GungHo Online Entertainment, Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808153205

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第28期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】	GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　　　森下　一喜
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ財務経理本部長　坂井　一也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ財務経理本部長　坂井　一也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05474 37650 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 GungHo Online Entertainment,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05474-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05474-000 2024-06-30 E05474-000 2024-01-01 2024-06-30 E05474-000 2023-06-30 E05474-000 2023-01-01 2023-06-30 E05474-000 2023-12-31 E05474-000 2023-01-01 2023-12-31 E05474-000 2022-12-31 E05474-000 2024-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240808153205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 67,671 | 53,655 | 125,315 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,133 | 13,505 | 29,308 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,175 | 7,822 | 16,433 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,544 | 13,331 | 23,619 |
| 純資産額 | （百万円） | 141,642 | 151,277 | 149,495 |
| 総資産額 | （百万円） | 166,332 | 170,735 | 168,045 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 167.75 | 134.22 | 272.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 166.35 | 132.86 | 270.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 73.7 | 75.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,634 | 11,338 | 20,514 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,647 | △49,369 | △14,610 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,725 | △11,896 | △7,033 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 110,924 | 60,797 | 109,648 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間期における経済環境については、物価高騰や為替相場の変動、不安定な国際情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。ゲーム市場においては、国内のモバイルゲーム市場が依然として一定規模を維持しているものの、スマートフォンユーザーの余暇の使い方は、動画コンテンツをはじめとする多様化が進んでいます。

このような状況の中、当社では引き続きグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力するとともに、既存タイトルの価値最大化を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。

「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）に関しましては、引き続きより多くの皆さまに「パズドラ」を長期的にお楽しみいただくため、新ダンジョンの追加をはじめとする継続的なアップデートとともに、他社有名キャラクターとのコラボレーションを含む、イベントの開催等の取り組みを継続してまいりました。その結果「パズドラ」は2024年５月24日に国内累計6,200万ダウンロードを突破いたしました。

Nintendo SwitchTM向け対戦ニンジャガムアクションゲーム「ニンジャラ」は、新コンテンツの追加やテレビアニメの放送など、包括的な取り組みを実施することで、世界累計1,100万ダウンロードを突破、若年齢層を中心に好調なアクティビティを維持しております。

また、子会社Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社が運営しているRagnarok関連タイトルに関しましては、2024年６月６日に台湾・香港・マカオにて「Ragnarok： Novice Hearts」の配信を開始、加えて既存タイトルにつきましてもアップデートやイベントの開催を継続的に実施することにより、引き続き連結業績に寄与しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は53,655百万円（前中間連結会計期間比20.7％減）、営業利益12,207百万円（前中間連結会計期間比28.5％減）、経常利益13,505百万円（前中間連結会計期間比25.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益7,822百万円（前中間連結会計期間比23.1％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間における資産合計は、170,735百万円（前連結会計年度末比2,690百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金並びに長期性預金の合計が増加したことによるものであります。

負債合計は、19,458百万円（前連結会計年度末比908百万円増加）となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。

純資産合計は、151,277百万円（前連結会計年度末比1,781百万円増加）となりました。これは主に、自己株式を取得したことにより株主資本が減少した一方で、為替換算調整勘定及び非支配株主持分が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ48,851百万円減少し、当中間連結会計期間末に60,797百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によって獲得した資金は11,338百万円(前年同期は14,634百万円の収入)となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益13,505百万円及び法人税等の支払額2,968百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によって使用された資金は49,369百万円(前年同期は7,647百万円の支出)となりました。

これは主に定期預金の預入による支出（純額）48,316百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によって使用された資金は11,896百万円(前年同期は6,725百万円の支出)となりました。

これは主に自己株式の取得による支出（純額）9,863百万円及び配当金の支払額1,791百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,022百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	321,200,000
計	321,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	83,161,416	83,161,416	東京証券取引所 プライム市場	（注）１、２、３、４
計	83,161,416	83,161,416	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであります。

３．単元株式数は100株であります。

４．提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年３月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名、当社執行役員３名
新株予約権の数（個）	969（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　96,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	2027年４月12日～2042年４月11日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　1,982円72銭（注）３ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

※　新株予約権の発行日（2024年４月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合、その前営業日を最終日とする。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額1,981円72銭に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額1,981円72銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。

４．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。

①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

④　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

2027年４月12日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2042年４月11日までとする。

但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合、その前営業日を最終日とする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

６．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年６月28日（注）	△4,094,500	83,161,416	－	5,338	－	5,331

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
SON Financial合同会社	東京都中央区東日本橋2-26-17	10,082,600	18.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	7,490,400	13.42
SON Capital Partners合同会社	東京都中央区東日本橋2-26-17	2,381,200	4.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,997,700	3.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	1,359,114	2.43
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	1,196,670	2.14
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス 証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門2-6-1）	1,012,790	1.81
森下　一喜	千葉県市川市	1,009,600	1.80
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6-27-30）	787,110	1.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	698,723	1.25
計	－	28,015,907	50.19

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、

信託業務に係る株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,351,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,787,700	547,877	－
単元未満株式	普通株式	1,021,816	－	－
発行済株式総数		83,161,416	－	－
総株主の議決権		－	547,877	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,021,816株」には、当社所有の単元未満自己保有株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ガンホー・オンライン・ エンターテイメント 株式会社	東京都千代田区丸の内 １-11-１	27,351,900	－	27,351,900	32.89
計	－	27,351,900	－	27,351,900	32.89

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20240808153205

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,198	97,371
売掛金及び契約資産	13,379	13,713
有価証券	3,835	4,743
その他	2,622	2,792
貸倒引当金	△69	△61
流動資産合計	155,967	118,559
固定資産
有形固定資産	1,240	1,026
無形固定資産	502	458
投資その他の資産
長期性預金	－	40,000
その他	10,334	10,690
投資その他の資産合計	10,334	50,690
固定資産合計	12,077	52,176
資産合計	168,045	170,735
負債の部
流動負債
買掛金	5,616	5,331
未払法人税等	2,913	4,110
引当金	139	62
その他	8,824	8,933
流動負債合計	17,493	18,438
固定負債
退職給付に係る負債	10	15
その他	1,046	1,005
固定負債合計	1,056	1,020
負債合計	18,550	19,458
純資産の部
株主資本
資本金	5,338	5,338
資本剰余金	5,487	5,487
利益剰余金	198,415	192,324
自己株式	△83,168	△80,903
株主資本合計	126,073	122,247
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,390	3,592
その他の包括利益累計額合計	1,390	3,592
新株予約権	1,300	1,394
非支配株主持分	20,731	24,043
純資産合計	149,495	151,277
負債純資産合計	168,045	170,735

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	67,671	53,655
売上原価	37,115	25,625
売上総利益	30,556	28,030
販売費及び一般管理費	※ 13,493	※ 15,822
営業利益	17,063	12,207
営業外収益
受取利息	494	917
為替差益	577	281
その他	12	121
営業外収益合計	1,083	1,320
営業外費用
支払利息	9	8
自己株式取得費用	1	11
その他	2	1
営業外費用合計	14	22
経常利益	18,133	13,505
特別損失
減損損失	3	－
投資有価証券評価損	72	－
特別損失合計	76	－
税金等調整前中間純利益	18,056	13,505
法人税、住民税及び事業税	4,444	4,056
法人税等調整額	△41	△187
法人税等合計	4,403	3,868
中間純利益	13,653	9,636
非支配株主に帰属する中間純利益	3,477	1,813
親会社株主に帰属する中間純利益	10,175	7,822

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	13,653	9,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	－
為替換算調整勘定	1,889	3,695
その他の包括利益合計	1,891	3,695
中間包括利益	15,544	13,331
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,084	10,024
非支配株主に係る中間包括利益	4,460	3,306

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,056	13,505
減価償却費	397	459
長期前払費用償却額	127	221
株式報酬費用	83	105
減損損失	3	－
投資有価証券評価損益（△は益）	72	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△11
受取利息及び受取配当金	△494	△917
支払利息	9	8
為替差損益（△は益）	△464	△46
売上債権の増減額（△は増加）	△3,218	139
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23	11
仕入債務の増減額（△は減少）	2,977	△568
未払又は未収消費税等の増減額	403	758
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△196	△309
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△271	△394
その他	38	499
小計	17,491	13,462
利息及び配当金の受取額	467	852
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△3,315	△2,968
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,634	11,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,005	△72,808
定期預金の払戻による収入	16,110	24,491
有価証券の純増減額（△は増加）	△523	△676
有形及び無形固定資産の取得による支出	△113	△99
長期前払費用の取得による支出	△549	△278
敷金及び保証金の差入による支出	△569	△1
敷金及び保証金の回収による収入	3	－
その他	△1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,647	△49,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△144	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△5,014	△9,863
配当金の支払額	△1,851	△1,791
その他	△215	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,725	△11,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	986	1,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,248	△48,851
現金及び現金同等物の期首残高	109,676	109,648
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 110,924	※ 60,797

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給与及び手当	2,631百万円	2,838百万円
広告宣伝費	3,706百万円	5,017百万円
業務委託費	2,265百万円	2,732百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金	134,173百万円	97,371百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△23,315百万円	△36,574百万円
有価証券勘定に含まれる 預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等	66百万円	－百万円
現金及び現金同等物	110,924百万円	60,797百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,856	30.00	2022年12月31日	2023年３月14日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,796	30.00	2023年12月31日	2024年３月12日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2024年２月14日及び2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,094,500株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が9,862百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で、自己株式4,094,500株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,111百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が192,324百万円、自己株式が80,903百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
日本	24,191	24,871
アジア	28,242	16,969
台湾	12,996	5,943
北米	1,671	3,211
中南米	338	2,054
その他の地域	231	605
顧客との契約から生じる収益	67,671	53,655
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	67,671	53,655

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前中間連結会計期間において、「アジア」に含めておりました「台湾」につきましては金額的重要性が増したため、前中間連結会計期間から独立掲記しております。

また、当中間連結会計期間において「その他の地域」に含めておりました「中南米」につきましては金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「その他の地域」に表示していた570百万円は、「中南米」338百万円、「その他の地域」231百万円として組替えております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益（円）	167.75	134.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,175	7,822
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　　　中間純利益（百万円）	10,175	7,822
普通株式の期中平均株式数（株）	60,661,534	58,281,785
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）	166.35	132.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	508,869	600,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,796百万円
②　１株当たりの配当額	30.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年３月12日

 第２四半期報告書_20240808153205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。