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LOOK HOLDINGS INCORPORATED

Interim Report Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第63期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社ルックホールディングス
【英訳名】 LOOK HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  多田 和洋
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂8丁目5番30号
【電話番号】 03(6439)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  正田 穣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂8丁目5番30号
【電話番号】 03(6439)1689
【事務連絡者氏名】 経理部長  正田 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社ルックホールディングス大阪支店

(大阪府大阪市中央区安土町3丁目4番10号 京阪神 安土町ビル2階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00604 80290 株式会社ルックホールディングス LOOK HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00604-000 2024-08-09 E00604-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00604-000 2024-06-30 E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00604-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:ApparelReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:DistributionReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:EuropeReportableSegmentMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:JapanReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:KoreaReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:OtherAbroadReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:ProducingAndOEMReportableSegmentsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00604-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00604-000 2023-06-30 E00604-000 2023-01-01 2023-12-31 E00604-000 2023-12-31 E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:ApparelReportableSegmentsMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:DistributionReportableSegmentsMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:EuropeReportableSegmentMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:JapanReportableSegmentsMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:KoreaReportableSegmentsMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:OtherAbroadReportableSegmentsMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00604-000:ProducingAndOEMReportableSegmentsMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00604-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00604-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0900047253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,077 | 27,491 | 55,475 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,808 | 1,222 | 3,578 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 1,153 | 707 | 2,458 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,466 | 4,576 | 4,912 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,963 | 38,446 | 34,423 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,348 | 62,156 | 56,858 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 156.75 | 95.67 | 333.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 58.5 | 61.9 | 60.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 916 | 2,152 | 1,142 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △765 | △770 | △1,576 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △811 | △365 | △1,544 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,844 | 8,640 | 7,323 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安の進行や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴う生活必需品の値上げが継続しており、個人消費に足踏みが見られることに加え、欧米における金融引き締めによる世界経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、生活防衛意識の更なる高まりによる個人消費の減速が懸念されるものの、円安を背景としたインバウンド需要が拡大するなど、総じて回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、2024年を初年度とする中期経営計画(2024年~2028年)を策定し、「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に着手し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベントの実施、EC事業におけるお客様満足度の追求を目的とした施策を推し進めてまいりました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は274億9千1百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は9億7千2百万円(前年同期比29.5%減)、経常利益は12億2千2百万円(前年同期比32.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億7百万円(前年同期比38.7%減)となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

(アパレル関連事業)

「日本」につきましては、年初の主要インポートブランドにおける価格改定を前にした前期末の駆け込み需要の反動やクリアランスセールが苦戦し厳しいスタートとなりましたが、主力ブランドの「マリメッコ」や「A.P.C.」は好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、ウニッコ柄60周年記念商品や日本限定商品の販売が好調に推移し、店頭及びECサイトの売上が拡大いたしました。また、ウニッコ柄誕生60周年を記念した日本初のランウェイショーの開催やポップアップイベント等を実施し、ブランド価値向上に積極的に取り組んでまいりました。「A.P.C.」においては、半期を通じてインバウンド需要が拡大したことに加え、新規出店やコラボレーション商品の販売が好調に推移したことにより、売上が拡大いたしました。EC事業においても、「マリメッコ」のファッションショーのイベントと連動したライブコマース配信を実施するなど新たな顧客体験を創出し、また「イル ビゾンテ」においてEC限定商品を販売するなどの施策によって売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、専門店からの受注減による卸売販売が減少した結果、当中間連結会計期間の売上高は121億5千8百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は8億7千7百万円(前年同期比8.3%減)となりました。

「韓国」につきましては、韓国経済において景気不振の緩和傾向は引き続き見られるものの、生活必需品の物価上昇に伴い、依然として内需の消費動向は低調な推移となっております。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、百貨店インショップの集客・売上高ともに引き続き減少傾向が続いているものの、アウトレットでのセール販売や、自社ECサイト「I.D.LOOKモール」におきまして動画配信等の販促施策を強化するなどした結果、オンラインサイトでの売上が堅調に推移いたしました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は143億4千5百万円(前年同期比4.0%増)となりましたが、セール販売比率の上昇に伴い粗利益率が低下したことなどにより、営業利益は5億6千5百万円(前年同期比26.1%減)となりました。

「欧州」につきましては、主にイタリアの直営店が、アジアや米国からの観光客の増加などにより順調に推移いたしました。一方、主力の卸売事業においては地政学的リスクが長期化している中東地域や欧州域内の受注額が減少した結果、売上が減少いたしました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は17億1千3百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失は1億4千3百万円(前年同期は1千3百万円の営業利益)となりました。

「その他海外」(米国)につきましては、「イル ビゾンテ」の小売事業は堅調に推移した一方、営業費用が増加するなどした結果、当中間連結会計期間の売上高は1億7千9百万円(前年同期比12.5%増)、営業損失は6千1百万円(前年同期は3千6百万円の営業損失)となりました。

これらの結果、アパレル関連事業の当中間連結会計期間の売上高は283億9千6百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は12億3千8百万円(前年同期比27.1%減)となりました。

(生産及びOEM事業)

「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内の売上高が減少した一方、外部受注が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は11億8千3百万円(前年同期比8.5%増)となりましたが、製造費用等が増加した結果、営業損失は2百万円(前年同期は2千9百万円の営業利益)となりました。

(物流事業)

「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、当中間連結会計期間の売上高は5億6千4百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は1千万円(前年同期比43.1%減)となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が13億1千6百万円、マーケティング関連資産が8億8千4百万円、投資有価証券が23億9千1百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ52億9千7百万円増加し、621億5千6百万円となりました。

負債は、借入金が10億9千1百万円減少しましたが、15億円の社債を発行したことに加え、繰延税金負債が10億1千2百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億7千4百万円増加し、237億9百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が15億6千8百万円、為替換算調整勘定が20億3千9百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40億2千2百万円増加し、384億4千6百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、61.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億1千6百万円増加し、86億4千万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は11億5千2百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費8億9百万円、売上債権の減少9億8千1百万円、減少要因として未払費用の減少3億9千2百万円、法人税等の支払額3億7千2百万円などにより、21億5千2百万円の収入(前年同期は9億1千6百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億2千3百万円、無形固定資産の取得による支出2億1千4百万円などがあったことにより、7億7千万円の支出(前年同期は7億6千5百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として社債の発行による収入14億6千8百万円、減少要因として借入金の純減額12億6百万円、配当金の支払額6億1千6百万円などがあったことにより、3億6千5百万円の支出(前年同期は8億1千1百万円の支出)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,772,113 7,772,113 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
7,772,113 7,772,113

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年5月24日 16,800 7,772,113 25 6,447 25 1,737

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額   2,979円

資本組入額  1,489円50銭

割当先    当社および当社子会社の取締役、当社の執行役員7名

#### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
八木通商株式会社 大阪府大阪市中央区北浜3丁目1番9号 932 12.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 760 9.80
美津濃株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4丁目1-23 369 4.75
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 252 3.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 196 2.53
ルックホールディングス従業員持株会 東京都港区赤坂8丁目5番30号 167 2.16
UAゼンセンルックユニオン 東京都港区赤坂8丁目5番30号 158 2.05
住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都中央区八重洲2丁目2-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)
154 1.99
特定金外信託受託者 株式会社 SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内1丁目3-2 141 1.83
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿3丁目14-1 134 1.73
3,268 42.11

(注)1.上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)318千株

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式数252千株は、当社が導入している「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 11,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

77,289

7,728,900

単元未満株式

普通株式 31,513

発行済株式総数

7,772,113

総株主の議決権

77,289

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が89,200株(議決権892個)、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が252,600株(議決権2,526個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ルックホールディングス
東京都港区赤坂

8丁目5番30号
11,700 11,700 0.15
11,700 11,700 0.15

(注)上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式89,200株および株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式252,600株を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,323 8,640
受取手形及び売掛金 ※ 6,150 ※ 5,346
商品及び製品 11,710 12,147
仕掛品 1,312 1,065
原材料及び貯蔵品 470 768
その他 1,014 878
貸倒引当金 △49 △53
流動資産合計 27,932 28,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,227 2,367
土地 608 643
その他(純額) 1,005 1,044
有形固定資産合計 3,840 4,055
無形固定資産
マーケティング関連資産 11,736 12,620
のれん 3,400 3,609
その他 1,079 1,220
無形固定資産合計 16,216 17,451
投資その他の資産
投資有価証券 3,976 6,368
退職給付に係る資産 779 1,158
繰延税金資産 1,638 1,810
敷金 2,157 2,165
その他 452 457
貸倒引当金 △136 △134
投資その他の資産合計 8,868 11,826
固定資産合計 28,925 33,332
繰延資産
社債発行費 28
繰延資産合計 28
資産合計 56,858 62,156
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 2,360 ※ 2,368
短期借入金 3,030 568
1年内返済予定の長期借入金 1,636 2,070
未払金 50 186
未払費用 2,254 1,945
未払法人税等 661 780
未払消費税等 396 262
賞与引当金 167 228
ポイント引当金 9 7
資産除去債務 69 86
その他 ※ 529 ※ 411
流動負債合計 11,165 8,917
固定負債
社債 1,500
長期借入金 6,243 7,178
繰延税金負債 3,834 4,847
退職給付に係る負債 289 319
役員退職慰労引当金 3
株式給付引当金 47 60
資産除去債務 231 230
その他 621 652
固定負債合計 11,268 14,792
負債合計 22,434 23,709
純資産の部
株主資本
資本金 6,422 6,447
資本剰余金 1,691 1,716
利益剰余金 21,332 21,420
自己株式 △647 △631
株主資本合計 28,798 28,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,343 2,911
繰延ヘッジ損益 △5 △0
為替換算調整勘定 3,970 6,009
退職給付に係る調整累計額 317 572
その他の包括利益累計額合計 5,625 9,493
純資産合計 34,423 38,446
負債純資産合計 56,858 62,156

 0104020_honbun_0900047253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 27,077 | 27,491 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,927 | 11,340 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 16,150 | 16,151 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 14,770 | ※1 15,179 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,379 | 972 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 28 | 42 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 57 | 88 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 271 | 80 |
| | その他 | | | | | | | | | 160 | 112 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 518 | 324 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 43 | 41 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 15 | 3 |
| | その他 | | | | | | | | | 29 | 28 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 88 | 73 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,808 | 1,222 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 52 | - |
| | 資産除去債務戻入益 | | | | | | | | | 1 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 57 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式評価損 | | | | | | | | | 47 | - |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※2 54 | ※2 33 |
| | 特別退職金 | | | | | | | | | - | 36 |
| | ブランド撤退損失 | | | | | | | | | ※3 53 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 156 | 70 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,710 | 1,152 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 556 | 444 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,153 | 707 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,153 | 707 | 

 0104035_honbun_0900047253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,153 | 707 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 282 | 1,568 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 19 | 5 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,768 | 2,039 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 243 | 255 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,312 | 3,868 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,466 | 4,576 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,466 | 4,576 | 

 0104050_honbun_0900047253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,710 1,152
減価償却費 689 809
のれん償却額 102 115
減損損失 54 33
貸倒引当金の増減額(△は減少) △55 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 51 50
ポイント引当金の増減額(△は減少) 0 △1
株式給付引当金の増減額(△は減少) 17 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 49 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 29 3
受取利息及び受取配当金 △86 △130
支払利息 43 41
固定資産除却損 15 3
ブランド撤退損失 53
為替差損益(△は益) △192 △24
売上債権の増減額(△は増加) 1,105 981
棚卸資産の増減額(△は増加) △342 △48
仕入債務の増減額(△は減少) △822 △66
前渡金の増減額(△は増加) △22 △24
前払費用の増減額(△は増加) △76 38
未収入金の増減額(△は増加) 1 6
未払費用の増減額(△は減少) △380 △392
未払消費税等の増減額(△は減少) △48 △139
その他 △83 18
小計 1,830 2,437
利息及び配当金の受取額 89 122
利息の支払額 △59 △34
法人税等の支払額 △943 △372
営業活動によるキャッシュ・フロー 916 2,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △404 △423
無形固定資産の取得による支出 △224 △214
投資有価証券の取得による支出 △153 △151
関係会社株式の取得による支出 △90
貸付けによる支出 △2 △12
貸付金の回収による収入 97 5
敷金の差入による支出 △53 △67
敷金の回収による収入 97 100
その他 △31 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △765 △770
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 205 626
短期借入金の返済による支出 △3,112
長期借入れによる収入 700 1,964
長期借入金の返済による支出 △1,240 △684
社債の発行による収入 1,468
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 24 29
配当金の支払額 △461 △616
リース債務の返済による支出 △39 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー △811 △365
現金及び現金同等物に係る換算差額 262 300
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △399 1,316
現金及び現金同等物の期首残高 9,243 7,323
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 8,844 ※ 8,640

 0104100_honbun_0900047253607.htm

【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。 #### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、6年4ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、98千株、当中間連結会計期間121百万円、89千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度94百万円、当中間連結会計期間60百万円

(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))

当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員(以下「従業員」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円、254千株、当中間連結会計期間494百万円、252千株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び中間連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高及び当中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
受取手形及び売掛金 2 百万円 0 百万円
支払手形及び買掛金 31 17
流動負債(その他) 17 22
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
広告宣伝費 747 百万円 826 百万円
従業員給料及び賞与一時金 2,267 2,239
賞与引当金繰入額 126 125
ポイント引当金繰入額 5 3
退職給付費用 69 49
役員退職慰労引当金繰入額 6 12
株式給付引当金繰入額 16 15
販売手数料 4,909 4,941
販売代行手数料 1,980 2,010
貸倒引当金繰入額 2 5
賃借料 1,478 1,512
減価償却費 653 779

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

場所 用途 種類
韓国ソウル市、他 事業用資産 建物及び構築物、

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

場所 用途 種類
神奈川県横浜市、他 事業用資産 建物及び構築物、

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。  ※3 ブランド撤退損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
棚卸資産評価損 49 百万円 百万円
店舗解約違約金 4
53
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 8,844 百万円 8,640 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,844 8,640
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 463百万円 60円00銭 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

(注)配当金の総額463百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。

・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:7百万円

・株式会社カストディ銀行(信託E口):15百万円

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 619百万円 80円00銭 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(注)配当金の総額619百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。

・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:7百万円

・株式会社カストディ銀行(信託E口):20百万円

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0900047253607.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
アパレル関連事業 生産

及び

OEM事業
物流

事業
飲食

事業
合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 韓国 欧州 その他

海外
売上高
外部顧客への

売上高
11,990 13,758 954 159 26,862 203 5 5 27,077 27,077
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
3 32 1,196 1,232 886 586 0 2,706 △2,706
11,994 13,790 2,150 159 28,095 1,090 591 6 29,783 △2,706 27,077
セグメント利益

又は損失(△)
957 765 13 △36 1,699 29 18 △6 1,741 △362 1,379

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△318百万円、セグメント間の取引に関わる調整額989百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,034百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

[関連情報]

地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)
日本 韓国 欧州 米国 合計
12,206 13,758 954 159 27,077

(注)欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
アパレル関連事業 生産

及び

OEM事業
物流

事業
飲食

事業
合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
日本 韓国 欧州 その他

海外
売上高
外部顧客への

売上高
12,149 14,288 451 179 27,069 410 12 27,491 27,491
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
8 57 1,261 1,327 773 552 2,652 △2,652
12,158 14,345 1,713 179 28,396 1,183 564 30,144 △2,652 27,491
セグメント利益

又は損失(△)
877 565 △143 △61 1,238 △2 10 1,247 △275 972

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△356百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,090百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,008百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

[関連情報]

地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)
日本 韓国 欧州 米国 合計
12,572 14,288 451 179 27,491

(注)欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

売上高(百万円)
顧客との契約から

生じる収益
アパレル関連事業 日本 小売 8,369
卸売 1,370
EC 2,250
11,990
海外 韓国 13,758
欧州 954
その他海外 159
14,871
26,862
生産及びOEM事業 203
物流事業 5
飲食事業 5
27,077
その他の収益
外部顧客への売上高 27,077

(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。

2.売上高の数値は連結消去後のものになります。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

売上高(百万円)
顧客との契約から

生じる収益
アパレル関連事業 日本 小売 8,758
卸売 1,073
EC 2,318
12,149
海外 韓国 14,288
欧州 451
その他海外 179
14,919
27,069
生産及びOEM事業 410
物流事業 12
飲食事業
27,491
その他の収益
外部顧客への売上高 27,491

(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。

2.売上高の数値は連結消去後のものになります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 156円75銭 95円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,153 707
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
1,153 707
普通株式の期中平均株式数(株) 7,361,355 7,398,679

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

前中間連結会計期間:116,362株、当中間連結会計期間:94,903株

(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))

前中間連結会計期間:254,683株、当中間連結会計期間:253,489株 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0900047253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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