WORLD HOLDINGS CO.,LTD.

Interim Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808164108

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第32期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】	WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　伊井田　栄吉
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」  で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】	092（474）0555
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　中野　繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05467 24290 株式会社ワールドホールディングス WORLD HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05467-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:RealEstateDepartmentReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:InformationTechnologyAndTelecommunicationsDepartmentReportableSegmentsMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05467-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05467-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05467-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:InformationTechnologyAndTelecommunicationsDepartmentReportableSegmentsMember E05467-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:RealEstateDepartmentReportableSegmentsMember E05467-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05467-000 2024-08-09 E05467-000 2024-06-30 E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 E05467-000 2023-06-30 E05467-000 2023-01-01 2023-06-30 E05467-000 2023-12-31 E05467-000 2023-01-01 2023-12-31 E05467-000 2022-12-31 E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:ProductsHumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:ServicesHumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:ProductsHumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:ServicesHumanResourcesBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:AgriculturalParkBusinessReportableSegmentsMember E05467-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05467-000:AgriculturalParkBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240808164108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期中 | 第32期中 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2023年

１月１日

至2023年

６月30日 | 自2024年

１月１日

至2024年

６月30日 | 自2023年

１月１日

至2023年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 90,461 | 110,805 | 213,742 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,645 | 2,381 | 10,251 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,013 | 737 | 6,204 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,151 | 959 | 6,537 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,743 | 43,144 | 42,926 |
| 総資産額 | （百万円） | 137,371 | 162,647 | 159,204 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 114.79 | 41.83 | 353.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 114.27 | 41.72 | 352.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.1 | 24.8 | 25.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,530 | △2,354 | △3,355 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,365 | △829 | △11,484 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,315 | 3,555 | 20,579 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,533 | 41,349 | 40,848 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園ビジネスを主たる業務としております。

当中間連結会計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概ね以下のとおりであります。

<プロダクツＨＲ事業>

前連結会計年度において非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

<サービスＨＲ事業>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<不動産事業>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<情報通信事業>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

<農業公園事業>

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20240808164108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による個人消費の下押しや、中国をはじめとした海外経済の減速に加え、年初の能登半島地震及び自動車業界における稼働停止等の影響もあり、景気回復が足踏みする状況にありました。また、当社グループを取り巻く主な事業環境としては、半導体業界が夏期以降の回復は見込まれるものの足元ではまだ停滞感が続いた状況にあり、加えて、不動産業界においても価格の高止まりが続き、依然として厳しい事業環境にありました。

このような状況下、当社グループは、基幹事業である人材教育ビジネスにおいて的確な人員シフトやレイバーマネジメント、そしてコストコントロール等により変化に柔軟に対応したことに加え、不動産ビジネスにおいて戦略的なストック収益の増加などにより堅調に推移し、増収減益ではあるものの特に利益面が当初計画を大きく上回り着地いたしました。

以上の結果、売上高は110,805百万円（前年同期比22.5％増 / 計画比1.1％増）、営業利益は2,358百万円（前年同期比36.0％減 / 計画比98.3%増）、経常利益は2,381百万円（前年同期比34.7％減 / 計画比 135.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は737百万円（前年同期比63.4%減 / 計画比190.4%増）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、昨年から継続する半導体業界の停滞感と、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響があり逆境からのスタートとなりましたが、複数分野をカバーする強みを活かし、各種業界への人員シフト等を行うなど変化に柔軟に対応したことで、売上面は前年同期比で増収、計画比も上回り着地いたしました。

一方、利益面においては、人員シフトにかかるコスト増等で減益となりましたが、ＤＸでの効率化を含めたコストコントロールに加え、採用を一時的に抑えたことなどにより、当初計画を大きく上回り着地いたしました。夏期以降の半導体業界の回復に向け、下期では大きく採用投資と人材育成投資を行うことで好機を確実に捉え、さらなる成長に繋げる計画です。

また、半導体人材の育成には予てより注力しておりますが、熊本県大津町の新たな研修施設「熊本テクニカルセンター」の開所が本年度末に決定し、半導体関連の人材育成を今後さらに一段と加速させていく計画です。

以上の結果、売上高は53,121百万円（前年同期比10.8％増 / 計画比4.0％増）、セグメント利益は1,175百万円（前年同期比28.8％減 / 計画比84.6％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、主力のロジスティクス部門で、ｅコマース分野の着実な伸長と昨年グループに迎え入れたヤマト・スタッフ・サプライ㈱の業績寄与、そして接客販売部門が季節性を確実に商機に繋げたことなどにより、売上利益ともに前年同期を大きく上回り増収増益で着地いたしました。

加えて、ロジスティクス部門がこれまで培ってきたレイバーマネジメントのノウハウを活かした新たなビジネス展開「ＨＲサポート」も順調に推移し、当初計画より利益面を押し上げる要因となりました。

引き続き、サービスＨＲ事業においては、物流倉庫の一括受託で培ったノウハウを活かし、ビジネスモデルの横展開、及び従来の人材ビジネスの領域を超えた新たな事業展開を模索することで、さらなる成長に繋げてまいります。

以上の結果、売上高は36,971百万円（前年同期比72.6％増 / 計画比0.3％減）、セグメント利益は545百万円（前年同期比247.8％増 / 計画比141.7%増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングで行えるよう慎重な事業展開を進めております。前年同期に比べ当半期は販売物件が少ないため減収減益となったものの、仕入済物件の賃貸及び、販売事業を目的とした賃貸中物件の仕入を戦略的に継続することで得た賃貸収益等により、利益面は計画を大きく上振れて着地いたしました。引き続き不動産事業においても、フロー収益に加えストック収益の増加等を進め、安定した成長を図ってまいります。

また、本年度の計画は年度後半（特に第４四半期）に多くの物件の引渡しを予定しておりますが、契約は順調に進んでおります。なお、本年度計上予定の主なマンション物件としては、東京都の「レジデンシャル王子神谷」、野村不動産㈱とのＪＶ案件となる宮城県の「あすとレジデンシャル ザ・タワー」、大阪府の「レジデンシャル御堂筋あびこ」、そしてオフィスビル物件として、福岡県北九州市のコクラ・クロサキリビテーションのリーディングプロジェクトとして進められている「ＢＩＺＩＡ小倉」等を予定しております。

以上の結果、売上高は13,634百万円（前年同期比6.1％減 / 計画比8.5％減）、セグメント利益は308百万円（前年同期比75.6％減 / 計画比＋382百万円）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営においては、電気通信事業法施行規則等の改正に起因するかけこみ需要の好機を確実に商機に繋げ、前年同期比で増収増益、及び計画比においても特に利益面が大きく上振れて着地いたしました。

また、引き続きモバイルショップのスクラップ＆ビルドで効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、モバイルショップ内の法人営業チーム強化に繋げ、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。

以上の結果、売上高は4,353百万円（前年同期比4.5％増 / 計画比7.8％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比530.8%増 / 計画比153.1%増）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、冬季の暖冬少雨に加え、最繁忙期であるゴールデンウイーク期間が好天に恵まれたことや、昨年度に実施した既存施設の大型修繕等が奏功し来園者数増に繋がったことなどにより、前年同期比で増収増益、計画比も上振れて着地いたしました。

また、新たな指定管理等案件「さいたま市都市公園グループ８・10」「兵庫県立淡路文化会館」「神戸ウォーターフロントエリア（メリケンパーク～ハーバーランド広場）」「りんりんポート土浦」が４月に無事にスタートいたしました。合わせて夏季の集客に向けた施設整備なども行い、下期の準備を着実に推し進めました。

以上の結果、売上高は2,724百万円（前年同期比13.6％増 / 計画比11.8％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期比39.4%増 / 計画比74.2%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は41,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して501百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,354百万円の支出となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益2,381百万円、売上債権の減少額1,509百万円、前受金の増加額497百万円、法人税等の還付額405百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加額4,409百万円、仕入債務の減少額1,157百万円、法人税等の支払額2,083百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは829百万円の支出となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出354百万円、貸付けによる支出172百万円、敷金及び保証金の純増加額245百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,555百万円の収入となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額5,590百万円、長期借入れによる収入5,144百万円、株式の発行による収入898百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出6,115百万円、配当金の支払額1,862百万円等によるものであります。

(3）財政状態の状況の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は162,647百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,443百万円の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額3,281百万円、仕掛販売用不動産の増加額1,128百万円等によるものであります。

（負債）

負債につきましては、負債合計が119,503百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,225百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加額5,079百万円、不動産事業未払金の減少額1,321百万円、短期借入金の減少額453百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、純資産合計が43,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して218百万円の増加となりました。これは主に資本金の増加額573百万円、資本剰余金の増加額573百万円、非支配株主持分の増加額52百万円、利益剰余金の減少額1,121百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240808164108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,006,300	18,006,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,006,300	18,006,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2024年１月17日	2024年１月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役        　６ 当社従業員　　　　　３ 当社子会社の取締役　61 当社子会社の従業員 753	当社取締役        　１
新株予約権の数（個）※	3,000	3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 300,000	普通株式 300,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	3,050	2,924
新株予約権の行使期間 ※	自  2026年３月１日 至  2033年３月24日	自  2024年１月23日 至  2034年１月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額（円）※	発行価格     3,949 資本組入額   1,974	発行価格     3,731 資本組入額   1,865
新株予約権の行使の条件 ※	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、当社または当社子会社の従業員のいずれかの地位にあることを要する。 　ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年により当社または当社子会社の従業員を退職した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※新株予約権の発行時（2024年２月５日及び2024年１月23日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）	318,500	18,006,300	573	1,924	573	2,086

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
みらい総研株式会社	北九州市小倉北区米町1丁目1-12	7,965,000	44.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号　　赤坂インターシティＡＩＲ	1,142,700	6.39
伊井田　栄吉	北九州市小倉北区	796,500	4.45
株式会社北九州銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	北九州市小倉北区堺町1丁目1-10 (東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ)	709,200	3.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	642,800	3.59
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	33　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－5826　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	620,000	3.46
安部　南鎬	福岡市南区	500,000	2.79
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ４４(常任代理人　香港上海銀行東京支店)	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　1631　ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ02105－1631　　　　　　(東京都中央区日本橋3丁目11-1)	350,000	1.95
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前3丁目1-1	300,000	1.67
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ　　　　　　(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	ＯＮＥ　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ14　5ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　　　　　　　　（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	181,400	1.01
計	－	13,207,600	73.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	113,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,881,900	178,819	－
単元未満株式	普通株式	10,800	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		18,006,300	－	－
総株主の議決権		－	178,819	－

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が83株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ワールドホールディングス	北九州市小倉北区大手町11番２号	113,600	-	113,600	0.63
計	－	113,600	-	113,600	0.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240808164108

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,848	41,377
受取手形及び売掛金	25,148	23,667
商品及び製品	776	1,049
販売用不動産	9,928	13,209
仕掛品	241	350
仕掛販売用不動産	52,335	53,464
その他	4,672	4,398
貸倒引当金	△7	△10
流動資産合計	133,944	137,508
固定資産
有形固定資産	9,714	9,640
無形固定資産
のれん	9,210	8,669
その他	273	265
無形固定資産合計	9,484	8,934
投資その他の資産
投資有価証券	1,579	1,631
敷金及び保証金	1,532	1,777
繰延税金資産	2,213	2,276
退職給付に係る資産	15	120
その他	1,150	1,189
貸倒引当金	△430	△431
投資その他の資産合計	6,061	6,564
固定資産合計	25,260	25,139
資産合計	159,204	162,647
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,186	1,370
不動産事業未払金	1,749	427
短期借入金	45,883	45,430
未払費用	13,267	13,902
前受金	1,002	1,500
未払法人税等	2,239	1,692
未払消費税等	4,083	2,943
賞与引当金	426	856
その他	6,918	6,419
流動負債合計	76,757	74,543
固定負債
長期借入金	32,893	37,972
役員退職慰労引当金	201	196
退職給付に係る負債	3,967	4,357
その他	2,459	2,434
固定負債合計	39,521	44,960
負債合計	116,278	119,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350	1,924
資本剰余金	1,540	2,114
利益剰余金	37,463	36,341
自己株式	△119	△119
株主資本合計	40,234	40,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	83
為替換算調整勘定	57	104
退職給付に係る調整累計額	△83	△68
その他の包括利益累計額合計	25	120
新株予約権	58	102
非支配株主持分	2,608	2,661
純資産合計	42,926	43,144
負債純資産合計	159,204	162,647

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	90,461	110,805
売上原価	74,675	94,104
売上総利益	15,786	16,701
販売費及び一般管理費	※ 12,100	※ 14,343
営業利益	3,685	2,358
営業外収益
受取利息及び配当金	47	10
助成金収入	19	16
その他	75	310
営業外収益合計	142	337
営業外費用
支払利息	140	204
その他	42	110
営業外費用合計	182	314
経常利益	3,645	2,381
特別利益
受取保険金	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
災害による損失	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前中間純利益	3,644	2,381
法人税等	1,578	1,536
中間純利益	2,066	844
非支配株主に帰属する中間純利益	53	107
親会社株主に帰属する中間純利益	2,013	737

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	2,066	844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	32
為替換算調整勘定	33	67
退職給付に係る調整額	24	14
その他の包括利益合計	84	114
中間包括利益	2,151	959
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,089	832
非支配株主に係る中間包括利益	62	127

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,644	2,381
減価償却費	453	501
のれん償却額	303	541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	319	375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12	△5
受取利息及び受取配当金	△47	△10
支払利息	140	204
有形固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	378	1,509
棚卸資産の増減額（△は増加）	△667	△412
販売用不動産の増減額（△は増加）	△8,964	△4,409
仕入債務の増減額（△は減少）	154	△1,157
前受金の増減額（△は減少）	△60	497
未払費用の増減額（△は減少）	△349	591
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,264	△1,089
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△335	△581
その他	△844	688
小計	△7,150	△474
利息及び配当金の受取額	47	5
利息の支払額	△144	△208
法人税等の支払額	△2,427	△2,083
法人税等の還付額	144	405
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,530	△2,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△27
定期預金の払戻による収入	13	－
有形固定資産の取得による支出	△349	△354
無形固定資産の取得による支出	△69	△41
新規連結子会社の取得による収入	14	－
新規連結子会社の取得による支出	△4,822	－
非連結子会社株式の取得による支出	△15	△3
事業譲受による支出	△42	－
貸付けによる支出	△65	△172
貸付金の回収による収入	－	96
敷金及び保証金の純増減額（△は増加）	△6	△245
その他	△21	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,365	△829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,880	5,590
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13	－
長期借入れによる収入	13,424	5,144
長期借入金の返済による支出	△2,358	△6,115
リース債務の返済による支出	△4	△11
株式の発行による収入	18	898
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,603	△1,862
非支配株主への配当金の支払額	△27	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,315	3,555

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,544	425
現金及び現金同等物の期首残高	35,078	40,848
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	75
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 32,533	※ 41,349

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありました三金開発㈱は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
役員報酬	313百万円	363百万円
給与手当	4,856	5,539
賞与引当金繰入額	119	219
役員退職慰労金	10	－
退職給付費用	147	139
役員退職慰労引当金繰入額	7	6
福利厚生費	934	1,121
貸倒引当金繰入額	1	4
減価償却費	213	276
賃借料	714	756
のれん償却額	303	541

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	32,533百万円	41,377百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△27
現金及び現金同等物	32,533	41,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月14日 取締役会	普通株式	1,603	91.5	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	1,862	106.0	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	プロダクツＨＲ事業	サービス ＨＲ事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,946	21,424	14,526	4,165	2,398	90,461	-	90,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	312	88	10	28	6	446	△446	-
計	48,258	21,512	14,537	4,194	2,405	90,908	△446	90,461
セグメント利益	1,650	156	1,264	15	122	3,210	475	3,685

（注）１．セグメント利益の調整額475百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用486百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「プロダクツＨＲ事業」セグメントにおいて、㈱日本技術センターの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、中間連結会計期間において、4,545百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	プロダクツＨＲ事業	サービス ＨＲ事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,121	36,971	13,634	4,353	2,724	110,805	－	110,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	81	16	42	7	479	△479	－
計	53,452	37,052	13,651	4,396	2,732	111,285	△479	110,805
セグメント利益	1,175	545	308	97	171	2,298	60	2,358

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
プロダクツＨＲ 事業	サービスＨＲ 事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業
派遣	36,816	4,769	-	-	-	41,585
請負	8,165	13,191	-	-	-	21,357
業務受託	2,473	3,200	-	-	-	5,674
スクール・ＷＥＢ制作	246	-	-	-	-	246
デベロップメント	-	-	8,076	-	-	8,076
リノベーション	-	-	4,513	-	-	4,513
ユニットハウス	-	-	905	-	-	905
ショップ	-	-	-	3,501	-	3,501
法人	-	-	-	664	-	664
農業公園	-	-	-	-	2,398	2,398
その他	241	262	-	-	-	503
顧客との契約から生じる収益	47,943	21,424	13,495	4,165	2,398	89,428
その他の収益（注）	2	-	1,031	-	-	1,033
外部顧客への売上高	47,946	21,424	14,526	4,165	2,398	90,461

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
プロダクツＨＲ 事業	サービスＨＲ 事業	不動産 事業	情報通信 事業	農業公園 事業
派遣	41,279	16,804	-	-	-	58,084
請負	8,982	13,990	-	-	-	22,973
業務受託	2,057	3,175	-	-	-	5,232
スクール・ＷＥＢ制作	279	-	-	-	-	279
デベロップメント	-	-	6,222	-	-	6,222
リノベーション	-	-	4,817	-	-	4,817
ユニットハウス	-	-	764	-	-	764
ショップ	-	-	-	3,610	-	3,610
法人	-	-	-	743	-	743
農業公園	-	-	-	-	2,724	2,724
その他	519	3,000	-	-	-	3,519
顧客との契約から生じる収益	53,118	36,971	11,803	4,353	2,724	108,972
その他の収益（注）	2	-	1,830	-	-	1,833
外部顧客への売上高	53,121	36,971	13,634	4,353	2,724	110,805

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	114円79銭	41円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,013	737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,013	737
普通株式の期中平均株式数（株）	17,538,746	17,637,043
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	114円27銭	41円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	79,462	46,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数300,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議し、配当いたしました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	1,862	106.0	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

 第２四半期報告書_20240808164108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。