AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

株式会社L is B

Interim / Quarterly Report Aug 9, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0519347253607.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第15期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社L is B
【英訳名】 L is B Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 横井 太輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号
【電話番号】 03-5812-4735(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号
【電話番号】 03-5812-4735(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39409 145A0 株式会社L is B L is B Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E39409-000 2024-08-09 E39409-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39409-000 2024-06-30 E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39409-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39409-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39409-000 2024-01-01 2024-06-30 E39409-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39409-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39409-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0519347253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 758,224 | 1,279,912 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △619 | 32,148 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 2,514 | 46,056 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 629,867 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,124,800 | 4,155,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,698,481 | 636,232 |
| 総資産額 | (千円) | 2,378,587 | 1,320,628 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.54 | 11.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.4 | 48.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,364 | △12,075 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △81,123 | △49,139 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,028,894 | △17,508 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,948,184 | 1,009,777 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5.第15期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

6.当社は、第14期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第14期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

7.当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議により、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0519347253607.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は2,378,587千円となり、前事業年度末に比べ1,057,958千円増加いたしました。

流動資産は2,213,362千円となり、前事業年度末に比べ978,478千円増加しました。これは主に、現金及び預金が938,406千円増加し、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が28,469千円増加したことによるものであります。

固定資産は165,225千円となり、前事業年度末に比べ79,480千円増加しました。これは主に、支社移転に伴い建物附属設備が19,923千円増加し、差入保証金が25,031千円増加し、新サービスの開発に伴い無形固定資産が17,597千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は680,106千円となり、前事業年度末に比べ4,289千円減少いたしました。

流動負債は200,731千円となり、前事業年度末に比べ85千円増加しました。これは主に、契約負債が25,156千円増加し、未払法人税等が7,537千円増加し、未払費用が5,614千円増加した一方で、未払消費税等が35,356千円減少したことによるものであります。

固定負債は479,375千円となり、前事業年度末に比べ4,375千円減少しました。これは金融機関からの借入の返済に伴い借入金が4,375千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,698,481千円となり、前事業年度末に比べ1,062,248千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う新株の発行による収入により、資本金及び資本準備金がそれぞれ529,867千円増加し、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が2,514千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.4%(前事業年度末は48.2%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ938,406千円増加し、当中間会計期間末には1,948,184千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は9,364千円(前事業年度は12,075千円の使用)となりました。

これは主に、増加要因として、契約負債の増加額25,156千円、上場関連費用の22,943千円の計上、減価償却費の9,685千円が発生したものの、一方で、減少要因として、売掛金の増加額28,469千円、法人税等の支払額5,870千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は81,123千円(前事業年度は49,139千円の使用)となりました。

これは主に、支社移転に伴う有形固定資産の取得による支出29,469千円、差入保証金の差入による支出26,801千円、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出25,515千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,028,894千円(前事業年度は17,508千円の使用)となりました。

これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入1,059,734千円等によるものであります。

(3)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在するものの、雇用が緩やかに改善し賃上げにより所得環境が改善する状況を受け、緩やかに持ち直しつつあります。

このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。

当社は、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当中間会計期間においては、新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のプラットフォーマーの地位強化、また、主に展示会による営業活動強化に継続して注力いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の末日におけるARR(注1)は1,508,824千円、ストック売上比率(注2)は94.4%、当社サービスの契約社数は552社(注3)となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は758,224千円、営業利益は24,148千円、経常損失は619千円、中間純利益は2,514千円となりました。

また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)1.ARR:Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上を12倍して算出。

2.ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上の割合を指します。

3.契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。1社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は1社とカウントしております。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0519347253607.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,620,000
16,620,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,124,800 5,124,800 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株

であります
5,124,800 5,124,800

(注) 当社株式は2024年3月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月25日

(注)1
800,000 4,955,200 437,184 537,184 437,184 1,219,584
2024年4月23日

(注)2
169,600 5,124,800 92,683 629,867 92,683 1,312,267

(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格     1,188円

引受価額   1,092.96円

資本組入額   546.48円

2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格   1,092.96円

資本組入額   546.48円

割当先 野村證券株式会社  #### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社Well Side 千葉県千葉市中央区祐光四丁目25番17号 1,524,000 29.73
横井 太輔 千葉県千葉市中央区 300,000 5.85
株式会社チェンジホールディングス 東京都港区虎ノ門三丁目17番1号 300,000 5.85
DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 266,700 5.20
NOMURA PB NOMINEES LIMITED

OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,

UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋一丁目13番1号)
214,100 4.17
アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目1番27号 200,000 3.90
浮川 和宣 徳島県徳島市 120,000 2.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 86,400 1.68
株式会社QTnet 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番20号 80,000 1.56
株式会社サンロフト 静岡県焼津市柳新屋436-1 80,000 1.56
3,171,200 61.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 51,236 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,123,600
単元未満株式 1,200
発行済株式総数 5,124,800
総株主の議決権 51,236

(注) 当社株式は、2024年3月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0519347253607.htm

第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

4  最初に提出する半期報告書の記載上の特例

当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の5-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。 

 0104310_honbun_0519347253607.htm

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009,777 1,948,184
売掛金及び契約資産 204,381 232,851
商品 503 503
仕掛品 689 521
前払費用 18,078 31,408
その他 1,636 0
貸倒引当金 △182 △108
流動資産合計 1,234,883 2,213,362
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 0 19,923
工具、器具及び備品(純額) 4,670 14,254
有形固定資産合計 4,670 34,177
無形固定資産
ソフトウエア 24,785 52,188
ソフトウエア仮勘定 15,977 6,170
無形固定資産合計 40,762 58,359
投資その他の資産
繰延税金資産 19,779 26,418
差入保証金 20,533 45,564
その他 705
投資その他の資産合計 40,312 72,688
固定資産合計 85,745 165,225
資産合計 1,320,628 2,378,587
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,121 7,776
短期借入金 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 11,646 8,125
未払金 16,173 16,608
未払費用 18,590 24,205
未払法人税等 5,871 13,408
未払消費税等 51,539 16,183
契約負債 48,197 73,354
預り金 9,506 11,070
流動負債合計 200,646 200,731
固定負債
長期借入金 483,750 479,375
固定負債合計 483,750 479,375
負債合計 684,396 680,106
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 629,867
資本剰余金 1,473,670 2,003,537
利益剰余金 △937,437 △934,922
株主資本合計 636,232 1,698,481
純資産合計 636,232 1,698,481
負債純資産合計 1,320,628 2,378,587

 0104320_honbun_0519347253607.htm

(2) 【中間損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 758,224 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 271,947 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 486,277 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 462,129 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 24,148 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 7 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 1,500 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,512 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3,337 |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 22,943 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 26,280 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △619 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 570 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 570 |
| 税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △1,189 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,935 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △6,639 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △3,704 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,514 |  

 0104340_honbun_0519347253607.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △1,189
減価償却費 9,685
有形固定資産除却損 570
助成金収入 △1,500
上場関連費用 22,943
貸倒引当金の増減額(△は減少) △74
受取利息及び受取配当金 △4
支払利息 3,337
売上債権の増減額(△は増加) △28,469
棚卸資産の増減額(△は増加) 167
その他の流動資産の増減額(△は増加) △11,516
仕入債務の増減額(△は減少) △1,344
契約負債の増減額(△は減少) 25,156
その他の流動負債の増減額(△は減少) △19,994
その他 571
小計 △1,661
利息及び配当金の受取額 4
利息の支払額 △3,337
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △5,870
助成金の受取額 1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,469
無形固定資産の取得による支出 △25,515
差入保証金の差入による支出 △26,801
差入保証金の回収による収入 1,313
その他 △650
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △7,896
株式の発行による収入 1,059,734
上場関連費用の支出 △22,943
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,028,894
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 938,406
現金及び現金同等物の期首残高 1,009,777
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,948,184

 0104400_honbun_0519347253607.htm

【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
給料及び手当 190,273 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金 1,948,184 千円
現金及び現金同等物 1,948,184 千円
(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年3月25日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式800,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ437,184千円増加しております。

また、2024年4月23日に払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式169,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,683千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が629,867千円、資本準備金が1,312,267千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)
合計
ストック売上 716,070
プロフェッショナルサービスその他 42,154
顧客との契約から生じる収益 758,224
その他の収益
外部顧客への売上高 758,224

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 0円54銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 2,514
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 2,514
普通株式の期中平均株式数(株) 4,645,873
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。 

 0104420_honbun_0519347253607.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0519347253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.