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Fenwal Controls of Japan, Ltd.

Interim Report Aug 9, 2024

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 第2四半期報告書_20240809092333

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月9日
【中間会計期間】 第64期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中野 誉将
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  中島 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目5番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  中島 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02020 68700 日本フェンオール株式会社 Fenwal Controls of Japan, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02020-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02020-000 2024-08-09 E02020-000 2024-06-30 E02020-000 2024-01-01 2024-06-30 E02020-000 2023-06-30 E02020-000 2023-01-01 2023-06-30 E02020-000 2023-12-31 E02020-000 2023-01-01 2023-12-31 E02020-000 2022-12-31 E02020-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:FirePumpReportableSegmentsMember E02020-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:FirePumpReportableSegmentsMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02020-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02020-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:SafetySecurityProtectionDivisionReportableSegmentsMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02020-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:MedicalDivisionReportableSegmentsMember E02020-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:PrintedWiringBoardAssemblyDivisionReportableSegmentsMember E02020-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02020-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02020-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02020-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:PrintedWiringBoardAssemblyDivisionReportableSegmentsMember E02020-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:MedicalDivisionReportableSegmentsMember E02020-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:ThermalDivisionReportableSegmentsMember E02020-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:SafetySecurityProtectionDivisionReportableSegmentsMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02020-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02020-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E02020-000:ThermalDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20240809092333

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期中 | 第64期中 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,486,321 | 6,496,788 | 12,601,302 |
| 経常利益 | (千円) | 671,674 | 1,122,414 | 1,159,855 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 279,882 | 922,619 | 385,907 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 485,231 | 1,275,383 | 760,896 |
| 純資産額 | (千円) | 12,404,528 | 13,547,971 | 12,680,192 |
| 総資産額 | (千円) | 18,789,260 | 19,308,823 | 19,075,468 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.92 | 164.53 | 68.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.0 | 70.2 | 66.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,709,356 | 1,079,515 | 1,114,451 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 727,557 | △417,596 | 940,679 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △394,258 | △458,478 | △646,563 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,497,427 | 7,144,899 | 6,819,624 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20240809092333

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、受注高は消防ポンプ部門の消防車受注の好調等により前期比で増加、売上高もSSP部門の大型消火設備の竣工等により前期比で増加いたしました。

以上の結果、受注高は6,351百万円(前年同期比0.7%増)、売上高は6,496百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

利益面におきましては、高付加価値製品の販売等に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は978百万円(前年同期比62.7%増)、経常利益は円安による為替差益の増加等により、1,122百万円(前年同期比67.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は922百万円(前年同期比229.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP(Safety Security Protection)部門

当該部門におきましては、改修工事やガス消火設備の更新需要の停滞等により、受注は減少いたしました。一方、客先の在庫調整等により機器販売は減少したものの、ハロン消火設備等の大型案件が竣工したことにより、売上は増加いたしました。

以上の結果、受注高は2,592百万円(前年同期比12.3%減)、売上高は2,825百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、機器販売の受注環境の回復に加え、プラントにおける安全対策案件の増加により、受注高は堅調に推移するものと予想しております。一方、売上高に関しましては、一昨年の不具合対応のほか、多発する製品不具合対応の長期化に伴う営業活動の停滞により、当面は厳しい状況が続くものと予想しております。

開発の状況につきましては、異常検出機器で2024年5月にUL規格を更新したほか、防災受信機及び異常検出機器の制御ユニットなど、リニューアル開発を継続して進めております。

サーマル部門

当該部門におきましては、客先の在庫調整により、主力製品の一つである半導体製造装置向けセンサーの売上が減少いたしました。一方、半導体製造装置向け熱板はAI関連の需要増加に伴い、受注は増加いたしました。

以上の結果、受注高は917百万円(前年同期比9.3%増)、売上高は1,016百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、2024年度後半には半導体市況が調整局面から抜け出し、熱板需要の拡大とセンサーの出荷量の回復が見込まれることから、業績は堅調に推移するものと予想しております。

開発の状況につきましては、次世代の半導体製造装置を見据えた熱板の機能や性能の向上を目指した開発に注力しております。

メディカル部門

当該部門におきましては、売上は主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の販売が前年比で増加したものの、その反動による販売先の在庫調整等により受注は減少いたしました。

以上の結果、受注高は650百万円(前年同期比3.9%減)、売上高は655百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置のほか、人工腎臓透析装置の関連製品については厳しい状況が続くものと予想しております。

開発の状況につきましては、技術の応用範囲を拡げるための要素開発を継続しております。

PWBA(Printed Wiring Board Assembly)部門

当該部門におきましては、産業機器向け製品の需要回復により、受注及び売上ともに増加いたしました。

以上の結果、受注高は506百万円(前年同期比9.9%増)、売上高は463百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

今後の見通しにつきましては、新規の取り込みに対する課題も多く業績は厳しい状況が続くものと予想しております。

消防ポンプ部門

当該部門におきましては、国や地方自治体向け消防車の大口受注を獲得したほか、中国向け消防ポンプの順調な入札結果により、受注は増加いたしました。一方、国や地方自治体向けの消防車販売及び海外向けの消防ポンプの売上は減少いたしました。

以上の結果、受注高は1,684百万円(前年同期比22.6%増)、売上高は1,536百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

今後の見通しにつきましては、国内市場における国や地方自治体の消防予算は緩やかな回復傾向にあるものの、消防車のベース車両の供給が依然として不安定であるなど、先行きが不透明な状況が続くものと予想しております。

開発の状況につきましては、水冷式消防ポンプのモデルチェンジ機の派生機種の開発に着手しております。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、19,308百万円となり、前連結会計年度末19,075百万円に比べ233百万円(1.2%)増加しております。主な増加要因は「投資有価証券」713百万円(42.7%)であり、主な減少要因は「受取手形及び売掛金」472百万円(26.5%)によるものであります。

負債合計は、5,760百万円となり、前連結会計年度末6,395百万円に比べ634百万円(9.9%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」404百万円(21.6%)、「製品改修関連損失引当金」228百万円(30.0%)であります。

純資産合計は、13,547百万円となり、前連結会計年度末12,680百万円に比べ867百万円(6.8%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」495百万円(63.1%)によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、325百万円増加し7,144百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動によって得られた資金は1,079百万円(前年同期比629百万円減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,164百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動によって使用した資金は417百万円(前年同期は727百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出405百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動の結果、使用した資金は458百万円(前年同期比64百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額406百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円であります。

3【経営上の重要な契約等】

(資本業務提携)

当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、西華産業株式会社(以下、「西華産業」)との間で資本業務提携(以下、「本資本業務提携」)に係る契約を締結することについて決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。

(1)資本業務提携の目的

当社は、長期経営計画で掲げる「真のメーカーに向けた変革」という施策を通して、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーとなることを目指しております。その施策の一つとして消火設備設置の拡充を掲げており、当該事業の取引先であり広範な顧客基盤を保有する西華産業と更なる緊密な関係を築くことで当該事業の売上拡大を図ることを目的として、本資本業務提携を実施いたします。

(2)資本業務提携の概要

①業務提携の内容

当社と西華産業は消火設備装置の拡充を主な業務提携の対象としております。具体的な方針及び内容等につきましては、今後、両社で協議してまいりますので、決定次第、速やかに開示いたします。

②資本提携の内容

西華産業は売主らが所有する当社の発行済普通株式1,070,400株(発行済株式総数に対する割合18.16%)を市場外での相対取引により取得する株式譲渡契約を2024年6月7日に締結し、同年6月24日に譲り受けました。また、当社と西華産業は、本株式譲渡を前提として、本資本業務提携に係る契約を締結いたしました。

詳細につきましては、2024年6月7日付で適時開示しております「西華産業株式会社との資本業務提携、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載の通りであります。 

 第2四半期報告書_20240809092333

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,713,000
20,713,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 5,893,000 5,893,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
5,893,000 5,893,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

 2024年6月30日
5,893,000 996,600 1,460,517

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C8221-623793

(常任代理人:香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIALCENTRE SINGAPORE 018983

 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
1,343 23.73
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 1,320 23.32
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本3丁目10番12号 201 3.55
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目4番1号 200 3.53
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NONTREATY ACCOUNT

(常任代理人:香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
184 3.25
NHGGP JAPAN OPPORT UNITIES FUND,L.P.

(常任代理人:三菱UFJ銀行)
100 PARK AVENUE,SUITE 1600 NEW YORK,NY 10017 USA

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
141 2.50
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号 137 2.43
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 100 1.77
株式会社ヨコオ 東京都千代田区神田須田町1丁目25 96 1.70
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT

(常任代理人:香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE

 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
76 1.34
3,799 67.12

(注) 2023年6月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏及びその共同保有者であるHikari Investment BVI Limited、GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDが2023年6月9日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街
Hikari Investment BVI Limited Road Town, Tortola, British Virgin Islands, VG1110Vistra Corporate Services Centre, Wickhams CayⅡ
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza, 1,294 21.96

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 231,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,655,400 56,554 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 5,800
発行済株式総数 5,893,000
総株主の議決権 56,554

(注)1.「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式53,700株(議決権の数537個)が含まれております。なお、当該議決権の数537個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
日本フェンオール株式会社 東京都千代田区飯田橋

一丁目5番10号
231,800 231,800 3.93
合計 231,800 231,800 3.93

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式53,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240809092333

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,819,624 7,144,899
受取手形及び売掛金 ※1 1,782,615 ※1 1,309,732
電子記録債権 ※1 1,330,956 ※1 1,085,821
完成工事未収入金及び契約資産 1,344,241 1,197,555
有価証券 502,444 500,729
製品 727,770 709,661
仕掛品 314,936 281,668
原材料 1,796,717 1,931,735
その他 210,768 92,737
貸倒引当金 △3,899 △3,899
流動資産合計 14,826,175 14,250,641
固定資産
有形固定資産 1,291,918 1,624,107
無形固定資産
のれん 810,766 752,854
その他 142,119 132,275
無形固定資産合計 952,886 885,130
投資その他の資産
投資有価証券 1,670,353 2,384,211
その他 354,784 185,383
貸倒引当金 △20,650 △20,650
投資その他の資産合計 2,004,488 2,548,944
固定資産合計 4,249,293 5,058,181
資産合計 19,075,468 19,308,823
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 1,872,503 ※1 1,468,117
工事未払金 563,035 475,240
短期借入金 600,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 295,920 295,920
未払法人税等 89,465 318,673
役員賞与引当金 9,872
製品保証引当金 315,712 285,765
その他 980,724 743,984
流動負債合計 4,717,361 4,297,572
固定負債
長期借入金 640,300 492,340
役員株式給付引当金 6,658 8,653
退職給付に係る負債 232,376 212,605
資産除去債務 23,852 58,458
製品改修関連損失引当金 759,607 531,415
その他 15,118 159,806
固定負債合計 1,677,914 1,463,278
負債合計 6,395,275 5,760,851
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 996,600 996,600
資本剰余金 1,460,517 1,460,517
利益剰余金 9,329,785 9,844,800
自己株式 △413,653 △413,653
株主資本合計 11,373,249 11,888,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 785,366 1,281,027
為替換算調整勘定 481,633 344,068
退職給付に係る調整累計額 39,942 34,611
その他の包括利益累計額合計 1,306,943 1,659,707
純資産合計 12,680,192 13,547,971
負債純資産合計 19,075,468 19,308,823

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
売上高 6,486,321 6,496,788
売上原価 4,427,270 4,153,797
売上総利益 2,059,051 2,342,991
販売費及び一般管理費 ※1 1,457,406 ※1 1,364,344
営業利益 601,644 978,647
営業外収益
受取利息 17,356 580
受取配当金 27,764 34,495
為替差益 25,087 109,633
その他 6,241 5,720
営業外収益合計 76,450 150,429
営業外費用
支払利息 5,989 5,497
その他 431 1,164
営業外費用合計 6,421 6,662
経常利益 671,674 1,122,414
特別利益
投資有価証券売却益 6,388
製品改修関連損失引当金戻入額 ※2 56,214
特別利益合計 6,388 56,214
特別損失
製品改修関連損失引当金繰入額 ※3 246,591
事務所移転費用 14,069
特別損失合計 246,591 14,069
税金等調整前中間純利益 431,471 1,164,559
法人税、住民税及び事業税 89,874 298,307
法人税等調整額 61,715 △56,367
法人税等合計 151,589 241,939
中間純利益 279,882 922,619
親会社株主に帰属する中間純利益 279,882 922,619
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
中間純利益 279,882 922,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119,819 495,661
為替換算調整勘定 79,744 △137,565
退職給付に係る調整額 5,785 △5,331
その他の包括利益合計 205,349 352,764
中間包括利益 485,231 1,275,383
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 485,231 1,275,383

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 431,471 1,164,559
減価償却費 99,417 122,320
のれん償却額 57,911 57,911
製品保証引当金の増減額(△は減少) 115,713 △29,947
貸倒引当金の増減額(△は減少) △302,097
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 8,124 9,872
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △7,793 △27,455
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △2,114 1,994
製品改修関連損失引当金の増減額(△は減少) 19,539 △228,192
受取利息及び受取配当金 △45,121 △35,075
支払利息 5,989 5,497
為替差損益(△は益) △19,884 △112,810
投資有価証券売却損益(△は益) △6,388
売上債権の増減額(△は増加) 1,658,847 864,704
棚卸資産の増減額(△は増加) △391,229 △83,641
仕入債務の増減額(△は減少) △117,730 △492,181
契約負債の増減額(△は減少) 93,915 △209,121
その他 264,983 30,849
小計 1,863,554 1,039,283
利息及び配当金の受取額 39,715 36,790
利息の支払額 △6,089 △5,620
法人税等の支払額 △187,823 △95,099
法人税等の還付額 104,160
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,709,356 1,079,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 679,950
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △516 △588
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 212,408
有形固定資産の取得による支出 △104,459 △405,311
ソフトウエアの取得による支出 △64,235 △15,415
貸付金の回収による収入 3,000 3,000
その他 1,409 718
投資活動によるキャッシュ・フロー 727,557 △417,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 150,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △147,960 △147,960
自己株式の処分による収入 2,762
配当金の支払額 △395,055 △406,386
その他 △4,004 △4,131
財務活動によるキャッシュ・フロー △394,258 △458,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 66,920 121,834
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,109,576 325,275
現金及び現金同等物の期首残高 5,387,851 6,819,624
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 7,497,427 ※1 7,144,899

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
受取手形

電子記録債権

支払手形
62,361千円

40,351千円

111,899千円
70,128千円

40,231千円

62,605千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
給料手当 547,665千円 568,080千円
退職給付費用 33,549千円 16,928千円
役員株式給付引当金繰入額 624千円 1,994千円
役員賞与引当金繰入額 8,124千円 9,872千円
製品保証引当金繰入額 122,505千円 20,765千円

※2 製品改修関連損失引当金戻入額

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社感知器不具合による回収交換費用として製品改修関連損失引当金を計上しておりましたが、回収交換費用の見直しを行った結果、製品改修関連損失引当金戻入額56,214千円を特別利益として計上しております。 

※3 製品改修関連損失引当金繰入額

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社が生産、販売しております感知器において不具合が発生したことに伴い、当社は当該製品の自主回収及び交換を行うこととし、回収交換費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額246,591千円を、当中間連結会計期間において特別損失として計上しております。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次

のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金
7,787,407千円

△289,980千円
7,144,899千円

-千円
現金及び現金同等物 7,497,427千円 7,144,899千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 396,282 70 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

(注) 2023年3月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 407,604 72 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

(注) 2024年3月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,866千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
SSP部門 サーマル

部門
メディカル部門 PWBA

部門
消防ポンプ部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス 388,024 1,332,721 544,576 434,155 1,660,560 4,360,038 4,360,038
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,126,283 2,126,283 2,126,283
顧客との契約 

から生じる収益
2,514,307 1,332,721 544,576 434,155 1,660,560 6,486,321 6,486,321
その他の収益
外部顧客への

売上高
2,514,307 1,332,721 544,576 434,155 1,660,560 6,486,321 6,486,321
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,514,307 1,332,721 544,576 434,155 1,660,560 6,486,321 6,486,321
セグメント利益 430,352 293,790 50,578 39,695 103,327 917,744 △316,099 601,644

(注)1 セグメント利益の調整額△316,099千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
SSP部門 サーマル

部門
メディカル部門 PWBA

部門
消防ポンプ部門
売上高
一時点で移転される財又はサービス 356,093 1,016,026 655,175 463,349 1,536,336 4,026,980 4,026,980
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,469,807 2,469,807 2,469,807
顧客との契約  

から生じる収益
2,825,901 1,016,026 655,175 463,349 1,536,336 6,496,788 6,496,788
その他の収益
外部顧客への

売上高
2,825,901 1,016,026 655,175 463,349 1,536,336 6,496,788 6,496,788
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,825,901 1,016,026 655,175 463,349 1,536,336 6,496,788 6,496,788
セグメント利益 978,961 201,196 28,001 52,290 41,801 1,302,251 △323,604 978,647

(注)1 セグメント利益の調整額△323,604千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 49円92銭 164円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 279,882 922,619
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
279,882 922,619
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,606 5,607

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。(前中間連結会計期間が54千株、当中間連結会計期間が53千株) 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240809092333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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