HOSHIZAKI CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240809090215

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第79期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　関　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　関　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01654-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01654-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2023-06-30 E01654-000 2023-01-01 2023-06-30 E01654-000 2023-12-31 E01654-000 2023-01-01 2023-12-31 E01654-000 2022-12-31 E01654-000 2024-08-09 E01654-000 2024-06-30 E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 E01654-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeReportableSegmentsMember E01654-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:EuropeReportableSegmentsMember E01654-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01654-000:AsiaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240809090215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期中 | 第79期中 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 183,791 | 218,087 | 373,563 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,737 | 32,248 | 50,322 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 19,896 | 19,495 | 32,835 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 37,844 | 51,773 | 50,642 |
| 純資産額 | （百万円） | 324,554 | 381,686 | 332,937 |
| 総資産額 | （百万円） | 469,864 | 552,030 | 465,361 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 137.34 | 134.78 | 226.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 65.8 | 70.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 19,638 | 20,766 | 37,698 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,134 | △38,898 | 3,286 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,932 | △21,654 | △10,355 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 205,656 | 206,096 | 227,072 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社60社（うち連結子会社59社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜日本＞

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

＜米州＞

2024年２月に株式の一部を取得したパナマ共和国のFogel Company Inc.を、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

＜欧州＞

2024年３月に、トルコ共和国の持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜アジア＞

2024年５月に全株式を取得したフィリピン共和国（以下、フィリピン）のTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及び株式の一部を取得したフィリピンのHKR EQUIPMENT CORPORATIONを、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当中間連結会計期間における日本経済は、物価の上昇や企業における賃上げ幅の上昇、日銀の金利政策にも変化があった中で、日経平均株価が史上最高値の更新を続けるなど、景気の緩やかな回復基調が続いています。また円安もあり、インバウンドについてはコロナ禍前以上の水準を継続しています。海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気が堅調に推移し、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2％と前回予想（+3.2%）から据え置かれています。

このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場及び流通販売業や病院・福祉施設等の飲食外市場への拡販に注力いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,180億87百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は274億11百万円（同19.7％増）、経常利益は322億48百万円（同12.2％増）、特別損失として段階取得に係る差損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は194億95百万円（同2.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は1,145億54百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は170億28百万円（同26.3％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めました。この結果、売上高は524億75百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は53億76百万円（同17.3％増）となりました。

③欧州

欧州におきましては、トルコのインフレ影響等もある中、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。この結果、売上高は278億42百万円（前年同期比104.7％増）、セグメント利益は14億20百万円（同26.9％減）となりました。

④アジア

アジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は297億58百万円（前年同期比24.1％増）、セグメント利益は51億11百万円（同41.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ866億69百万円増加し、5,520億30百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ308億60百万円増加し、3,950億６百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ558億８百万円増加し、1,570億24百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、のれんの増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379億19百万円増加し、1,703億43百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ307億14百万円増加し、1,353億52百万円となりました。主な要因は、短期借入金、未払法人税等の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ72億４百万円増加し、349億90百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ487億49百万円増加し、3,816億86百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209億76百万円減少し、2,060億96百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、207億66百万円の収入（前年同期は196億38百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が297億29百万円あったものの、売上債権及び契約資産の増加額が103億62百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、388億98百万円の支出（前年同期は51億34百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が155億36百万円、定期預金の純増による支出が128億28百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、216億54百万円の支出（前年同期は59億32百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が94億16百万円、自己株式の取得による支出が66億88百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億51百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（当社連結子会社による株式取得（持分法適用関連会社化）の件）

当社は、2024年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.(以下、Fogel社）の株式譲渡契約を締結し、株式の一部を取得、持分法適用関連会社化いたしました。

（１）株式取得の目的

Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社（Fogel De Centroamérica, S.A.社）をはじめ、他中南米諸国に販売及びサービス拠点を有する業務用冷蔵庫メーカーであり、高品質の製品を開発・生産する技術力と、中米地域を中心に大手飲料メーカー向けなどの販売及びサービス網を有する、成長性及び収益性共に優れた企業です。

今回Fogel社の株式を取得することで、中南米地域を熟知した現経営陣と共に、米州全体のボリュームゾーンにおける当社製品ラインナップの拡充と、今後市場開拓が期待できる中南米地域での事業拡大を図ってまいります。

（２）株式取得の相手先の名称

Harrow Corporate Holding Inc.

（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模

被取得企業の名称　　：Fogel Company Inc.

事業の内容　　　　　：フードサービス機器製造販売

資本金の額　　　　　：615千米ドル

（４）株式取得の時期

2024年２月21日（米国時間）

（５）取得した株式数及び取得後の持分比率

取得した株式数　　　：153,781株

取得後の持分比率　　：25.0％（内、間接所有25.0％）

取得価額　　　　　　：27,996千米ドル

本株式取得後も段階的に追加取得を実施し、今後３年間でFogel社株式の51％を保有、連結子会社化予定。

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

（当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じて、フィリピン共和国のフードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONの全株式及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式の一部を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	144,890,100	144,890,100	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	144,890,100	144,890,100	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年５月10日（注）	14,200	144,890,100	40	8,138	40	5,969

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　　 5,659円

資本組入額　 2,829.5円

割当先　　　 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名

当社取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　　　　　　　８名

ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員　　　　　９名 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	17,316,400	12.05
坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目 ６番23号	12,406,000	8.63
公益財団法人ホシザキグリーン財団	島根県出雲市園町1664番地２	11,900,000	8.28
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	8,372,407	5.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,076,400	4.22
ホシザキグループ社員持株会	愛知県豊明市栄町南館３番の16	4,643,499	3.23
一般財団法人ホシザキ新星財団	愛知県豊明市栄町南館３番の16	3,398,032	2.36
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	3,085,588	2.14
坂本 美由紀	NEW YORK，USA	2,271,080	1.58
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟)	1,993,730	1.38
計	─	71,463,136	49.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,239,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	143,628,100	1,436,281	－
単元未満株式	普通株式	23,000	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		144,890,100	－	－
総株主の議決権		－	1,436,281	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	1,239,000	－	1,239,000	0.85
計	－	1,239,000	－	1,239,000	0.85

（注）2024年５月10日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2024年７月17日に取得を終了いたしました。なお、その取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計は、1,898,300株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	254,530	239,652
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 52,026	※２ 76,447
商品及び製品	19,962	30,892
仕掛品	7,324	8,657
原材料及び貯蔵品	24,977	29,999
その他	5,873	11,021
貸倒引当金	△549	△1,664
流動資産合計	364,145	395,006
固定資産
有形固定資産	53,034	78,043
無形固定資産
のれん	9,382	25,150
その他	8,974	16,006
無形固定資産合計	18,357	41,157
投資その他の資産	※１ 29,823	※１ 37,823
固定資産合計	101,215	157,024
資産合計	465,361	552,030
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,308	35,062
短期借入金	806	6,188
未払法人税等	5,952	11,897
その他の引当金	7,128	8,616
その他	60,442	73,588
流動負債合計	104,638	135,352
固定負債
退職給付に係る負債	21,451	22,518
その他の引当金	1,780	2,268
その他	4,554	10,203
固定負債合計	27,785	34,990
負債合計	132,424	170,343
純資産の部
株主資本
資本金	8,098	8,138
資本剰余金	14,620	14,660
利益剰余金	274,766	284,845
自己株式	△8	△6,697
株主資本合計	297,476	300,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216	322
為替換算調整勘定	32,038	63,223
退職給付に係る調整累計額	△1,233	△1,088
その他の包括利益累計額合計	31,021	62,457
非支配株主持分	4,439	18,282
純資産合計	332,937	381,686
負債純資産合計	465,361	552,030

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	183,791	218,087
売上原価	115,873	134,826
売上総利益	67,918	83,261
販売費及び一般管理費	※ 45,016	※ 55,850
営業利益	22,901	27,411
営業外収益
受取利息	2,148	2,485
為替差益	3,917	2,374
正味貨幣持高に係る利得	－	610
その他	322	511
営業外収益合計	6,388	5,982
営業外費用
支払利息	72	797
持分法による投資損失	360	－
その他	119	347
営業外費用合計	552	1,145
経常利益	28,737	32,248
特別利益
固定資産売却益	21	19
投資有価証券売却益	12	46
特別利益合計	34	65
特別損失
段階取得に係る差損	－	2,560
その他	22	24
特別損失合計	22	2,584
税金等調整前中間純利益	28,749	29,729
法人税、住民税及び事業税	12,090	13,779
法人税等調整額	△3,666	△3,682
法人税等合計	8,424	10,097
中間純利益	20,325	19,632
非支配株主に帰属する中間純利益	428	136
親会社株主に帰属する中間純利益	19,896	19,495

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	20,325	19,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	105
為替換算調整勘定	17,778	31,607
退職給付に係る調整額	124	145
持分法適用会社に対する持分相当額	△395	282
その他の包括利益合計	17,519	32,141
中間包括利益	37,844	51,773
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	37,087	50,931
非支配株主に係る中間包括利益	757	842

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	28,749	29,729
減価償却費	3,204	4,271
のれん償却額	342	564
貸倒引当金の増減額（△は減少）	84	723
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	374	552
製品保証引当金の増減額（△は減少）	836	205
賞与引当金の増減額（△は減少）	829	945
受取利息及び受取配当金	△2,165	△2,503
支払利息	72	797
為替差損益（△は益）	△3,544	△2,341
段階取得に係る差損益（△は益）	－	2,560
正味貨幣持高に関する利得又は損失(△は利得)	－	△610
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△6,397	△10,362
棚卸資産の増減額（△は増加）	△819	△1,925
仕入債務の増減額（△は減少）	877	△1,271
未払金の増減額（△は減少）	△4,005	△3,077
未払費用の増減額（△は減少）	7,954	8,733
契約負債の増減額（△は減少）	482	3,192
未払消費税等の増減額（△は減少）	△302	△193
その他	△931	△2,183
小計	25,641	27,807
利息及び配当金の受取額	1,896	2,854
利息の支払額	△70	△808
事業構造改革費用の支払額	△1,122	－
法人税等の支払額	△6,706	△9,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,638	20,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,501	△24,087
定期預金の払戻による収入	56,777	11,259
有形固定資産の取得による支出	△2,731	△3,978
無形固定資産の取得による支出	△543	△379
投資有価証券の取得による支出	△1,313	△7,859
投資有価証券の売却による収入	12	1,696
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△15,536
その他	165	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,134	△38,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	145	△545
長期借入金の返済による支出	－	△1,114
リース債務の返済による支出	△233	△324
自己株式の取得による支出	－	△6,688
自己株式取得の預託金増減額(△は増加)	－	△3,496
配当金の支払額	△5,795	△9,416
その他	△50	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,932	△21,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,416	17,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,987	△22,127
超インフレによる影響額	－	1,150
現金及び現金同等物の期首残高	186,669	227,072
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 205,656	※ 206,096

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは株式の追加取得により、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONは株式の新規取得により連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。

また、新たに株式の一部を取得したFogel Company Inc.を持分法適用の範囲に含めております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
投資その他の資産	211百万円	243百万円

※２. 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	266百万円	354百万円

３.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
Haikawa Industries Private Limited	312百万円	377百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（中間連結損益計算書関係）

※　 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	14,836百万円	17,970百万円
賞与・賞与引当金繰入額	4,522	5,011
退職給付費用	940	1,107
製品保証引当金繰入額	511	514

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	248,666百万円	239,652百万円
現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金	△43,009	△33,556
現金及び現金同等物	205,656	206,096

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	5,794	40	2022年12月31日	2023年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	4,346	30	2023年６月30日	2023年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月13日 取締役会	普通株式	9,416	65	2023年12月31日	2024年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	6,464	45	2024年６月30日	2024年９月12日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,235,600株の取得を行っております。この結果、当該自己株式の取得等により自己株式が6,688百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,697百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

「欧州・アジア」は両地域共に量的な重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを

「欧州」「アジア」それぞれ独立して表示する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州	アジア	計
売上高
製氷機	8,435	18,038	9,402	2,995	38,871	－	38,871
冷蔵庫	24,686	3,964	2,258	17,092	48,001	－	48,001
食器洗浄機	7,312	5,179	－	78	12,569	－	12,569
ディスペンサ	2,930	11,866	43	251	15,093	－	15,093
他社仕入商品	20,095	460	－	149	20,705	－	20,705
保守・修理	22,595	5,650	948	1,152	30,346	－	30,346
その他	15,083	1,104	261	1,535	17,985	－	17,985
顧客との契約から 生じる収益	101,138	46,264	12,914	23,255	183,572	－	183,572
その他の収益	218	－	－	－	218	－	218
外部顧客への売上高	101,357	46,264	12,914	23,255	183,791	－	183,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,153	394	684	715	4,947	△4,947	－
計	104,511	46,658	13,599	23,970	188,739	△4,947	183,791
セグメント利益	13,485	4,584	1,942	3,620	23,633	△731	22,901

（注）１．セグメント利益の調整額△731百万円には、のれんの償却額△311百万円、無形固定資産等の償却額△345百万円、棚卸資産の調整額△85百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメン

ト利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州	アジア	計
売上高
製氷機	9,871	19,972	11,171	2,932	43,947	－	43,947
冷蔵庫	26,882	4,140	3,971	22,096	57,090	－	57,090
食器洗浄機	8,844	5,202	1,666	146	15,861	－	15,861
ディスペンサ	3,022	14,978	22	524	18,547	－	18,547
他社仕入商品	19,635	559	－	111	20,306	－	20,306
保守・修理	23,888	5,827	869	1,408	31,993	－	31,993
その他	18,253	1,355	8,972	1,536	30,117	－	30,117
顧客との契約から 生じる収益	110,398	52,036	26,673	28,755	217,864	－	217,864
その他の収益	222	－	－	－	222	－	222
外部顧客への売上高	110,621	52,036	26,673	28,755	218,087	－	218,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,933	439	1,168	1,002	6,543	△6,543	－
計	114,554	52,475	27,842	29,758	224,631	△6,543	218,087
セグメント利益	17,028	5,376	1,420	5,111	28,936	△1,525	27,411

（注）１．セグメント利益の調整額△1,525百万円には、のれんの償却額△536百万円、無形固定資産等の償却額△960百万円、棚卸資産の調整額△43百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「アジア」において、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は当中間連結会計期間に、TECHNOLUX

EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社化しており

ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は

23,501百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret

Anonim Sirketiは株式の追加取得により、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT

CORPORATIONは株式の新規取得により連結子会社化したため、のれん14,201百万円が新たに発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	137円34銭	134円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	19,896	19,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	19,896	19,495
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,864	144,645

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結

会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された

後の金額によっております。  

（企業結合等関係）

（株式の追加取得による企業結合）

当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings

B.V.（以下、HEHD社）を通じてトルコ共和国にある持分法適用関連会社であるOztiryakiler Madeni Esya Sanayi

ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）の株式を追加取得し、Ozti社を連結子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

事業の内容 　　　　　業務用厨房機器製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は2019年11月のOzti社への出資以降、製品開発力の強化、生産性及び品質の改善を支援してきました。

Ozti社は、トルコ国内だけでなく、欧州、中東、アフリカ、アジア市場にも販売チャネルを持ち、各市場

で求められる製品仕様に柔軟に対応することで、輸出販売も順調に拡大しています。ホシザキブランドの欧州

向け業務用冷蔵庫のラインナップ強化や、当社の販路を活用した食器洗浄機のアジア向け展開を行うことでグ

ループ間での相乗効果を創出しています。

今回の連結子会社化で、グループ内のグローバル製品供給戦略上の重要拠点の一つとして、Ozti社の役割を

強化します。今後、ホシザキからのさらなる経営参加、Ozti社の開発・生産体制の増強などを行い、当社グル

ープ製品のトルコ国内及びグローバル市場での拡販を推進していきます。

（３）企業結合日

2024年１月１日（みなし取得日）

2024年３月４日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　39.79%（内、間接所有39.79％）

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　11.21%（内、間接所有11.21％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　51.00%（内、間接所有51.00％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるHEHD社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年６月30日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価　　　　 9,529百万円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価　現金　　　　　　　　　　　 6,006百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,535百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　　 2,560百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

4,846百万円

本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連

結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に計算されたのれんの金額10,584百万円は5,738百万円減少して

4,846百万円となり、その減少額は有形固定資産及び無形固定資産その他に配分されております。

（２）発生要因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上してお

ります。

（３）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

（株式の取得による企業結合）

当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じてフィリピン共和国（以下、フィリピン）のフードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）の全株式及びHKR EQUIPMENT CORPORATION

（以下、HKR社）の株式の一部を取得し、TLX社及びHKR社を連結子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION

HKR EQUIPMENT CORPORATION

事業の内容 　　　　フードサービス機器の輸入販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、今後の更なる成長の核となる海外における売上高及び市場シェアの増加を目指し、今後成長の見込めるフィリピン及び東南アジアでの商圏拡大に取り組んでおります。

TLX社及びHKR社は、海外の有力フードサービス機器メーカーの商品を幅広く取扱うフィリピン最大のフードサービス機器輸入販売業者であり、フィリピンのホテルチェーン、外食チェーンに多数の納入実績を持ち、アフターサービス、機器メンテナンスに強く、市場から高い評価を得ている会社です。

当社は今回TLX社及びHKR社の株式を取得することで、既存顧客層への当社製品の拡販のみならず、市場を熟知した現経営陣と共に、フィリピン及び東南アジア地域の事業拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

2024年６月30日（みなし取得日）

2024年５月29日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

①TLX社　　　100％（内、間接所有100％）

②HKR社　　 　80％（内、間接所有80％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①TLX社

取得の対価　　現金　　　　 8,040百万円
取得の原価　　　　　　　　 8,040百万円

②HKR社

取得の対価　　現金　　　　 3,684百万円
取得の原価　　　　　　　　 3,684百万円

３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

①TLX社　　　　6,534百万円

②HKR社　　　　2,820百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

算定された金額であります。

（２）発生要因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して

おります。

（３）償却方法及び償却期間

①TLX社　　　　14年間にわたる均等償却

②HKR社　　　　11年間にわたる均等償却

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、1,178百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が601百万円、固定負債その他が90百万円、非支配株主持分が250百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益が92百万円、経常利益が92百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が34百万円減少しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：9,416百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：65円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年３月６日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2024年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：6,464百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年９月12日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240809090215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。