Toyo Tire Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240807135529

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第109期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】	Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01090 51050 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01090-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2024-08-09 E01090-000 2024-06-30 E01090-000 2024-01-01 2024-06-30 E01090-000 2023-06-30 E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 E01090-000 2023-12-31 E01090-000 2023-01-01 2023-12-31 E01090-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240807135529

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期中 | 第109期中 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 265,457 | 273,501 | 552,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,761 | 59,770 | 86,047 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 29,122 | 42,005 | 72,273 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 48,695 | 70,565 | 85,352 |
| 純資産額 | (百万円) | 361,936 | 453,468 | 395,199 |
| 総資産額 | (百万円) | 642,256 | 721,039 | 645,480 |
| １株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 189.16 | 272.81 | 469.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.34 | 62.89 | 61.23 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,499 | 30,920 | 86,503 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,410 | △13,236 | △14,661 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,249 | △3,277 | △62,894 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 42,217 | 71,746 | 52,798 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、米国では、個人消費の勢いに陰りが見られ、インフレ対策としての金融引き締め効果発現により労働市場の軟化、インフレ鈍化傾向が続いており、全体としては景気拡大ペースの鈍化が継続しています。欧州では、金融政策引き締め効果発現により、生産、消費活動の低迷が明確となり、ECB（欧州中央銀行）による利下げが行われたものの、内外需ともに経済活動の復調の勢いは乏しい状態が継続しています。わが国では、各種政策の効果や賃上げ効果もあり景気は緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、米国大統領選挙の動向等を注視する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は273,501百万円（前年同期比8,044百万円増、3.0％増）、営業利益は47,569百万円（前年同期比20,895百万円増、78.3％増）、経常利益は59,770百万円（前年同期比21,009百万円増、54.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は42,005百万円（前年同期比12,882百万円増、44.2％増）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、インフレの長期化やアジア品を中心とした安価なタイヤの流入があり、販売量は前年度を下回りました。一方、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）やNITTO RIDGE GRAPPLER（ニットー リッジグラップラー）など重点商品の堅調な需要と円安基調による為替の影響を背景に、売上高は前年度を上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、採算性を意識した供給戦略の推進に加えて紅海情勢悪化による物流遅延の影響等を受けて、販売量は前年度を大きく下回りました。販売量の減少に伴い売上高も前年度を下回りましたが、値上げや商品ミックスの改善による収益性の改善に努めました。

国内市場における市販用タイヤについては、昨年実施した値上げ前の駆け込み需要に対する反動減と国内需要の減少から販売量は前年度を大きく下回りました。販売量の減少に伴い売上高も前年度を下回りましたが、新商品PROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズなど付加価値商品への販売シフトによる収益性の改善に努めました。

新車用タイヤについては、当社製品装着車種の販売が低調であったことなどにより、販売量及び売上高ともに前年度を下回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は251,291百万円（前年同期比8,768百万円増、3.6％増）、営業利益は46,898百万円（前年同期比19,498百万円増、71.2％増）となりました。

②　自動車部品事業

自動車部品事業については、一部自動車メーカーの生産減影響を受けて、売上高は22,209百万円（前年同期比715百万円減、3.1％減）と前年度を下回るも、受注ミックスの改善などにより営業利益は660百万円（前年同期は728百万円の営業損失）となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は721,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ75,558百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金や棚卸資産が増加したことによります。

また、負債は267,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,289百万円増加しました。これは、主として、短期借入金が増加したことによります。なお、有利子負債は118,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,173百万円増加しました。

当中間連結会計期間末の純資産は453,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,269百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は62.9％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が30,920百万円となり、投資活動による支出が13,236百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は17,683百万円となりました。財務活動においては3,277百万円の支出となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ71,746百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税の支払や棚卸資産の増加等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等の増加要因により、30,920百万円の収入（前年同期比3,420百万円増、12.4％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、13,236百万円の支出（前年同期比2,174百万円減、14.1％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達等があったものの、配当金の支払等により、3,277百万円の支出（前年同期比9,972百万円減、75.2％減）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当中間連結会計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,160百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

国内市販用タイヤについては、グローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、低燃費コンフォートタイヤ「PROXES CF3（プロクセス シーエフスリー）」を１月より発売しました。「PROXES CF3」は、低燃費性能とウェットグリップ性能を高次元で両立した商品です。非対称のトレッドパターンを採用することによって機能の分担を図り、制動性と操縦安定性を高め、また静粛性を確保し、スムーズで快適な走りに寄与しています。またコンパウンドにはシリカ分散剤を採用し、転がり抵抗の低減、ウェット性能及び耐摩耗性能の向上に効果を発揮するシリカをより均一に分散させることで、これらの性能を高次元で最適化させています。

トラック・バス用タイヤについては、小型EVトラック専用リブタイヤ「NANOENERGY M151EV（ナノエナジーエムイチゴイチイーブイ）」と、小型トラック用リブタイヤ「DELVEX M135（デルベックスエムイチサンゴ）」の２商品を６月より国内市場で発売しました。「NANOENERGY M151EV」は今後増加が予想されるEVの特性に合わせて当社トラック・バス用タイヤでは初めてのEV専用非対称パターンと、新開発の耐摩耗NCPコンパウンドの採用により、トラクション性能と耐摩耗性能を高次元で両立させ、さらにEVにおける低電費性能を追求した商品です。「DELVEX M135」は小口配送が主体の小型トラックに最も重要な耐摩耗性能と、低燃費性能の向上を兼ね備え、ウェット性能を維持した経済性と安全性に配慮した商品です。北米市場では、エネルギー採掘、農業、建設、林業などの用途で悪路走破性と雪路での走行性に優れ好評の「TOYO M655(トーヨーエムロクゴゴ)」を、ホイール径17インチと18インチを装着するピックアップトラック用にサイズ拡充し４月より発売しました。また、大型トラック用として、「TOYO M171+(トーヨーエムイチナナイチプラス)」「TOYO M671A+(トーヨーエムロクナナイチエープラス)」「TOYO M677+(トーヨーエムロクナナナナプラス)」の３商品に新開発の耐摩耗NCPコンパウンドを採用し、従来の低燃費性能は維持しつつ耐摩耗性能を向上させ４月より発売しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2024年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	154,111,029	154,111,029	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	154,111,029	154,111,029	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年６月30日	－	154,111	－	55,935	－	33,071

(5)【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自 己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	30,822	20.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	20,936	13.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	9,751	6.33
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	5,000	3.24
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	3,916	2.54
ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2－2－2 OTEMACHI，CHIYODA－KU，TOKYO，JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,049	1.98
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31 Z．A． BOURMICHT， L－8070 BERTRANGE， LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,928	1.90
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	2,781	1.80
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	2,387	1.55
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号	2,184	1.41
計	－	83,757	54.39

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	20,936千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	9,751千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	134,900
(相互保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他）	普通株式	153,763,700	1,537,637	同上
単元未満株式	普通株式	197,429	－	－
発行済株式総数		154,111,029	－	－
総株主の議決権		－	1,537,637	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式	97株

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号	134,900	－	134,900	0.08
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65	15,000	－	15,000	0.00
計	－	149,900	－	149,900	0.09

（注）　2024年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,744株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,879	71,847
受取手形及び売掛金	107,794	124,279
商品及び製品	77,465	90,903
仕掛品	5,060	5,394
原材料及び貯蔵品	24,536	27,756
その他	31,504	32,649
貸倒引当金	△269	△294
流動資産合計	298,972	352,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	86,796	92,405
機械装置及び運搬具（純額）	127,020	142,257
その他（純額）	72,973	70,360
有形固定資産合計	286,790	305,024
無形固定資産	15,802	19,022
投資その他の資産
投資有価証券	17,750	19,402
その他	26,268	25,157
貸倒引当金	△102	△104
投資その他の資産合計	43,915	44,456
固定資産合計	346,508	368,503
資産合計	645,480	721,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,262	35,687
短期借入金	11,653	27,932
未払金	32,527	31,121
未払法人税等	18,783	18,165
製品補償引当金	456	310
関係会社整理損失引当金	1,997	1,817
その他	39,141	44,949
流動負債合計	142,822	159,984
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	45,992	43,564
退職給付に係る負債	3,524	3,544
製品補償引当金	928	898
訴訟損失引当金	1,432	1,432
その他の引当金	92	93
その他	30,489	33,052
固定負債合計	107,459	107,586
負債合計	250,281	267,570
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,197	54,214
利益剰余金	221,333	251,021
自己株式	△120	△116
株主資本合計	331,344	361,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,812	7,941
繰延ヘッジ損益	103	△103
為替換算調整勘定	45,170	73,269
退職給付に係る調整累計額	11,767	11,306
その他の包括利益累計額合計	63,854	92,413
純資産合計	395,199	453,468
負債純資産合計	645,480	721,039

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	265,457	273,501
売上原価	167,325	158,782
売上総利益	98,131	114,719
販売費及び一般管理費	※１ 71,457	※１ 67,149
営業利益	26,673	47,569
営業外収益
受取利息	353	446
受取配当金	559	345
為替差益	11,916	11,865
その他	764	1,010
営業外収益合計	13,593	13,668
営業外費用
支払利息	550	640
持分法による投資損失	11	7
その他	943	819
営業外費用合計	1,505	1,467
経常利益	38,761	59,770
特別利益
固定資産売却益	－	1,936
投資有価証券売却益	759	148
特別利益合計	759	2,084
特別損失
固定資産除却損	140	309
減損損失	※２ 1,290	※２ 329
関係会社整理損	※３ 3,631	－
製品補償対策費	135	－
特別損失合計	5,197	638
税金等調整前中間純利益	34,322	61,216
法人税等	5,331	19,210
中間純利益	28,990	42,005
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△132	－
親会社株主に帰属する中間純利益	29,122	42,005

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	28,990	42,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,081	1,128
繰延ヘッジ損益	△190	△207
為替換算調整勘定	15,865	27,890
退職給付に係る調整額	△178	△461
持分法適用会社に対する持分相当額	127	208
その他の包括利益合計	19,705	28,559
中間包括利益	48,695	70,565
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	48,817	70,565
非支配株主に係る中間包括利益	△121	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	34,322	61,216
減価償却費	14,463	17,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△472
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21	311
受取利息及び受取配当金	△912	△791
支払利息	550	640
為替差損益（△は益）	△6,826	△7,042
持分法による投資損益（△は益）	11	7
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,936
投資有価証券売却損益（△は益）	△759	△148
固定資産除却損	140	309
減損損失	1,290	329
製品補償対策費	135	－
関係会社整理損	3,631	－
売上債権の増減額（△は増加）	△5,303	△5,168
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,587	△5,165
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,319	△3,600
その他	△911	△3,949
小計	42,096	51,768
利息及び配当金の受取額	909	833
利息の支払額	△487	△734
製品補償関連支払額	△596	－
法人税等の支払額	△14,499	△21,141
法人税等の還付額	76	193
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,499	30,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,821	△11,170
有形固定資産の売却による収入	7	2,416
無形固定資産の取得による支出	△3,450	△4,613
投資有価証券の取得による支出	△6	△7
投資有価証券の売却及び償還による収入	9	151
その他	△150	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,410	△13,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,370	13,652
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	7,500	－
長期借入金の返済による支出	△12,459	△1,787
リース債務の返済による支出	△1,995	△2,832
配当金の支払額	△7,689	△12,306
その他	23	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,249	△3,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,778	4,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	616	18,948
現金及び現金同等物の期首残高	41,600	52,798
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 42,217	※１ 71,746

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
連結の範囲の変更 　Silverstone Marketing Sdn Bhdについては、当中間連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給料及び手当	13,568百万円	14,755百万円
運賃、保管料及び荷造費	33,460百万円	26,487百万円
退職給付費用	471百万円	364百万円
貸倒引当金繰入額	△1百万円	1百万円

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	574
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具	345
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具他	370
合計			1,290

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具448百万円、その他126百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具他）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具170百万円、その他199百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	328
徳島県徳島市	遊休資産	土地	0
合計			329

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具212百万円、その他116百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

徳島県徳島市における遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

※３　関係会社整理損

連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	42,218百万円	71,847百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1百万円	△101百万円
現金及び現金同等物	42,217百万円	71,746百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,697	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	3,079	20	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	12,317	80	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	7,698	50	2024年６月30日	2024年９月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	242,523	22,925	265,448	9	265,457	－	265,457
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	9	9	△9	－
計	242,523	22,925	265,448	18	265,466	△9	265,457
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	27,400	△728	26,672	1	26,673	0	26,673

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	574	574	716	－	1,290

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	251,291	22,209	273,501	－	273,501	－	273,501
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	0	0	△0	－
計	251,291	22,209	273,501	0	273,502	△0	273,501
セグメント利益(営業利益)	46,898	660	47,559	10	47,569	0	47,569

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	328	328	0	－	329

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	37,693	12,143	49,837	－
北米	163,281	6,090	169,372	－
その他	41,548	4,690	46,239	－
顧客との契約から生じる収益	242,523	22,925	265,448	－
その他の収益	－	－	－	9
外部顧客への売上高	242,523	22,925	265,448	9

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	35,462	10,492	45,954	－
北米	173,512	7,402	180,915	－
その他	42,316	4,314	46,631	－
顧客との契約から生じる収益	251,291	22,209	273,501	－
外部顧客への売上高	251,291	22,209	273,501	－

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益		189円16銭	272円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	29,122	42,005
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	29,122	42,005
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,961	153,972

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

中間配当

第109期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　7,698百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2024年９月４日 

 第２四半期報告書_20240807135529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。