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ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.

Interim Report Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第95期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02177 72440 市光工業株式会社 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02177-000 2024-08-09 E02177-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02177-000 2024-06-30 E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02177-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02177-000 2024-01-01 2024-06-30 E02177-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02177-000:AutomobileSuppliesReportableSegmentsMember E02177-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02177-000:AutopartsReportableSegmentsMember E02177-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02177-000 2023-06-30 E02177-000 2023-01-01 2023-12-31 E02177-000 2023-12-31 E02177-000 2023-01-01 2023-06-30 E02177-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02177-000:AutomobileSuppliesReportableSegmentsMember E02177-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02177-000:AutopartsReportableSegmentsMember E02177-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02177-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9614047253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 75,770 | 62,182 | 145,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,783 | 2,329 | 8,130 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,521 | 1,382 | 7,838 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,782 | 3,821 | 10,716 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,378 | 68,037 | 64,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,133 | 127,223 | 129,417 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.23 | 14.37 | 81.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 52.9 | 49.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,766 | 2,108 | 13,372 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 54 | 496 | △9,609 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,145 | △2,074 | △3,799 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,718 | 9,845 | 8,937 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、円安にともなうコスト負担の高まりや人件費の増加が企業収益の重荷となったことや、物価上昇による個人消費の低迷などから、景気は足踏み状態が続きました。米国では、株高による資産効果で個人消費は底堅く推移しましたが、製造業の事業活動が低下したほか、設備投資は減速しており、景気拡大ペースは鈍化傾向で推移しました。アセアンでは、マレーシアは消費や半導体など IT 関連輸出が景気回復のけん引役となり堅調に推移しましたが、インドネシアは高金利により耐久財消費が弱く、新車販売が振るわず内需の勢いにかげりがみられました。タイは外需主導の景気回復が続いた一方で、家計の債務比率の高止まりから自動車ローンの利用が減少し自動車販売は低迷しました。

このような環境のもと、当中間連結会計期間における自動車生産台数は、当社主力の日本国内は車両認証問題の影響などから前年同期比で減少となりました。アセアンにおいても、マレーシアの生産回復があったものの、タイとインドネシアでの自動車生産台数が減少したことからアセアン全体の自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間では、ミラー事業売却の影響を除いた業績は、日本国内およびアセアンともに市場比で減少率は小幅に留まったものの、得意先の車両認証不正問題による生産・出荷停止の影響が長引いたことなどから、売上高は62,182百万円(前年同期比17.9%減)となり、インフレや円安による原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁に努めたものの、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,758百万円(前年同期比53.4%減)、経常利益は2,329百万円(前年同期比38.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,382百万円(前年同期比45.2%減)となり、減収減益の結果となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自動車部品事業

自動車部品事業におきましては、ミラー事業売却の影響を除いた業績は、日本国内ならびにアセアンともに市場比で減少率は小幅に留まったものの、得意先の車両認証不正問題による生産・出荷停止の影響が長引いたことなどから、売上高は57,983百万円(前年同期比19.3%減)となり、インフレや円安による原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁に努めたものの、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,580百万円(前年同期比56.4%減)となりました。

② 用品事業

用品事業におきましては、ディーラーオプション品の売上が好調に推移したことやインフレに対応した値上げの効果などから、売上高は5,002百万円(前年同期比5.1%増)となり、増収による利益率の改善や経費削減効果などから営業利益は206百万円(前年同期比23.5%増)と増収増益となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は127,223百万円となり、前連結会計年度末比で2,193百万円の減少となりました。固定資産が全体で1,783百万円増加したものの、流動資産が全体で3,976百万円減少したことによるものであります。

流動資産の減少は、現金及び預金が908百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,787百万円、短期貸付金が1,802百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産の増加は、有形固定資産が791百万円、無形固定資産が18百万円、それぞれ減少したものの、持分法適用会社への投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,593百万円増加したことなどによるものであります。

負債は59,186百万円となり、前連結会計年度末比で5,499百万円の減少となりました。固定負債は全体で372百万円とほぼ横ばいで推移したものの、支払手形及び買掛金が1,114百万円、電子記録債務が2,035百万円、その他流動負債が2,615百万円、それぞれ減少したことなどを主因として流動負債が全体で5,872百万円減少したことによるものであります。

純資産は68,037百万円となり、前連結会計年度末比で3,306百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上が1,382百万円あることや、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益が全体で2,333百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,845百万円となり、前中間連結会計期間末比126百万円の増加となりました。 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,108百万円(前年同期は2,766百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,081百万円、減価償却費2,667百万円、売上債権の減少額4,276百万円、賞与引当金の増加1,499百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,717百万円、その他流動負債の減少額2,245百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は496百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。有形固定資産の取得による支出が1,650百万円があるものの、それを上回る短期及び長期貸付金の回収が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は2,074百万円(前年同期は2,145百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出920百万円、配当金の支払額528百万円、短期借入金の返済による支出350百万円あること等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,902百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(子会社株式の売却)に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 96,363,161 96,363,161 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
96,363,161 96,363,161

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~ 2024年6月30(注) 28,935 96,363,161 7 9,003 7 2,336

(注)  事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格      495円

資本組入額    248円

割当先        当社の取締役(社外取締役含む)        6名

当社の取締役を兼務しない執行役員    3名   #### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
ヴァレオ・バイエン

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行、みずほ証券㈱)
100 RUE DE COURCELLES 75017 PARIS, FRANCE

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号、東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア)
58,791 61.12
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 4,955 5.15
BNP PARIBAS MADRID/2S/JASDEC/

SPANISH RESIDENTS/UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
CALLE EMILIO VARGAS,4 28043 MADRID, SPAIN

(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
4,000 4.15
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 3,457 3.59
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)
1,053 1.09
日本生命保険(相)

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内

(東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
988 1.02
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA

(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
803 0.83
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/

JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/

UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 

HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
750 0.77
NOMURA PB NOMINEES LIMITED

OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

(常任代理人 野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋一丁目13-1)
718 0.74
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
717 0.74
76,237 79.26

(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

(株)日本カストディ銀行  3,457千株

(注)2 2024年2月6日付でコバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーより大量保有報告書に係る変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては、2024年6月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
コバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエー PASEO DE LA CASTELLANA 53, 2ND FLOOR, 28046, MADRID, SPAIN 5,038.1 5.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 181,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,133,500 961,335
単元未満株式 普通株式 48,361
発行済株式総数 96,363,161
総株主の議決権 961,335
2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
市光工業株式会社 神奈川県伊勢原市板戸

80番地
181,300 181,300 0.188
181,300 181,300 0.188

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,937 9,845
受取手形及び売掛金 24,401 20,613
電子記録債権 ※2 379 ※2 197
商品及び製品 4,172 4,013
仕掛品 782 1,255
原材料及び貯蔵品 4,427 4,265
短期貸付金 21,648 19,846
その他 2,671 3,377
貸倒引当金 △82 △54
流動資産合計 67,337 63,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,803 10,558
機械装置及び運搬具(純額) 17,337 17,164
工具、器具及び備品(純額) 2,271 2,616
土地 2,302 2,522
リース資産(純額) 3,383 3,291
建設仮勘定 3,602 2,754
有形固定資産合計 39,701 38,909
無形固定資産
その他 123 104
無形固定資産合計 123 104
投資その他の資産
投資有価証券 2,958 3,824
長期貸付金 737 811
繰延税金資産 4,804 4,727
その他 13,757 15,488
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 22,255 24,849
固定資産合計 62,079 63,863
資産合計 129,417 127,223
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,724 14,610
電子記録債務 16,956 14,920
短期借入金 1,150 800
1年内返済予定の長期借入金 920
リース債務 640 663
未払法人税等 1,376 349
未払費用 5,480 5,958
賞与引当金 910 2,421
役員賞与引当金 25 58
製品保証引当金 1,764 1,908
その他 8,961 6,346
流動負債合計 53,910 48,038
固定負債
リース債務 3,257 3,089
退職給付に係る負債 7,296 7,535
資産除去債務 26 26
その他 195 496
固定負債合計 10,775 11,148
負債合計 64,686 59,186
純資産の部
株主資本
資本金 8,996 9,003
資本剰余金 2,515 2,523
利益剰余金 51,536 52,390
自己株式 △55 △56
株主資本合計 62,993 63,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89 137
為替換算調整勘定 2,014 4,195
退職給付に係る調整累計額 △1,058 △954
その他の包括利益累計額合計 1,044 3,378
非支配株主持分 692 797
純資産合計 64,730 68,037
負債純資産合計 129,417 127,223

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 75,770 | 62,182 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 61,192 | 51,292 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 14,578 | 10,889 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 10,800 | ※1 9,130 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,777 | 1,758 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 101 | 80 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5 | 6 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 235 | 927 |
| | その他 | | | | | | | | | 16 | 5 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 359 | 1,019 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 56 | 68 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 3 | 3 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 249 | 351 |
| | その他 | | | | | | | | | 44 | 26 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 353 | 448 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,783 | 2,329 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分益 | | | | | | | | | 5 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 5 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 280 | 42 |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | ※2 198 | ※2 205 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 478 | 248 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,310 | 2,081 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 756 | 665 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,553 | 1,415 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 32 | 33 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,521 | 1,382 |  

 0104035_honbun_9614047253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,553 | 1,415 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3 | 47 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 553 | 709 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 71 | 104 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 598 | 1,544 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,228 | 2,405 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,782 | 3,821 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,723 | 3,716 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 58 | 105 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,310 2,081
減価償却費 3,148 2,667
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,147 1,499
製品保証引当金の増減額(△は減少) 74 140
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 40 260
受取利息及び受取配当金 △107 △86
支払利息 56 68
持分法による投資損益(△は益) △235 △927
固定資産除売却損益(△は益) 274 42
売上債権の増減額(△は増加) 1,265 4,276
棚卸資産の増減額(△は増加) 112 10
仕入債務の増減額(△は減少) △3,762 △3,717
その他の流動負債の増減額(△は減少) △1,681 △2,245
その他 △557 △461
小計 3,086 3,607
利息及び配当金の受取額 112 86
利息の支払額 △45 △52
法人税等の支払額 △387 △1,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,766 2,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,946 △1,650
有形固定資産の売却による収入 5 6
無形固定資産の取得による支出 △14 △7
投資有価証券の取得による支出 △5 △6
短期貸付金の純増減額(△は増加) 2,547 1,987
その他 468 167
投資活動によるキャッシュ・フロー 54 496
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △400 △350
長期借入金の返済による支出 △1,106 △920
リース債務の返済による支出 △206 △275
配当金の支払額 △432 △528
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,145 △2,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 411 378
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,087 908
現金及び現金同等物の期首残高 8,631 8,937
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 9,718 ※1 9,845

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算) 

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  #### (追加情報)

(子会社株式の売却)

当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を、株式会社宇佐美鉱油に売却することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)株式売却の目的

当社グループは、残るライティング事業等への選択と集中を進め、限られた経営資源を重点配分していくことで、 更に強い競争力を確保できると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。

(2)売却する相手先の名称

株式会社宇佐美鉱油

(3)売却の時期

2024年8月30日(予定)

(4)当該子会社の概要

① 名称   PIAA株式会社

② 事業内容 用品事業

(5)売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

① 売却する株式の数 1,250,000株

② 売却後の持分比率 ―%

③ 売却価額     3,500百万円

④ 売却損益     譲渡損益につきましては、現在精査中です。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
電子記録債権割引高 2,116 百万円 1,892 百万円

中間連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、振込期日をもって決済処理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権が中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
電子記録債権 143 百万円 42 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
研究開発費 3,412 百万円 2,902 百万円
運賃 1,510 1,325
給料及び手当 1,347 986
賞与引当金繰入額 431 436
退職給付費用 270 163
製品保証引当金繰入額 181 78
貸倒引当金繰入額 △13 △27

※2 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当連結会計年度に予定している当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に予定している当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用並びに当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
現金及び預金勘定 9,718 百万円 9,845 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
現金及び現金同等物 9,718 9,845
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月24日

定時株主総会
普通株式 432 4.50 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年8月7日

取締役会
普通株式 528 5.50 2023年6月30日 2023年9月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 528 5.50 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年8月8日

取締役会
普通株式 625 6.50 2024年6月30日 2024年9月10日 利益剰余金

 0104110_honbun_9614047253607.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
自動車部品 用品
売上高

  国内

  海外
52,064

19,767
3,538

400
55,602

20,168
顧客との契約から生じる収益 71,831 3,938 75,770
その他の収益
外部顧客への売上高 71,831 3,938 75,770
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 819 820
71,832 4,758 76,590
セグメント利益 3,623 167 3,790

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,790
セグメント間取引消去 △12
中間連結損益計算書の営業利益 3,777

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
自動車部品 用品
売上高

  国内

  海外
40,335

17,648
3,892

305
44,228

17,953
顧客との契約から生じる収益 57,983 4,198 62,182
その他の収益
外部顧客への売上高 57,983 4,198 62,182
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 803 803
57,983 5,002 62,985
セグメント利益 1,580 206 1,787

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,787
セグメント間取引消去 △28
中間連結損益計算書の営業利益 1,758

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 26円23銭 14円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,521 1,382
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,521 1,382
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,130 96,161

(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2024年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・     625百万円

(ロ)1株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・     6円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2024年9月10日

(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 0201010_honbun_9614047253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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