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Loadstar Capital K.K.

Interim / Quarterly Report Aug 9, 2024

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 第2四半期報告書_20240809104445

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第13期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 ロードスターキャピタル株式会社
【英訳名】 Loadstar Capital K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岩野 達志
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目9番13号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川畑 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目9番13号
【電話番号】 03-6630-6690
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者  川畑 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32779 34820 ロードスターキャピタル株式会社 Loadstar Capital K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32779-000 2024-01-01 2024-06-30 E32779-000 2023-06-30 E32779-000 2023-12-31 E32779-000 2023-01-01 2023-12-31 E32779-000 2022-12-31 E32779-000 2023-01-01 2023-06-30 E32779-000 2024-08-09 E32779-000 2024-06-30 E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32779-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32779-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240809104445

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2023年 1月 1日

至2023年 6月30日 | 自2024年 1月 1日

至2024年 6月30日 | 自2023年 1月 1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,536 | 15,212 | 28,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,660 | 4,707 | 7,456 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,383 | 2,955 | 4,883 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,383 | 2,955 | 4,883 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,569 | 21,554 | 19,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,458 | 85,185 | 75,473 |
| 1株当たり中間(当期)純利益

金額 | (円) | 147.99 | 179.43 | 301.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 145.07 | 175.90 | 296.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 20.24 | 24.82 | 25.12 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,426 | △5,689 | △789 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1 | △3 | △1 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,288 | 5,248 | 3,314 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,263 | 11,481 | 11,927 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、LD1合同会社を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行ったことにより、LD1合同会社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

 第2四半期報告書_20240809104445

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

イ.経営成績の概況

当社事業においては販売用不動産の取得と売却、アセットマネジメント事業における案件の受託と売却が順調に進んだことから、売上高は15,212百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は4,870百万円(同13.1%増)となりました。また、利上げ可能性に備えて締結した金利スワップ契約の評価益203百万円や支払利息276百万円等により、経常利益は4,707百万円(同28.6%増)、株式会社ひらまつの株式等の時価評価損125百万円等により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,955百万円(同24.0%増)となりました。

なお、当社グループによる株式会社ひらまつが運営するホテル6件の取得は2024年7月1日に完了しており、第3四半期会計期間の財務数値に反映されます。

主要な事業別の概況は以下のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業別売上高

2023年12月期

中間連結会計期間
2024年12月期

中間連結会計期間
前年同期比
金額

(百万円)
金額

(百万円)
増減率

(%)
コーポレートファンディング事業(不動産投資) 12,811 12,820 0.1
コーポレートファンディング事業(不動産賃貸) 1,215 1,358 11.8
アセットマネジメント事業 264 714 169.8
クラウドファンディング事業 238 306 28.4
その他事業 6 12 96.6
合計 14,536 15,212 4.6

a.コーポレートファンディング事業

ⅰ.不動産投資事業

東京都内のオフィス4物件を売却した結果、不動産投資売上は12,820百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

ⅱ.不動産賃貸事業

上記4物件を売却しましたが、新たに東京都内の築浅のオフィスビル2棟及び築浅ビジネスホテル1棟を含む4物件の取得を行いました。また、インバウンド需要を取り込み既存ホテルの賃貸収益も増加しております。その結果、不動産賃貸売上は1,358百万円(同11.8%増)となりました。

b.アセットマネジメント事業

新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は714百万円(同169.8%増)となりました。

c.クラウドファンディング事業

当期は第1四半期から不動産事業者の資金需要が旺盛であり、総計6,349百万円(同59.1%増)の融資を実行した一方、総計3,929百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,354百万円(前連結会計年度末比34.9%増)となり、クラウドファンディング事業の売上は306百万円(前年同期比28.4%増)となりました。

ロ.不動産市況の概況

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は4.89%、坪当たり平均賃料は19,782円とゆるやかな回復傾向にあります。

東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低く、イールドギャップが確保できていることや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ発表後、資本市場のボラティリティが高い状況にあるため、市場環境を見極めながら事業を進めてまいります。

ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2024年の延べ宿泊者数は、公表されている4月までの全ての月において調査開始以降過去最高であった2019年度を上回っており活況を呈しております。

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は85,185百万円(前連結会計年度末比12.9%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は63,631百万円(同13.3%増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は21,554百万円(同11.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、11,481百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は5,689百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,339百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額8,165百万円、営業貸付金の増加額2,419百万円及び法人税等の支払額1,286百万円等により資金が減少したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は3百万円となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は5,248百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が13,060百万円、長期借入金の返済による支出が7,525百万円、配当金の支払による支出が863百万円となったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20240809104445

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 21,444,000 21,444,000 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
21,444,000 21,444,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
2024年1月 1日~

2024年6月30日
- 21,444,000 - 1,402 - 1,392

(5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
岩野 達志 東京都港区 3,380 20.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
1,750 10.61
キャピタルジェネレーション株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号

大手町ファーストスクエアウエストタ

ワー20階
1,100 6.66
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 912 5.53
Renren Lianhe Holdings

(常任代理人 みずほ証券株式会社)
PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS

(東京都千代田区大手町1丁目5番1号)
599 3.63
森田 泰弘 東京都港区 363 2.20
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4番10号 339 2.05
成田 洋 東京都中央区 312 1.89
久保 直之 東京都江東区 308 1.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 286 1.73
9,351 56.69

(注)1. キャピタルジェネレーション株式会社は、森田泰弘氏の資産管理会社であります。

2. 上記のほか、当社所有の自己株式4,948千株があります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 4,948,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,480,100 164,801
単元未満株式 普通株式 15,900
発行済株式総数 21,444,000
総株主の議決権 164,801
②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
ロードスターキャピタル株式会社 東京都中央区銀座一丁目9番13号 4,948,000 4,948,000 23.07
4,948,000 4,948,000 23.07

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,927 11,481
営業貸付金 6,935 9,354
販売用不動産 55,128 62,944
その他 853 373
貸倒引当金 △85 △25
流動資産合計 74,759 84,128
固定資産
有形固定資産 127 119
無形固定資産 1 0
投資その他の資産 584 937
固定資産合計 713 1,057
資産合計 75,473 85,185
負債の部
流動負債
短期借入金 382 ※ 1,036
1年内返済予定の長期借入金 4,894 2,347
未払法人税等 1,348 1,636
賞与引当金 - 109
預り金 2,138 1,570
契約負債 598 -
その他 503 621
流動負債合計 9,866 7,322
固定負債
長期借入金 36,583 44,664
匿名組合出資預り金 8,217 10,095
その他 1,512 1,548
固定負債合計 46,313 56,308
負債合計 56,180 63,631
純資産の部
株主資本
資本金 1,402 1,402
資本剰余金 1,570 1,632
利益剰余金 18,874 20,966
自己株式 △2,885 △2,861
株主資本合計 18,961 21,139
新株予約権 331 414
非支配株主持分 - 0
純資産合計 19,293 21,554
負債純資産合計 75,473 85,185

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)
売上高 14,536 15,212
売上原価 9,294 9,498
売上総利益 5,241 5,713
販売費及び一般管理費 ※ 934 ※ 842
営業利益 4,307 4,870
営業外収益
デリバティブ評価益 - 203
違約金収入 0 -
その他 0 1
営業外収益合計 1 204
営業外費用
支払利息 224 276
支払手数料 177 91
デリバティブ評価損 246 -
その他 0 0
営業外費用合計 648 368
経常利益 3,660 4,707
特別損失
投資有価証券評価損 - 125
特別損失合計 - 125
匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 3,660 4,581
匿名組合損益分配額 160 242
税金等調整前中間純利益 3,500 4,339
法人税、住民税及び事業税 1,361 1,570
法人税等調整額 △244 △186
法人税等合計 1,116 1,383
中間純利益 2,383 2,955
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 2,383 2,955
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)
中間純利益 2,383 2,955
中間包括利益 2,383 2,955
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,383 2,955
非支配株主に係る中間包括利益 - -

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,500 4,339
減価償却費 345 363
支払利息 224 276
支払手数料 173 88
デリバティブ評価損益(△は益) 246 △203
投資有価証券評価損益(△は益) - 125
株式報酬費用 119 95
営業貸付金の増減額(△は増加) 1,877 △2,419
販売用不動産の増減額(△は増加) △16,830 △8,165
匿名組合出資預り金の増減額(△は減少) △661 1,878
預り金の増減額(△は減少) 1,447 △567
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 541 △2
契約負債の増減額 (△は減少) - △598
未収入金の増減額(△は増加) 45 △100
預け金の増減額(△は増加) - 598
賞与引当金の増減額(△は減少) 106 109
未払又は未収消費税等の増減額 △161 6
預り保証金の増減額(△は減少) 223 105
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △59
その他 47 5
小計 △8,753 △4,126
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △224 △276
法人税等の支払額 △1,448 △1,286
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,426 △5,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1 △4
その他 - 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31 654
長期借入れによる収入 18,600 13,060
長期借入金の返済による支出 △7,430 △7,525
融資関連費用に係る支出 △173 △88
配当金の支払額 △803 △863
自己株式の処分による収入 65 11
その他 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,288 5,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △139 △445
現金及び現金同等物の期首残高 9,403 11,927
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 9,263 ※ 11,481

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、LD1合同会社を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行ったことにより、LD1合同会社及びLD1合同会社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
当座貸越極度額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 600
差引額 1,000 399
(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

  至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

  至 2024年6月30日)
給料及び手当 263百万円 259百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月 1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月 1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 9,263百万円 11,481百万円
現金及び現金同等物 9,263 11,481
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年

3月23日

定時株主総会
普通株式 803 50.0 2022年

12月31日
2023年

3月24日
利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年

3月22日

定時株主総会
普通株式 863 52.5 2023年

12月31日
2024年

3月25日
利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
不動産関連事業
コーポレート

ファンディング(不動産投資)
コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)
アセット

マネジメント
クラウド

ファンディング
その他
顧客との契約から生じる収益 5,161 100 264 6 5,532
その他の収益(注) 7,650 1,114 238 9,003
外部顧客への

売上高
12,811 1,215 264 238 6 14,536

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

財又はサービスの種類別

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
不動産関連事業
コーポレート

ファンディング(不動産投資)
コーポレート

ファンディング(不動産賃貸)
アセット

マネジメント
クラウド

ファンディング
その他
顧客との契約から生じる収益 12,820 85 714 5 13,624
その他の収益(注) 1,273 306 7 1,587
外部顧客への

売上高
12,820 1,358 714 306 12 15,212

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月 1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 147円99銭 179円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 2,383 2,955
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
2,383 2,955
普通株式の期中平均株式数(株) 16,105,144 16,470,417
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 145円07銭 175円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 324,168 331,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240809104445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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