THine Electronics, Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240807134845

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第33期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】	THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　南　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】	０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　山本　武男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02062 67690 ザインエレクトロニクス株式会社 THine Electronics, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02062-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:AIOTBusinessReportableSegmentsMember E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02062-000:LSISegmentsReportableSegmentsMember E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02062-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02062-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02062-000 2024-08-09 E02062-000 2024-06-30 E02062-000 2024-01-01 2024-06-30 E02062-000 2023-06-30 E02062-000 2023-01-01 2023-06-30 E02062-000 2023-12-31 E02062-000 2023-01-01 2023-12-31 E02062-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240807134845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期中 | 第33期中 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年

１月１日

至2023年

６月30日 | 自2024年

１月１日

至2024年

６月30日 | 自2023年

１月１日

至2023年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,450,677 | 2,047,144 | 5,018,748 |
| 経常利益 | （千円） | 273,632 | 156,550 | 71,695 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | 170,971 | 159,461 | △69,805 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,722 | 157,477 | △29,866 |
| 純資産額 | （千円） | 9,770,855 | 9,368,367 | 9,440,958 |
| 総資産額 | （千円） | 10,553,694 | 10,160,327 | 10,250,089 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | 15.76 | 14.93 | △6.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 14.86 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.7 | 90.5 | 89.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 687,581 | 111,596 | 402,474 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,194 | △68,707 | △148,944 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △160,955 | △161,837 | △285,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 7,960,172 | 7,456,050 | 7,377,585 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、ザイン・ハイパーデータ株式会社（連結子会社）を設立いたしました。 

 第２四半期報告書_20240807134845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、インバウンド需要が好調に推移し、個人消費や企業収益の持ち直しの動きが見られた一方、円安等の影響による資源価格の高騰、物価上昇への懸念やウクライナ紛争や中東情勢、中国経済の停滞等の不安定な世界情勢により先行きの不透明感が継続しております。

このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを定義して2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策定し、戦略5ゴールを発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指しております。

当中間連結会計期間の売上高は、20億47百万円（前期比16.5%減）、売上総利益は10億86百万円（前期比14.6%減）となり、前期比で減収となりましたが、期首計画に対しては売上で約10%の伸びを達成することができました。LSI事業においては、中国市場を中心とした海外市場において需要の回復傾向がみられた一方、国内市場においては顧客の在庫調整等の影響が継続し、全体として前期比27.5%の減少となりましたが、期首計画に対しては約20%の伸びを実現できました。AIOT事業では、ドライブレコーダ、自動販売機、エレベータ遠隔監視用途向け等の通信モジュール製品の出荷は順調に推移し、全体として概ね計画通りの進捗となり、前期比8.8%の増加となりました。

販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（５億64百万円、前期比8.6%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、11億88百万円（前期比3.5%増）となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業損失は１億２百万円（前期は営業利益１億24百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）はマイナス54百万円（前期はEBITDA ２億27百万円）となりました。また、前期末比で為替が大幅に円安に進行した影響により為替差益２億49百万円を計上する等した結果、経常利益は１億56百万円（前期比42.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億59百万円（前期比6.7%減）となりました。

また、当社グループは生成AI等の活用が急速に進展する中、経済活動の一層の生産性の向上に貢献するため、AIOT事業の一環としてNVIDIA製GPUを含めた計算資源を搭載するデーターサーバーを提供するサーバー事業を開始することとし、ザイン・ハイパーデータ株式会社を2024年６月に設立し事業を開始いたしました。

※EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）

当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。

セグメント別の状況

当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。

（単位：百万円）

		2024年12月期 中間期	2023年12月期 中間期	増減率（％）
LSI事業	売上高	1,233	1,702	△27.5
営業利益	△152	129	―
EBITDA	△107	165	―
AIOT事業	売上高	813	747	+8.8
営業利益	50	△5	―
EBITDA	52	61	△14.8
合計	売上高	2,047	2,450	△16.5
営業利益	△102	124	―
EBITDA	△54	227	―

※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。

（LSI事業）

当中間連結会計期間のLSI事業の売上高は、中国市場等の海外市場を中心に需要の回復傾向がみられ、期首の計画に対し約２割上回って推移しましたが、主に日本市場における顧客を中心とした在庫調整等の影響が継続し、前期比では27.5%の減少となりました。

産業機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の67%を占めております。主に国内市場のOA機器およびアミューズメント機器向けにおいて顧客の在庫調整等の影響が解消されず出荷が低調に推移し、全体で前期比40%の減少となりました。

車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の18%を占めております。中国や米国市場において需要回復の傾向がみられ、EVパネル向け新製品等の出荷が増加した一方、国内及び台湾市場においては低調に推移したため、全体として前期比８%の減少となりました。

民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の15%を占めております。前期に策定した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供を進め、前期比154%の大幅な増加となりました。

これらの結果、LSI事業全体の売上高は12億33百万円（前期比27.5%減）、売上総利益は８億41百万円（前期比17.5%減）となりました。

当中間連結会計期間においては、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発および次期中期経営戦略を含む中長期的な成長に向けた新規技術開発等を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品のラインアップ拡充、新規電源製品の開発、次世代PCI Express向け低消費電力・低遅延光半導体技術の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、これらの活動により、当当中間連結会計期間において研究開発費５億48百万円を計上しました。

これらの結果、LSI事業の当中間連結会計期間における営業損失は１億52百万円（前期は営業利益1億29百万円）、EBITDAはマイナス１億７百万円（前期は1億65百万円）となりました。

（AIOT事業）

当中間連結会計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器（AED）等向けの製品出荷が順調に推移し、概ね計画通りの進捗となり、前期比では8.8%の増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は８億13百万円（前期比8.8%増）、売上総利益は２億45百万円（前期比2.8%減）となりました。

当中間連結会計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費16百万円を計上いたしました。なお、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却は2023年度で完了しております。また、先述いたしました通り、当社グループはLSI・AIOTに続く第3の事業の柱としてサーバー事業を開始することとし、2024年６月にザイン・ハイパーデータ株式会社を設立いたしました。NVIDIA製GPUであるH100を搭載したAIサーバーを含む各種AIサーバー、データサーバーを日本企業向けに販売して参ります。

これらの結果、AIOT事業の当中間連結会計期間における営業利益は50百万円（前期は営業損失５百万円）、EBITDAは52百万円（前期比14.8%減）となりました。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金および棚卸資産が増加した一方、売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。また、負債合計は、買掛金が増加した一方、流動負債その他の減少等により17百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上および非支配株主持分の増加の一方、新株予約権が減少したこと等により72百万円の減少となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益を２億10百万円計上し、売上債権が２億66百万円減少した一方、為替差益を２億25百万円計上し、法人税等を33百万円支払ったことにより１億11百万円のプラスとなりました。（前年同期は６億87百万円のプラス）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出68百万円等により、68百万円のマイナスとなりました。（前期は２百万円のプラス）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ストックオプションの行使による収入56百万円等があった一方、配当金の支払１億60百万円および自己株式の取得による支出84百万円により１億61百万円のマイナスとなりました。（前期は１億60百万円のマイナス）

これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として78百万円増加して当中間連結会計期間末残高は74億56百万円となりました。

当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の金額は５億64百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,800,000
計	48,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,340,100	12,340,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,340,100	12,340,100	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株）	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	―	12,340,100	―	1,175,267	―	―

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒルストン	東京都文京区西片２丁目７－13	2,153	20.16
株式会社ＴＩＥホールデング	東京都文京区西片２丁目７－13	2,024	18.96
西川　典孝	福島県南相馬市	169	1.59
中原　隆志	東京都大田区	142	1.34
治部　達夫	東京都杉並区	128	1.21
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ−ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	99	0.93
時津　昭彦	大阪府大阪市	96	0.90
ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ　ＢＡＮＫ　ＬＩＭＩＴＥＤ－ＪＡＮＡ　ＤＩＶＥＲＳＩＦＩＥＤ　ＧＬＯＢＡＬ　ＳＨＡＲＥ　ＴＲＵＳＴ－０７	５００　ＢＯＵＲＫＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＭＥＬＢＯＵ　ＲＮＥ　３０００　ＶＩＣＴＯＲＩＡ，ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ	88	0.82
シリコンテクノロジー株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋２丁目２－16	77	0.73
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	70	0.66
計	―	5,050	47.30

（注）　株式会社ヒルストンおよび株式会社ＴＩＥホールディングは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,659,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,674,800	106,748	同上
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		12,340,100	－	－
総株主の議決権		－	106,748	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ザインエレクトロニクス株式会社	東京都千代田区神田美土代町９－１	1,659,700	－	1,659,700	13.45
計	－	1,659,700	－	1,659,700	13.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,377,585	7,456,050
売掛金	937,100	680,538
商品及び製品	468,003	548,286
仕掛品	90,718	123,279
原材料	288,040	269,368
その他	303,196	308,315
貸倒引当金	△235	－
流動資産合計	9,464,408	9,385,840
固定資産
有形固定資産	212,289	207,214
無形固定資産
その他	69,273	61,999
無形固定資産合計	69,273	61,999
投資その他の資産
投資有価証券	384,632	384,674
繰延税金資産	28,300	30,741
その他	91,185	89,857
投資その他の資産合計	504,117	505,273
固定資産合計	785,680	774,487
資産合計	10,250,089	10,160,327
負債の部
流動負債
買掛金	270,978	357,018
未払法人税等	38,096	45,586
賞与引当金	30,274	33,944
製品保証引当金	2,418	－
その他	330,238	210,677
流動負債合計	672,005	647,226
固定負債
退職給付に係る負債	24,418	26,623
資産除去債務	26,773	26,885
その他	85,933	91,224
固定負債合計	137,125	144,733
負債合計	809,130	791,960
純資産の部
株主資本
資本金	1,175,267	1,175,267
資本剰余金	1,286,608	1,275,474
利益剰余金	9,032,925	9,032,697
自己株式	△2,355,525	△2,354,609
株主資本合計	9,139,274	9,128,829
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	73,741	62,792
その他の包括利益累計額合計	73,741	62,792
新株予約権	150,128	62,967
非支配株主持分	77,813	113,777
純資産合計	9,440,958	9,368,367
負債純資産合計	10,250,089	10,160,327

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	2,450,677	2,047,144
売上原価	1,178,060	960,432
売上総利益	1,272,616	1,086,712
販売費及び一般管理費	※１ 1,148,546	※１ 1,188,728
営業利益又は営業損失（△）	124,069	△102,016
営業外収益
受取利息	509	491
受取配当金	400	400
為替差益	146,732	249,743
雑収入	2,049	14,081
営業外収益合計	149,691	264,716
営業外費用
支払利息	128	95
創立費	－	972
開業費	－	5,081
営業外費用合計	128	6,150
経常利益	273,632	156,550
特別利益
新株予約権戻入益	2,480	77,083
特別利益合計	2,480	77,083
特別損失
製品廃棄負担金	－	23,465
固定資産売却損	373	－
特別損失合計	373	23,465
税金等調整前中間純利益	275,739	210,167
法人税、住民税及び事業税	35,286	44,182
法人税等調整額	60,938	△2,440
法人税等合計	96,224	41,741
中間純利益	179,514	168,426
非支配株主に帰属する中間純利益	8,543	8,964
親会社株主に帰属する中間純利益	170,971	159,461

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	179,514	168,426
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,208	△10,948
その他の包括利益合計	6,208	△10,948
中間包括利益	185,722	157,477
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	176,307	148,512
非支配株主に係る中間包括利益	9,415	8,964

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	275,739	210,167
減価償却費	38,302	47,363
のれん償却額	65,169	－
株式報酬費用	13,080	8,851
新株予約権戻入益	△2,480	△77,083
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,441	3,670
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	△235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,623	2,205
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,426	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△2,418
受取利息及び受取配当金	△909	△891
支払利息	128	95
為替差損益（△は益）	△128,093	△225,367
有形固定資産売却損益（△は益）	373	－
売上債権の増減額（△は増加）	421,316	266,310
棚卸資産の増減額（△は増加）	193,319	△91,634
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,265	△8,191
仕入債務の増減額（△は減少）	15,210	82,734
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△108,718	△78,168
その他	△5,238	7,158
小計	760,171	144,566
利息及び配当金の受取額	960	940
利息の支払額	△128	△95
法人税等の支払額	△73,422	△33,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	687,581	111,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△46,750	△68,896
敷金の回収による収入	7	231
投資有価証券の取得による支出	－	△42
投資事業組合からの分配による収入	48,937	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,194	△68,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△162,735	△160,515
非支配株主への配当金の支払額	－	△3,000
自己株式の取得による支出	－	△84,786
非支配株主からの払込みによる収入	－	30,000
ストックオプションの行使による収入	1,780	56,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,955	△161,837
現金及び現金同等物に係る換算差額	129,107	197,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	657,926	78,464
現金及び現金同等物の期首残高	7,302,245	7,377,585
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 7,960,172	※１ 7,456,050

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、ザイン・ハイパーデータ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（中間連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	233,806千円	269,560千円
研究開発費	519,993	564,496
賞与引当金繰入額	46,238	12,457
退職給付費用	2,989	3,507

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	7,960,172千円 ―	7,456,050千円 ―
現金及び現金同等物	7,960,172	7,456,050

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月３日 取締役会	普通株式	利益剰余金	162,735	15.00	2022年12月31日	2023年３月14日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年２月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	160,515	15.00	2023年12月31日	2024年３月12日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	中間 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
日本	1,290,282	658,338	1,948,620	－	1,948,620
韓国	48,846	1,775	50,621	－	50,621
台湾	78,649	29	78,678	－	78,678
中国	112,893	87,619	200,512	－	200,512
米国他	172,244	－	172,244	－	172,244
顧客との契約から生じる収益	1,702,915	747,761	2,450,677	－	2,450,677
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,702,915	747,761	2,450,677	－	2,450,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	－	27	△27	－
計	1,702,943	747,761	2,450,705	△27	2,450,677
セグメント利益又は損失（△）	129,545	△5,475	124,069	－	124,069

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	中間 連結損益計算書 計上額
	LSI事業	AIOT事業	合計
売上高
日本	676,753	640,784	1,317,537	－	1,317,537
韓国	57,765	1,760	59,525	－	59,525
台湾	76,435	－	76,435	－	76,435
中国	246,776	170,750	417,526	－	417,526
米国他	176,119	－	176,119	－	176,119
顧客との契約から生じる収益	1,233,849	813,294	2,047,144	－	2,047,144
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,233,849	813,294	2,047,144	－	2,047,144
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	－	18	△18	－
計	1,233,868	813,294	2,047,163	△18	2,047,144
セグメント利益又は損失（△）	△152,703	50,687	△102,016	－	△102,016

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	15円76銭	14円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	170,971	159,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円）	170,971	159,461
普通株式の期中平均株式数（株）	10,849,416	10,677,676
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	―	14円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	51,748
（うち新株予約権（株））	―	（51,748）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権 取締役会の決議日 2021年６月21日 （新株予約権の数　  780個） 第14回新株予約権 取締役会の決議日 2022年４月18日 （新株予約権の数　3,470個）	―

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2024年２月２日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。

① １株当たりの配当金額	15円
② 配当金の総額	160,515千円
③ 効力発生日（支払開始日）	2024年３月12日

 第２四半期報告書_20240807134845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。