Toukei Computer Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240807070115

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年８月９日
【中間会計期間】	第55期中（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）
【会社名】	株式会社東計電算
【英訳名】	Toukei Computer Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長執行役員　　甲田　英毅
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　上原　利行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
【電話番号】	０４４（４３０）１３１１(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　上原　利行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05066 47460 株式会社東計電算 Toukei Computer Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfLeasesAndOtherReportableSegmentsMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfEquipmentSalesReportableSegmentsMember E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05066-000:SalesOfInformationProcessingAndSoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05066-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05066-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05066-000 2024-01-01 2024-06-30 E05066-000 2023-06-30 E05066-000 2023-01-01 2023-06-30 E05066-000 2023-12-31 E05066-000 2023-01-01 2023-12-31 E05066-000 2022-12-31 E05066-000 2024-08-09 E05066-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240807070115

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期中 | 第55期中 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自令和５年

　１月１日

至令和５年

　６月30日 | 自令和６年

　１月１日

至令和６年

　６月30日 | 自令和５年

　１月１日

至令和５年

　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,032,594 | 9,467,265 | 19,562,478 |
| 経常利益 | （千円） | 2,640,260 | 2,969,828 | 5,727,251 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,812,787 | 2,078,742 | 3,968,243 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,086,940 | 5,860,989 | 6,369,344 |
| 純資産額 | （千円） | 31,726,514 | 38,027,891 | 34,061,787 |
| 総資産額 | （千円） | 38,024,649 | 46,253,576 | 41,674,024 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 101.67 | 116.47 | 222.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 100.69 | 114.80 | 220.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.2 | 82.0 | 81.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,053,580 | 2,120,509 | 5,044,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,217,540 | △882,638 | △3,601,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,690,148 | △1,910,376 | △1,662,175 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,411,950 | 2,374,308 | 3,046,814 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240807070115

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から出荷を停止したことによる影響が残ったものの、素材関連を中心に価格転嫁が進展するとともに、半導体の生産がＡＩ向けなどの需要の増加により持ち直し、２四半期ぶりに景況感が回復しました。一方、非製造業においては、小売や対個人サービスで人手不足感が高まり、人件費の上昇や円安による原材料価格の高騰、値上げに対する買い控えの動きが影響し、１６四半期ぶりに景況感が悪化しました。

当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、人手不足や為替の動向が懸念されるものの、比較的堅調な水準にあります。

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。

具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高94億67百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益25億24百万円（同9.6％増）、経常利益29億69百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益20億78百万円（同14.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当中間連結会計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は85億49百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は22億91百万円（同9.2％増）となりました。

②機器販売業務

機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当中間連結会計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加したことにより、売上高は7億55百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は2億円（同19.3％増）となりました。

③リース等その他の業務

リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当中間連結会計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は1億62百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は32百万円（同11.9％減）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末において総資産は462億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億79百万円増加しました。これは、主として投資有価証券が62億46百万円増加したことによるものです。また、総負債は82億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億13百万円増加しました。これは、主として繰延税金負債が16億44百万円増加したことによるものです。また、純資産は380億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億66百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が37億82百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが21億20百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが8億82百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが19億10百万円の減少となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して6億72百万円減少し、23億74百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前中間純利益30億5百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は10億53百万円の増加でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出24億66百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は12億17百万円の減少でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額19億62百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は16億90百万円の減少でした。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、92百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20240807070115

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,800,000
計	74,800,000

（注）令和５年11月６日開催の取締役会決議により、令和６年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は37,400,000株増加しております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (令和６年６月30日)	提出日現在発行数(株) (令和６年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,700,000	18,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	18,700,000	18,700,000	－	－

（注）令和５年11月６日開催の取締役会決議により、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,350,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

令和６年３月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

従業員　　9

新株予約権の数（個）

900

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式　90,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　（注１）

3,760

新株予約権の行使期間

自　令和14年４月１日

至　令和16年３月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を株主総会決議後、勤続２年未満で退任及び退職等により、いずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、新株予約権の割当時の職位より下位の職位に降格になった場合も同様とする。

また、当該地位を株主総会決議後、勤続２年以上で退任及び退職等により喪失したり、新株予約権の割当時の職位より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割り当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。また、調整後の新株予約権の個数に端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月

なお、上記株主総会決議後、勤続２年以上で降格した者が、以下のいずれかの職位にとどまる場合は、その職位の右欄に記載された新株予約権の個数から権利行使済の新株予約権の個数を控除した個数（計算後の個数が正の値になる場合に限る）の新株予約権を、降格となった年の翌年以降に新株予約権発行を承認する株主総会決議が為されることを条件に、新たな契約を締結して割り当てることができるものとする。但し、調整後の新株予約権のすべてを行使した日の属する年又は権利行使期間の経過等により調整後の新株予約権を喪失した日の属する年の翌年１月１日から１月末日までの間に、新たな新株予約権の発行を申請した者に限る。

職位	新株予約権の個数
執行役員	300個（30,000株）
部長	200個（20,000株）
課長	100個（10,000株）

②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の取得条項に関する事項

（注２）

※　新株予約権の発行時（令和６年４月１日）における内容を記載しております。

（注１）・令和６年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,760円となりましたので、行使価額は3,760円となりました。

・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数　×　１株当たりの払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

（注２）　次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無

償で取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合

②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合

③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年１月１日～ 令和６年６月30日 （注）	9,350,000	18,700,000	－	1,370,150	－	1,302,350

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

		令和６年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	9,400	52.59
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3	2,305	12.90
日本総合住生活株式会社	東京都千代田区神田錦町1－9	770	4.31
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1－8－1赤坂インターシティAIR	732	4.10
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	670	3.75
東計電算社員持株会	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	379	2.12
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＢＲＡＮＣＨ　／　ＡＩＦ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG	303	1.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	260	1.46
ＤＡＬＴＯＮ　ＫＩＺＵＮＡ　（ＭＡＳＴＥＲ）　ＦＵＮＤ　ＬＰ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	9440 WEST SAHARA AVENUE SUITE 215 LAS VEGAS NEVADA UNITED STATES 89117	70	0.40
大野　博之	神奈川県横浜市	58	0.32
計	－	14,950	83.64

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は358千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分310千株、年金信託設定分47千株となっております。

２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は201千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分194千株、年金信託設定分6千株となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	824,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,862,400	178,624	－
単元未満株式	普通株式	13,400	－	－
発行済株式総数		18,700,000	－	－
総株主の議決権		－	178,624	－

（注1）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が620株（議決権の数６個）含まれております。また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

（注2）令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,350,000株増加し、18,700,000株となっております。 

②【自己株式等】

				令和６年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社東計電算	神奈川県川崎市中原区市ノ坪150	824,200	－	824,200	4.41
計	－	824,200	－	824,200	4.41

（注）　令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240807070115

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,036,824	2,363,446
受取手形、売掛金及び契約資産	2,596,846	2,323,590
有価証券	447,244	23,914
商品	10,467	10,034
仕掛品	662,490	772,529
その他	873,223	541,118
貸倒引当金	△249	△229
流動資産合計	7,626,847	6,034,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,876,924	1,856,122
機械装置及び運搬具（純額）	16,815	13,461
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	443,403	442,208
有形固定資産合計	6,835,168	6,809,818
無形固定資産
その他	321,847	288,341
無形固定資産合計	321,847	288,341
投資その他の資産
投資有価証券	26,705,028	32,951,868
退職給付に係る資産	88,381	84,312
繰延税金資産	969	787
その他	96,001	84,390
貸倒引当金	△218	△346
投資その他の資産合計	26,890,161	33,121,012
固定資産合計	34,047,177	40,219,172
資産合計	41,674,024	46,253,576

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,348,022	573,199
未払法人税等	1,035,150	950,250
賞与引当金	298,402	348,680
役員賞与引当金	17,400	－
その他	2,624,586	2,420,250
流動負債合計	5,323,562	4,292,380
固定負債
役員退職慰労引当金	9,815	10,122
繰延税金負債	2,268,606	3,912,930
その他	10,253	10,253
固定負債合計	2,288,674	3,933,305
負債合計	7,612,237	8,225,685
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,365,248	1,352,255
利益剰余金	27,480,826	27,596,845
自己株式	△1,791,508	△1,722,946
株主資本合計	28,424,717	28,596,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,527,609	9,309,815
退職給付に係る調整累計額	15,464	15,497
その他の包括利益累計額合計	5,543,073	9,325,313
新株予約権	93,504	105,782
非支配株主持分	492	490
純資産合計	34,061,787	38,027,891
負債純資産合計	41,674,024	46,253,576

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
売上高	9,032,594	9,467,265
売上原価	5,450,797	5,532,441
売上総利益	3,581,797	3,934,824
販売費及び一般管理費	※１ 1,277,583	※１ 1,409,965
営業利益	2,304,213	2,524,858
営業外収益
受取利息	22,297	50,208
受取配当金	310,586	373,051
有価証券償還益	932	11,395
貸倒引当金戻入額	281	20
雑収入	32,049	11,511
営業外収益合計	366,147	446,186
営業外費用
支払利息	－	17
有価証券償還損	28,914	322
雑損失	1,186	876
営業外費用合計	30,101	1,216
経常利益	2,640,260	2,969,828
特別利益
固定資産売却益	－	219
新株予約権戻入益	3,341	8,547
投資有価証券売却益	74,387	76,105
特別利益合計	77,728	84,872
特別損失
固定資産除却損	397	21,007
投資有価証券売却損	87,427	28,166
投資有価証券評価損	7,520	－
特別損失合計	95,344	49,174
税金等調整前中間純利益	2,622,644	3,005,526
法人税、住民税及び事業税	801,148	948,374
法人税等調整額	8,696	△21,598
法人税等合計	809,845	926,776
中間純利益	1,812,799	2,078,750
非支配株主に帰属する中間純利益	11	7
親会社株主に帰属する中間純利益	1,812,787	2,078,742

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
中間純利益	1,812,799	2,078,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,274,218	3,782,205
退職給付に係る調整額	△76	33
その他の包括利益合計	2,274,141	3,782,239
中間包括利益	4,086,940	5,860,989
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,086,929	5,860,982
非支配株主に係る中間包括利益	11	7

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,622,644	3,005,526
減価償却費	227,536	246,119
受取利息及び受取配当金	△332,884	△423,259
支払利息	－	17
固定資産除却損	397	21,007
固定資産売却損益（△は益）	－	△219
投資有価証券評価損益（△は益）	7,520	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△316	108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1,366	4,117
売上債権の増減額（△は増加）	313,611	273,255
棚卸資産の増減額（△は増加）	77,424	△109,606
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△719,639	351,540
仕入債務の増減額（△は減少）	△384,701	△774,823
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△328,530	116,437
その他	66,119	△30,106
小計	1,550,548	2,680,113
利息及び配当金の受取額	325,948	407,883
利息の支払額	－	△17
法人税等の支払額	△822,916	△967,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,053,580	2,120,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△295,031	△126,414
有形固定資産の売却による収入	－	352
投資有価証券の取得による支出	△2,740,373	△2,466,527
投資有価証券の売却による収入	631,125	1,269,809
有価証券の償還による収入	1,209,822	462,950
無形固定資産の取得による支出	△23,082	△22,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,217,540	△882,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,693,481	△1,962,724
自己株式の処分による収入	3,341	52,356
その他	△8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690,148	△1,910,376
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,854,107	△672,505
現金及び現金同等物の期首残高	3,266,058	3,046,814
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,411,950	※１ 2,374,308

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和５年１月１日 　　至  令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）
給与	542,026千円	569,086千円
賞与引当金繰入額	92,522	113,809

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）
現金及び預金勘定	1,401,445千円	2,363,446千円
有価証券のうち３カ月以内の公社債投資信託	10,505	10,862
現金及び現金同等物	1,411,950	2,374,308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,693,481	190	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,962,724	220	令和５年12月31日	令和６年３月27日	利益剰余金

（注）令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年８月５日 取締役会	普通株式	983,166	55	令和６年６月30日	令和６年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	中間連結損益計算書計上額 （注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,198,721	656,428	177,444	9,032,594	－	9,032,594
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,104	－	1,212	3,316	(3,316)	－
計	8,200,825	656,428	178,656	9,035,911	(3,316)	9,032,594
セグメント利益	2,099,431	168,338	36,444	2,304,213	－	2,304,213

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	中間連結損益計算書計上額 （注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,549,565	755,031	162,668	9,467,265	－	9,467,265
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,134	－	1,252	2,386	(2,386)	－
計	8,550,699	755,031	163,920	9,469,651	(2,386)	9,467,265
セグメント利益	2,291,991	200,746	32,119	2,524,858	－	2,524,858

（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,539,592	－	－	2,539,592
システム運用売上	4,836,070	－	－	4,836,070
ファシリティサービス売上	823,058	－	－	823,058
機器販売売上	－	656,428	－	656,428
顧客との契約から生じる収益	8,198,721	656,428	－	8,855,150
その他の収益（注）	－	－	177,444	177,444
外部顧客への売上高	8,198,721	656,428	177,444	9,032,594

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。

当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント			合計
情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	2,629,398	－	－	2,629,398
システム運用売上	5,234,894	－	－	5,234,894
ファシリティサービス売上	685,272	－	－	685,272
機器販売売上	－	755,031	－	755,031
顧客との契約から生じる収益	8,549,565	755,031	－	9,304,597
その他の収益（注）	－	－	162,668	162,668
外部顧客への売上高	8,549,565	755,031	162,668	9,467,265

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	101円67銭	116円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	1,812,787	2,078,742
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,812,787	2,078,742
普通株式の期中平均株式数（株）	17,830,524	17,848,355
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	100円69銭	114円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	－	－
普通株式増加数（株）	173,804	259,203
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	令和５年３月23日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数2,300個）普通株式230,000株。	令和６年３月26日定時株主総会決議　ストックオプション（新株予約権の数900個）普通株式90,000株。

（注）当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240807070115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。