | 993,483 | 3.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 812,000 | 2.68 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
650,834 | 2.15 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | 600,000 | 1.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 508,908 | 1.68 |
| 財産計算センター合同会社 | 東京都墨田区菊川２丁目16番１号 ＳＫビル | 480,000 | 1.58 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 415,900 | 1.37 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 400,000 | 1.32 |
| 第一交通産業株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 | 400,000 | 1.32 |
| 青木 義行 | 千葉県浦安市 | 400,000 | 1.32 |
| 計 | － | 13,905,125 | 45.95 |
(注)１．フューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。
２．2024年６月30日時点の株主名簿には、フューチャー株式会社7,503,000株、イノベーション株式会社741,000株と記載されておりますが、2024年７月１日以降の本報告書提出日（2024年８月９日）までの間にイノベーション株式会社が保有する全株式についてフューチャー株式会社への株主名簿の名義書換がなされたため、当該名義書換を反映した所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合を記載しております。
３．上記のほか当社所有の自己株式1,218,616株があります。
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,218,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,212,100 | 302,121 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,615 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,474,315 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 302,121 | ― |
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に 18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＦＩＧ株式会社 |
大分市東大道二丁目５番60号 | 1,218,600 | ― | 1,218,600 | 3.87 |
| 計 | ― | 1,218,600 | ― | 1,218,600 | 3.87 |
該当事項はありません。
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,203 | 2,131 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 5,860 | ※2 4,720 | |||||||||
| リース投資資産 | 4,268 | 1,590 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 2,405 | ※1 2,419 | |||||||||
| その他 | 552 | 539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,215 | 11,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,904 | 1,060 | |||||||||
| 土地 | 1,753 | 763 | |||||||||
| その他（純額） | 620 | 633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,278 | 2,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 224 | 194 | |||||||||
| その他 | 552 | 566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 776 | 761 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,335 | 1,897 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175 | 120 | |||||||||
| 長期未収入金 | 881 | 880 | |||||||||
| その他 | 181 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,564 | 3,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,620 | 6,275 | |||||||||
| 資産合計 | 22,835 | 17,606 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,273 | ※2 917 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,530 | 1,433 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,455 | 1,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100 | 181 | |||||||||
| 未払消費税等 | 257 | 424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51 | 69 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 4 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 40 | 42 | |||||||||
| その他 | ※2 936 | ※2 743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,645 | 5,144 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,301 | 2,309 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 143 | 163 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48 | 61 | |||||||||
| その他 | 31 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,595 | 2,563 | |||||||||
| 負債合計 | 13,240 | 7,708 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,044 | 2,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,022 | 4,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,484 | 3,628 | |||||||||
| 自己株式 | △312 | △312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,238 | 9,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 215 | 337 | |||||||||
| 新株予約権 | 124 | 124 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,595 | 9,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,835 | 17,606 |
0104020_honbun_8162147253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,004 | 5,862 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,903 | 3,947 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,101 | 1,915 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,631 | ※1 1,644 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 469 | 270 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 7 | 8 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 7 | 7 |
| | 受取解決金 | | | | | | | | | 20 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 14 | 5 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 49 | 21 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 21 | 20 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 11 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 41 | 23 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 478 | 268 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | ― | ※2 212 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 70 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 70 | 212 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 和解金 | | | | | | | | | 57 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 57 | ― |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 491 | 481 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 169 | 147 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △24 | 34 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 145 | 182 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 345 | 298 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 342 | 295 |
0104035_honbun_8162147253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 345 | 298 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 19 | 109 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 7 | 14 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 27 | 124 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 372 | 423 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 368 | 417 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4 | 6 |
0104050_honbun_8162147253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 491 | 481 | |||||||||
| 減価償却費 | 199 | 230 | |||||||||
| のれん償却額 | 29 | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | △4 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 4 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 18 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | △43 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 20 | |||||||||
| 支払手数料 | 11 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △70 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1 | △212 | |||||||||
| 和解金 | 57 | ― | |||||||||
| 受取解決金 | △20 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △98 | 1,076 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △149 | △14 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71 | △355 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 73 | 76 | |||||||||
| その他 | 199 | 191 | |||||||||
| 小計 | 741 | 1,507 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △21 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △10 | ― | |||||||||
| 補助金の受取額 | 7 | 17 | |||||||||
| 和解金の支払額 | △60 | ― | |||||||||
| 解決金の受取額 | 20 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 66 | 38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △254 | △87 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 495 | 1,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 13 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88 | △239 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 4,625 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △131 | △147 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △475 | △418 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 222 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 116 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 53 | ― | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △48 | △0 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △334 | 3,827 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 109 | △1,097 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △567 | △4,619 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △300 | △150 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 33 | △5,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 196 | △72 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,185 | 2,202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,382 | ※ 2,129 |
0104100_honbun_8162147253607.htm
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 製品 | 461 | 百万円 | 497 | 百万円 |
| 仕掛品 | 517 | 百万円 | 476 | 百万円 |
| 原材料 | 1,426 | 百万円 | 1,445 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 電子記録債権 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 支払手形 | 32 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 179 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 設備関係電子記録債務 | 6 | 百万円 | 1 | 百万円 |
なお、設備関係電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 93 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| 給料手当 | 703 | 百万円 | 703 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 25 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 17 | 百万円 |
連結子会社であるREALIZE株式会社が、保有していたスマートシティ事業の固定資産を売却したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,383百万円 | 2,131百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △0百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,382百万円 | 2,129百万円 |
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 300 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 150 | 5.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,338 | 2,542 | 6,880 | 123 | 7,004 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
12 | 148 | 161 | △161 | ― |
| 計 | 4,351 | 2,690 | 7,042 | △37 | 7,004 |
| セグメント利益 | 662 | 285 | 948 | △478 | 469 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額123百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△478百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額(注)３ |
||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,089 | 1,711 | 5,800 | 62 | 5,862 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
30 | 57 | 88 | △88 | ― |
| 計 | 4,119 | 1,768 | 5,888 | △25 | 5,862 |
| セグメント利益 | 541 | 195 | 736 | △466 | 270 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額62百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。
２．セグメント利益の調整額△466百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、区分して記載していた「スマートシティ」につきましては、2024年３月29日に株式会社MIRAIにスマートシティ事業の主要資産を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。
フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||||||||
| フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | |||
| 顧客との 契約から 生じる収益 |
2,046 | 1,474 | 3,520 | 2,542 | ― | 2,542 | 4,588 | 1,474 | 6,062 | ― | 6,062 |
| その他の収益 (注）１ |
― | 817 | 817 | ― | ― | ― | ― | 817 | 817 | 123 | 941 |
| 外部顧客への 売上高 |
2,046 | 2,292 | 4,338 | 2,542 | ― | 2,542 | 4,588 | 2,292 | 6,880 | 123 | 7,004 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | ||||||||||
| フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | フロー ビジ ネス |
サブ スク |
合計 | |||
| 顧客との 契約から 生じる収益 |
1,772 | 1,484 | 3,257 | 1,711 | ― | 1,711 | 3,484 | 1,484 | 4,968 | ― | 4,968 |
| その他の収益 (注）１ |
― | 831 | 831 | ― | ― | ― | ― | 831 | 831 | 62 | 893 |
| 外部顧客への 売上高 |
1,772 | 2,316 | 4,089 | 1,711 | ― | 1,711 | 3,484 | 2,316 | 5,800 | 62 | 5,862 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
２．調整額は、主に不動産賃貸収入であります。
当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| （１）１株当たり中間純利益 | 11円38銭 | 9円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 342 | 295 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
342 | 295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,107,560 | 30,195,917 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円23銭 | 9円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 400,894 | 401,003 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104110_honbun_8162147253607.htm
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2024年７月23日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）、第５回及び第６回新株予約権証券（以下、それぞれ「第５回新株予約権」、「第６回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当先との間で本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※（以下「本買取契約」といいます。））を締結することを決議いたしました。2024年８月８日に本買取契約を締結し、同日、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。なお、概要は以下のとおりであります。
１．募集の概要
＜本新株予約権付社債＞
| （１） | 払込期日 | 2024年８月８日 |
| （２） | 新株予約権の総数 | 40個 |
| （３） | 社債及び新株予約権の 発行価額 |
本新株予約権付社債１個につき12,500,000円 （各本新株予約権付社債の金額100円につき金100円とします。） 本新株予約権付社債に係る新株予約権（以下「本転換社債新株予約権」といいます。）については、当該新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。 |
| （４） | 当該発行による 潜在株式数 |
1,204,819株 上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が当初転換価額で全て転換された場合における交付株式数です。 下限転換価額（下記「（７）転換価額及びその修正条項」において定義します。）は311円であり、本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換された場合における交付株式数は1,607,717株です。 なお、本新株予約権付社債の転換においては、当社が保有する自己株式1,218,616株を優先的に充当いたします。 |
| （５） | 調達資金の額 | 500,000,000円 |
| （６） | 株式を発行する場合の 資本へ組入れる額 |
本転換社債新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| （７） | 転換価額及び その修正条項 |
当初転換価額は、１株当たり415円です。 転換価額は、2025年５月９日、2026年２月10日及び2026年11月10日に、それぞれの日に先立つ30連続取引日間（但し、取引日は本新株予約権付社債の発行要項第14項第(4)号ハ.の規定に従って除外されることがあります。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の各取引日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額がその時点で有効な転換価額を１円以上下回っている場合には、転換価額は当該金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額。）に修正されます。但し、転換価額は311円（以下「下限転換価額」といいます。）を下回らないものとします。上記の計算による修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合、転換価額は下限転換価額とします。 また、本新株予約権付社債の転換価額は、本新株予約権付社債の発行要項に従って調整されることがあります。 なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいい、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします（以下同じです。）。 |
| （８） | 募集又は割当方法 （割当先） |
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当の方法によって行います。 |
| （９） | 利率及び償還期日 | 年率：０％ 償還期日：2027年８月10日 |
| （10） | 償還価額 | 各本新株予約権付社債の金額100円につき金100円 |
| （11） | その他 | 1) 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とします。 2) 当社は、割当先との間で、本新株予約権付社債に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本買取契約を締結しております。 |
＜本新株予約権＞
| （１） | 割当日 | 2024年８月８日 |
| （２） | 発行新株予約権数 | 30,000個 第５回新株予約権 15,000個 第６回新株予約権 15,000個 |
| （３） | 発行価額 | 総額3,735,000円（第５回新株予約権１個につき198円、第６回新株予約権１個につき51円） |
| （４） | 当該発行による 潜在株式数 |
3,000,000株（新株予約権１個につき100株） 第５回新株予約権 1,500,000株 第６回新株予約権 1,500,000株 |
| （５） | 調達資金の額 | 1,836,585,000円（差引手取概算額）（注） |
| （６） | 株式を発行する場合の 資本へ組入れる額 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| （７） | 行使価額 | 当初行使価額は、第５回新株予約権が525円、第６回新株予約権が700円です。 本新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 |
| （８） | 募集又は割当方法 （割当先） |
マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当の方法によって行います。 |
| （９） | 新株予約権の行使期間 | 2024年８月９日から2027年８月９日までとする。 |
| （10） | その他 | 1) 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とします。 2) 当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本買取契約を締結しております。 |
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初の行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（4百万円）を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、当該調達資金の額は減少します。
※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１) 調達する資金の額
| 払込金額の総額 | 2,341百万円 |
| 発行諸費用の概算額 | 4百万円 |
| 差引手取概算額 | 2,336百万円 |
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込金額の総額（503百万円）に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（1,837百万円）を合算した金額です。上記差引手取概算額は、上記払込金額の総額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、主に、新株予約権算定評価報酬費用、変更登記費用等、弁護士費用等の合計額であります。
４．本新株予約権の行使価額が調整された場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を消却した場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
（２) 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額2,336百万円の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① スタートアップ企業への成長資金投資 | 1,700 | 2024年８月～2025年10月 |
| ② ロボットのソフトウェア開発による制御の高度化 | 360 | 2024年８月～2027年７月 |
| ③ ロボット導入の月額定額制のサブスクリプションモデル化 | 276 | 2026年１月～2027年７月 |
| 合計 | 2,336 |
（注）１．支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
２．本新株予約権付社債の発行により調達する資金については、その全額を①の使途に充当する予定です。
３．本新株予約権の行使の有無は割当先の判断に依存するため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われず、本新株予約権の行使による資金調達ができない場合があります。その場合には、①から③の順で優先的に充当した上で、不足分は自己資金の充当、借入等の方法により対応する予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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