Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7101547253607.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CARTA HOLDINGS |
| 【英訳名】 | CARTA HOLDINGS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 宇佐美 進典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 （2024年１月１日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階が上記に移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-4577-1453 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 |
| 【電話番号】 | 03-4577-1453 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員ＣＦＯ 永岡 英則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22007 36880 株式会社CARTA HOLDINGS CARTA HOLDINGS,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E22007-000 2024-08-09 E22007-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22007-000 2024-06-30 E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22007-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22007-000 2024-01-01 2024-06-30 E22007-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22007-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E22007-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E22007-000:InternetRelatedServicesReportableSegmentMember E22007-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22007-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22007-000 2023-06-30 E22007-000 2023-01-01 2023-12-31 E22007-000 2023-12-31 E22007-000 2023-01-01 2023-06-30 E22007-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E22007-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E22007-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E22007-000:InternetRelatedServicesReportableSegmentMember E22007-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22007-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22007-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7101547253607.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,062 | 11,778 | 24,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 582 | 1,446 | 1,798 |
| 親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,194 | 966 | △2,360 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △759 | 1,116 | △2,144 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,022 | 24,371 | 23,833 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,310 | 43,872 | 49,863 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △47.46 | 38.29 | △93.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 55.0 | 47.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,943 | 2,405 | 1,739 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,671 | △472 | △2,775 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △834 | △517 | △1,610 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 16,589 | 15,169 | 13,528 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期中間連結会計期間および第25期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_7101547253607.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2023年のインターネット広告費は、コネクテッドTV（※）の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などにより、３兆3,330億円(前年比7.8％増)となりました。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、コネクテッドTVの利用拡大などを背景にテレビメディア関連動画広告費が増加したほか、在宅需要の普及などによる物販系ECプラットフォーム広告費の増加に伴い、２兆6,870億円(同8.3％増)となり、前年に続き大きく増加しました。
こうした環境のもと当社グループは2023年２月に発表した「新中期経営方針」に基づく戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は11,778百万円(前年同期比2.4％減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は1,118百万円(同382.7％増)、経常利益は1,446百万円(同148.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は966百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,194百万円)となりました。
※ インターネット回線へ接続されたテレビ端末。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
運用型テレビCM「テレシー」において業績が伸長したものの、前年に続き予約型広告の出稿需要が低調に推移したため、売上高は8,016百万円(前年同期比5.2％減)、コスト削減の実施により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は785百万円(同4,401.9％増)となりました。
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
売上高は3,800百万円(前年同期比5.0％増)、セグメント利益は332百万円(同55.2％増)となりました。
当中間連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より5,991百万円減少し、43,872百万円となりました。これは、主に売掛金と敷金及び保証金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より6,529百万円減少し、19,500百万円となりました。これは、主に買掛金と未払金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より538百万円増加し、24,371百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、15,169百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,405百万円の増加(前年同期間は2,943百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは472百万円の減少(前年同期間は1,671百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは517百万円の減少(前年同期間は834百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7101547253607.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年８月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,300,971 | 25,300,971 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,300,971 | 25,300,971 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回 新株予約権
| 決議年月日 | 2024年４月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | ３ |
| 新株予約権の数（個） | 210 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株） | 普通株式 21,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,692 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2026年４月27日 至 2029年４月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,692（注）６ 資本組入額 846（注）６ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
第11回 新株予約権
| 決議年月日 | 2024年４月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名）※ | ９ |
| 新株予約権の数（個）※ | 760 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株）※ | 普通株式 76,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,692 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2026年４月27日 至 2034年４月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,692（注）６ 資本組入額 846（注）６ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
※新株予約権の割当時（2024年５月13日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株とする。但し、割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を
行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な
範囲内で株式数を調整することができる。
２.割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３.（１）本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従
業員の地位にあることを要す。但し、取締役若しくは監査役が任期満了により退任した場合、又は執
行役員若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当
な理由があると認めた場合はこの限りでない。
（２）本新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することがで
きる。かかる相続人による本新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
（３）その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４.譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６.本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
132,000 | 25,300,971 | 96 | 1,614 | 96 | 10,430 |
（注）発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８－１ | 13,441,506 | 53.13 |
| 宇佐美 進典 | 東京都新宿区 | 1,869,154 | 7.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 839,500 | 3.32 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ)ＲＥ ＵＫＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
525,000 | 2.08 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
510,000 | 2.02 |
| CARTA HOLDINGS社員持株会 | 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー３６階 | 508,235 | 2.01 |
| 石橋 拓朗 | 福岡県福岡市西区 | 493,000 | 1.95 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 432,400 | 1.71 |
| 永岡 英則 | 東京都武蔵野市 | 372,084 | 1.47 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ ＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー) |
251,265 | 0.99 |
| 計 | ― | 19,242,144 | 76.05 |
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 252,835 | 単元株式数100株 |
| 25,283,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,471 | |||
| 発行済株式総数 | 25,300,971 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,835 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7101547253607.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_7101547253607.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,528 | 15,169 | |||||||||
| 売掛金 | 17,496 | 12,639 | |||||||||
| 有価証券 | 1,765 | 1,840 | |||||||||
| 商品 | 101 | 164 | |||||||||
| 貯蔵品 | 379 | 103 | |||||||||
| その他 | 4,494 | 3,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,669 | 32,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,908 | 1,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 600 | 535 | |||||||||
| その他 | 1,567 | 1,525 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,168 | 2,061 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,195 | 5,455 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 260 | 250 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,635 | 1,453 | |||||||||
| その他 | 26 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,117 | 7,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,194 | 11,083 | |||||||||
| 資産合計 | 49,863 | 43,872 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,543 | 10,654 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 8 | 37 | |||||||||
| 特別退職引当金 | 18 | 8 | |||||||||
| ポイント引当金 | 499 | 450 | |||||||||
| 本社移転費用引当金 | 131 | － | |||||||||
| 和解金等引当金 | 175 | － | |||||||||
| 未払金 | 3,460 | 1,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 535 | 565 | |||||||||
| 預り金 | 3,872 | 4,191 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 1,823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,704 | 19,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 309 | 304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325 | 304 | |||||||||
| 負債合計 | 26,030 | 19,500 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,517 | 1,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,445 | 12,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,021 | 9,308 | |||||||||
| 自己株式 | － | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,985 | 23,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 478 | 558 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 549 | 681 | |||||||||
| 新株予約権 | 66 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 231 | 219 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,833 | 24,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,863 | 43,872 |
0104020_honbun_7101547253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,062 | 11,778 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,396 | 1,165 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 10,666 | 10,613 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 10,434 | ※１ 9,495 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 231 | 1,118 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 33 | 101 |
| | 出資分配金 | | | | | | | | | 291 | － |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 34 | 15 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 108 | 225 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | － | 27 |
| | その他 | | | | | | | | | 30 | 13 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 498 | 384 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 66 | － |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 74 | 54 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 147 | 56 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 582 | 1,446 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 16 | 91 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | － | 14 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 19 | 106 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 5 | 34 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※２ 980 | － |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 39 | 38 |
| | 本社移転費用 | | | | | | | | | ※３ 735 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 24 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,785 | 73 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,184 | 1,479 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △69 | 494 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,114 | 984 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 79 | 17 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,194 | 966 |
0104035_honbun_7101547253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1,114 | 984 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 257 | 89 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 97 | 41 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 355 | 132 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △759 | 1,116 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △839 | 1,099 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 79 | 17 |
0104050_honbun_7101547253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,184 | 1,479 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14 | 14 | |||||||||
| 減価償却費 | 380 | 412 | |||||||||
| のれん償却額 | 152 | 64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △101 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 66 | △27 | |||||||||
| 出資分配金 | △291 | － | |||||||||
| 減損損失 | 980 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16 | △91 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 39 | 38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 34 | |||||||||
| 本社移転費用 | 735 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,010 | 4,858 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 167 | 212 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 628 | △85 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,064 | 690 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,159 | △4,888 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 37 | 58 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 28 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 12 | △49 | |||||||||
| 本社移転費用引当金の増減額（△は減少） | － | △131 | |||||||||
| 特別退職引当金の増減額（△は減少） | － | △10 | |||||||||
| 和解金等引当金の増減額（△は減少） | － | △175 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △108 | △504 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 70 | 319 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1 | 314 | |||||||||
| その他 | 119 | △47 | |||||||||
| 小計 | 2,687 | 2,413 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 101 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 222 | △109 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,943 | 2,405 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △221 | △1,628 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △97 | △179 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △52 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,830 | △1,495 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 356 | 1,395 | |||||||||
| 出資分配金の受取による収入 | 313 | 7 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3 | 1,148 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 121 | 335 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △262 | － | |||||||||
| その他 | △3 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,671 | △472 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △147 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △677 | △678 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 193 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △29 | |||||||||
| その他 | △4 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △834 | △517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49 | 225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 487 | 1,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,101 | 13,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,589 | ※ 15,169 |
0104100_honbun_7101547253607.htm
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給与 | 4,408 | 百万円 | 4,095 | 百万円 |
| システム利用料 | 1,288 | 百万円 | 1,324 | 百万円 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 902 | 百万円 | 555 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | 本社 （㈱CARTA HOLDINGS） |
建物 | 370百万円 |
| 敷金 | 262百万円 | ||
| 東京都中央区 | 本社 （㈱CARTA COMMUNICATIONS） |
建物 | 571百万円 |
| 器具備品 | 16百万円 | ||
| 東京都渋谷区 | 事業資産 （デジタルマーケティング事業） |
ソフトウェア | 7百万円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京都港区を予定）へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
デジタルマーケティング事業において、一部のソフトウェアについて当初予定していた収益が見込めなくなったことから、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 ※３ 本社移転費用
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京都港区を予定）へ移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引当金を計上したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 16,589 | 百万円 | 15,169 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,589 | 百万円 | 15,169 | 百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月24日 取締役会 |
普通株式 | 679 | 27 | 2022年12月31日 | 2023年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 679 | 27 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月22日 取締役会 |
普通株式 | 679 | 27 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 683 | 27 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7101547253607.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| デジタルマーケティング | インターネット関連サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,444 | 3,618 | 12,062 | － | 12,062 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,444 | 3,618 | 12,062 | － | 12,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10 | － | 10 | △10 | － |
| 計 | 8,454 | 3,618 | 12,073 | △10 | 12,062 |
| セグメント利益 | 17 | 214 | 231 | － | 231 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| デジタルマーケティング | インターネット関連サービス | 計 | |||
| 減損損失 | 7 | － | 7 | 972 | 980 |
デジタルマーケティング事業セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社は経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA
COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京都港区）へ移転することにいたしました。移転に
伴い、既存オフィスの固定資産等の減損損失を972百万円計上しております。なお、当該減損損失は、中間連結損益
計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、D-Marketing Academy㈱の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるデジタルマーケティング事業セグメントにおけるのれんの増加額は、256百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| デジタルマーケティング | インターネット関連サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,978 | 3,800 | 11,778 | － | 11,778 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,978 | 3,800 | 11,778 | － | 11,778 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
38 | － | 38 | △38 | － |
| 計 | 8,016 | 3,800 | 11,816 | △38 | 11,778 |
| セグメント利益 | 785 | 332 | 1,118 | － | 1,118 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△47円46銭 | 38円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,194 | 966 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△1,194 | 966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,163,971 | 25,244,329 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 50,392 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7101547253607.htm
2024年２月22日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 679百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月11日
また、第26期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 683百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年９月９日
0201010_honbun_7101547253607.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.