Milbon Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240806095906

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年8月9日
【中間会計期間】	第65期中 （自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）
【会社名】	株式会社ミルボン
【英訳名】	Milbon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂下　秀憲
【本店の所在の場所】	大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号
【電話番号】	(06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進担当　村井　正浩
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋2丁目2番1号　京橋エドグラン
【電話番号】	(03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務・コーポレートコミュニケーション・サステナビリティ推進担当　村井　正浩
【縦覧に供する場所】	株式会社ミルボン　東京本社 （東京都中央区京橋2丁目2番1号　京橋エドグラン） 株式会社ミルボン　名古屋支店 （名古屋市中区栄3丁目19番8号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01039 49190 株式会社ミルボン Milbon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01039-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01039-000 2024-08-09 E01039-000 2024-06-30 E01039-000 2024-01-01 2024-06-30 E01039-000 2023-06-30 E01039-000 2023-01-01 2023-06-30 E01039-000 2023-12-31 E01039-000 2023-01-01 2023-12-31 E01039-000 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240806095906

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期中 | 第65期中 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2023年1月1日

 至　2023年6月30日 | 自　2024年1月1日

 至　2024年6月30日 | 自　2023年1月1日

  至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 22,703,504 | 24,526,319 | 47,762,432 |
| 経常利益 | （千円） | 3,129,090 | 3,324,846 | 5,586,650 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,195,360 | 2,280,390 | 4,001,627 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,783,688 | 3,353,278 | 4,657,169 |
| 純資産額 | （千円） | 45,351,892 | 47,791,482 | 45,932,297 |
| 総資産額 | （千円） | 53,746,765 | 56,805,744 | 53,391,872 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 67.48 | 70.06 | 122.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.4 | 84.1 | 86.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 694,184 | 4,030,987 | 4,765,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,651,620 | △1,253,964 | △3,109,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,496,015 | △1,559,868 | △2,797,765 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 10,002,515 | 12,902,241 | 11,292,078 |

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇を上回る物価上昇が続き、一部に弱めの動きが見られるものの、雇用・所得環境の改善、円安によるインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格等への影響、中国経済の減速による海外経済の下振れリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような中、中期事業構想（2022-2026）の3年目となる2024年度は、2023年に23店舗まで拡大した「スマートサロン」の提案を本格的に推進し、2024年度末に100店舗を目指します。さらに、カラーとアイブロウを組み合わせた、美容室ならではの髪と眉のトータルカラーの提案とオーガニックブランド（ヴィラロドラ）による大人の高価値カラーメニュー提案などの施策を実施します。

当中間連結会計期間の連結売上高は245億26百万円（前年同期比8.0%増）となりました。この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」が堅調に推移し、化粧品ブランド「インプレア」「アイエム」の新製品が成長を牽引したことによるものです。海外については、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤売上に復調の兆しが見られたことにより、16.5%（為替影響を除いた実質成長率は7.5%）と高い成長率を維持し、海外売上の成長に貢献しました。

利益については、増収及び販管費のコントロールにより、営業利益は31億78百万円（同2.8%増）となりました。経常利益は円安による為替差益の増加等により33億24百万円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は22億80百万円（同3.9%増）となりました。

品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

（品目別売上高）

（単位：百万円）

品目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減額	増減率（％）
金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
ヘアケア用剤	13,339	58.8	14,682	59.9	1,342	10.1
染毛剤	8,238	36.3	8,346	34.0	108	1.3
パーマネントウェーブ用剤	714	3.1	799	3.3	85	12.0
化粧品	267	1.2	566	2.3	299	111.9
その他	144	0.6	131	0.5	△12	△9.0
合計	22,703	100.0	24,526	100.0	1,822	8.0

（国内海外別売上高）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減額	増減率（％）
金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
国内売上高	17,175	75.6	18,367	74.9	1,192	6.9
海外売上高	5,528	24.4	6,159	25.1	630	11.4
合計	22,703	100.0	24,526	100.0	1,822	8.0

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して34億13百万円増加の568億5百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して28億28百万円増加の290億6百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が16億12百万円、商品及び製品が8億74百万円、原材料及び貯蔵品が4億31百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が3億22百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して5億85百万円増加の277億98百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して15億70百万円増加の81億38百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が7億25百万円、未払法人税等が7億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して15百万円減少の8億76百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末と比較して18億59百万円増加の477億91百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が7億18百万円、円安により為替換算調整勘定が11億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0％から84.1％となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,467円69銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて16億10百万円増加し、129億2百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は40億30百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33億5百万円の計上、減価償却費11億17百万円、棚卸資産の増加額9億86百万円、仕入債務の増加額6億58百万円、法人税等の支払額3億89百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12億53百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億31百万円、無形固定資産の取得による支出1億86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は15億59百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額15億59百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,139百万円であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,408,000
計	120,408,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年8月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,117,234	33,117,234	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　 100株
計	33,117,234	33,117,234	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円)	資本準備金 残高 （千円）
2024年1月1日～ 2024年6月30日	－	33,117,234	－	2,000,000	－	199,120

（5）【大株主の状況】

		2024年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR	3,837	11.79
鴻池資産管理株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1－1 江戸堀センタービル9Ｆ	1,920	5.90
特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内1丁目－3－2	1,328	4.08
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	1,135	3.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	1,068	3.28
鴻池　一信	大阪府吹田市	868	2.67
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部）	839	2.58
JPモルガン証券株式会社	東京都中央区京橋2丁目7－3東京ビルディング	838	2.58
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	748	2.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南2丁目15－1品川インターシティA棟）	715	2.20
計	－	13,299	40.84

（注）1　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 　株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3,837千株 1,068千株

2　2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業が2024年2月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company）	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angels, CA 90071, U. S. A.）	883	2.67
計	－	883	2.67

3　2024年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2024年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	△1	0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	153	0.46
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	1,793	5.42
計	－	1,945	5.88

4　2024年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）が2024年6月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド （Burgundy Asset Management Ltd.）	カナダ　M5J 2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 （181 Bay Street,Suite 4510, Toronto, Ontario M5J 2T3, Canada）	1,690	5.10
計	－	1,690	5.10

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	554,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,364,700	323,647	同上
単元未満株式	普通株式	197,634	－	－
発行済株式総数		33,117,234	－	－
総株主の議決権		－	323,647	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。

2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱ミルボン	大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号	554,900	－	554,900	1.68
計	－	554,900	－	554,900	1.68

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,337,201	12,950,136
受取手形及び売掛金	※ 5,345,669	※ 5,023,642
商品及び製品	6,939,156	7,813,670
仕掛品	36,838	53,832
原材料及び貯蔵品	2,072,829	2,504,343
その他	446,775	661,236
流動資産合計	26,178,470	29,006,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,260,764	9,357,308
機械装置及び運搬具（純額）	3,314,046	3,410,472
土地	6,461,904	6,469,913
建設仮勘定	995,352	1,246,314
その他（純額）	967,392	922,810
有形固定資産合計	20,999,461	21,406,819
無形固定資産	1,930,204	1,834,793
投資その他の資産
投資有価証券	1,312,251	1,273,048
長期貸付金	1,120	25,955
退職給付に係る資産	511,056	507,877
繰延税金資産	909,850	1,013,772
その他	1,595,544	1,764,403
貸倒引当金	△46,087	△27,790
投資その他の資産合計	4,283,736	4,557,267
固定資産合計	27,213,401	27,798,881
資産合計	53,391,872	56,805,744
負債の部
流動負債
買掛金	931,247	1,657,238
未払金	3,665,522	3,573,238
未払法人税等	410,988	1,167,896
賞与引当金	581,530	607,247
その他	978,650	1,132,470
流動負債合計	6,567,940	8,138,092
固定負債
退職給付に係る負債	14,620	15,470
繰延税金負債	277	307
資産除去債務	734,815	737,970
その他	141,919	122,420
固定負債合計	891,633	876,169
負債合計	7,459,574	9,014,261

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	306,957	298,667
利益剰余金	43,079,323	43,797,787
自己株式	△1,982,161	△1,906,038
株主資本合計	43,404,119	44,190,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△106,728	△133,935
為替換算調整勘定	2,373,812	3,510,019
退職給付に係る調整累計額	261,094	224,981
その他の包括利益累計額合計	2,528,178	3,601,066
純資産合計	45,932,297	47,791,482
負債純資産合計	53,391,872	56,805,744

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年1月1日  　至　2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年1月1日  　至　2024年6月30日)
売上高	22,703,504	24,526,319
売上原価	7,893,545	8,770,342
売上総利益	14,809,959	15,755,977
販売費及び一般管理費	※ 11,719,136	※ 12,577,227
営業利益	3,090,823	3,178,750
営業外収益
受取利息	8,561	12,076
受取配当金	8,800	8,763
持分法による投資利益	－	33,806
為替差益	38,275	96,247
社宅負担金	1,428	1,699
補助金収入	11,831	13,702
その他	25,304	11,568
営業外収益合計	94,201	177,865
営業外費用
持分法による投資損失	52,489	－
貸倒引当金繰入額	－	20,100
その他	3,444	11,669
営業外費用合計	55,934	31,769
経常利益	3,129,090	3,324,846
特別損失
固定資産除却損	29,045	19,057
特別損失合計	29,045	19,057
税金等調整前中間純利益	3,100,045	3,305,788
法人税、住民税及び事業税	974,809	1,100,004
法人税等調整額	△70,123	△74,606
法人税等合計	904,685	1,025,398
中間純利益	2,195,360	2,280,390
親会社株主に帰属する中間純利益	2,195,360	2,280,390

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年1月1日  　至　2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年1月1日  　至　2024年6月30日)
中間純利益	2,195,360	2,280,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,117	△27,207
為替換算調整勘定	624,525	1,136,207
退職給付に係る調整額	15,920	△36,112
その他の包括利益合計	588,327	1,072,887
中間包括利益	2,783,688	3,353,278
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,783,688	3,353,278
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年1月1日  　至　2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年1月1日  　至　2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,100,045	3,305,788
減価償却費	1,102,221	1,117,194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△191	△18,297
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,309	19,046
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	25,484	△48,856
受取利息及び受取配当金	△17,362	△20,840
持分法による投資損益（△は益）	52,489	△33,806
為替差損益（△は益）	△66,423	△95,773
固定資産除却損	29,045	19,057
売上債権の増減額（△は増加）	345,513	362,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,052,173	△986,181
仕入債務の増減額（△は減少）	434,804	658,293
その他	△946,811	119,612
小計	1,937,332	4,397,446
利息及び配当金の受取額	18,343	22,569
法人税等の支払額	△1,261,491	△389,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	694,184	4,030,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,199,276	△1,031,859
無形固定資産の取得による支出	△324,970	△186,592
貸付けによる支出	△34,300	－
貸付金の回収による収入	5,535	180
差入保証金の差入による支出	△102,595	△60,714
差入保証金の回収による収入	15,267	3,525
その他	△11,281	21,496
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,651,620	△1,253,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加）	△1,161	58
配当金の支払額	△1,494,854	△1,559,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,496,015	△1,559,868
現金及び現金同等物に係る換算差額	197,729	393,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,255,721	1,610,163
現金及び現金同等物の期首残高	12,258,237	11,292,078
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,002,515	※ 12,902,241

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形の処理について

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年6月30日）
受取手形	68,336千円	77,138千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年1月1日  　　至　2023年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年1月1日  　　至　2024年6月30日）
報酬・給与・手当	2,796,060千円	3,129,738千円
物流費	1,770,392千円	1,894,485千円
販売促進費	730,175千円	712,251千円
賞与引当金繰入額	289,014千円	318,050千円
退職給付費用	210,043千円	142,693千円
研究開発費	1,062,031千円	1,139,046千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年1月1日  至　2023年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年1月1日  至　2024年6月30日）
現金及び預金勘定	10,046,864千円	12,950,136千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△44,348千円	△47,895千円
現金及び現金同等物	10,002,515千円	12,902,241千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年3月29日 定時株主総会	普通株式	1,496,183	46	2022年12月31日	2023年3月30日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年8月10日 取締役会	普通株式	1,301,609	40	2023年6月30日	2023年8月24日	利益剰余金

(3）株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年3月28日 定時株主総会	普通株式	1,561,926	48	2023年12月31日	2024年3月29日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年8月9日 取締役会	普通株式	1,302,491	40	2024年6月30日	2024年8月23日	利益剰余金

(3）株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

品目	前中間連結会計期間 （自　2023年1月1日  　　至　2023年6月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年1月1日  　　至　2024年6月30日）
金額	構成比（％）	金額	構成比（％）
---	---	---	---	---
ヘアケア用剤	13,339,915	58.8	14,682,570	59.9
染毛剤	8,238,006	36.3	8,346,268	34.0
パーマネントウェーブ用剤	714,112	3.1	799,736	3.3
化粧品	267,446	1.2	566,690	2.3
その他	144,023	0.6	131,054	0.5
顧客との契約から生じる収益	22,703,504	100.0	24,526,319	100.0
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,703,504	100.0	24,526,319	100.0

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年1月1日  至　2023年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年1月1日  至　2024年6月30日）
1株当たり中間純利益	67円48銭	70円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,195,360	2,280,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	2,195,360	2,280,390
普通株式の期中平均株式数（株）	32,531,869	32,549,746

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

第65期（2024年1月1日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額	1,302,491千円
②　1株当たりの金額	40円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年8月23日

 第２四半期報告書_20240806095906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。