McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240809132317

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第54期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日色　保
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	日本マクドナルド株式会社　取締役　最高財務責任者　　吉田　修子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	日本マクドナルド株式会社　取締役　最高財務責任者　　吉田　修子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03366-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2024-08-13 E03366-000 2024-06-30 E03366-000 2023-06-30 E03366-000 2023-01-01 2023-06-30 E03366-000 2023-12-31 E03366-000 2023-01-01 2023-12-31 E03366-000 2022-12-31 E03366-000 2024-01-01 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240809132317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期中 | 第54期中 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 182,460 | 200,996 | 381,989 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,980 | 24,278 | 40,734 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期)純利益 | （百万円） | 11,370 | 14,893 | 25,163 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,357 | 14,881 | 25,134 |
| 純資産額 | （百万円） | 212,897 | 235,969 | 226,673 |
| 総資産額 | （百万円） | 275,659 | 303,470 | 311,393 |
| １株当たり中間（当期)

純利益金額 | （円） | 85.52 | 112.02 | 189.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 77.8 | 72.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,119 | 22,418 | 48,474 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,580 | △25,166 | △14,178 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,288 | △5,704 | △5,419 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 51,774 | 56,788 | 65,240 |

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第53期中	第54期中	第53期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---	---
システムワイドセールス	（百万円）	372,148	403,985	777,752

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240809132317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び本半期報告書提出日（2024年８月13日）現在において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化しております。３年間で目標としておりました全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ROE10％以上につきましては、２年目である2023年度に達成することができましたが、引き続き今後の成長に向けて、「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の戦略の３本の柱に注力してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化いたしました。事業環境につきましては円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続いており、全国の店舗の７割を超える約2,100店舗を運営するフランチャイズオーナーやサプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を１月に改定いたしました。これらの活動の結果、既存店売上高は2015年第４四半期から2024年第２四半期まで35四半期連続でプラスとなり、売上高も対前年同期比で増加となりました。この売上高増加の効果やグローバル規模の原材料調達、効果的なマーケティング活動や効率的な店舗オペレーションなどの取り組みに加え、2023年中間連結会計期間において非常に高騰していた材料費や水道光熱費などが相対的に減少したことにより、営業利益は対前年同期比で増加となりました。なお、2024年２月８日に公表いたしました2024年12月期の通期の業績予想に対しましては概ね計画通りの進捗となっております。

＜中期経営計画の戦略の３本の柱＞

①　ブランド

パーパスとして「おいしさと笑顔を地域の皆さまに。」を掲げ、お客様だけではなく、従業員、そして地域の皆さまに笑顔になっていただくことをマクドナルドの存在意義としています。パーパスの実現に向け、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を注力領域と定め、取り組んでおります。なお、当社グループのサステナビリティに対する考え方と取り組みは「サステナビリティレポート」にまとめ、ウェブサイトで公開しております。

「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」は最も重視すべき課題であり、お客様に安全で高品質のお食事を安心してお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に常に取り組んでおります。関連法令・規制はもとより、世界食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の品質基準を加えて構築された厳しい品質・衛生の管理システムの維持、必要な基準を満たしているかの監査も実施しております。また、持続可能な食材・資材の責任ある調達に努め、商品に対するお客様の信頼と安心を高めるべく、最終加工国・主要原材料の主要原産国や食物アレルギー、栄養成分の情報公開を継続して行ってまいります。

「地球環境のために」：「2050年までにネット・ゼロ・エミッション達成」を目指し、2030年までに「店舗とオフィスでは2018年度実績比で温室効果ガス排出量を50.4％削減」するという中間目標に向け、省エネの強化、物流の効率化、再生可能エネルギーの導入、食品ロスやリサイクルに継続して注力してまいります。また、2025年末までにすべてのお客様向けパッケージとハッピーセット®のおもちゃにおいて、再生可能な素材、リサイクル素材または認証済み素材への変更を予定しており、プラスチック削減等を推進してまいります。

「地域の仲間にサポートを」：コミュニティの一員として、公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの支援を通じて共に助け合う社会を目指したチャリティ活動や、キッズスポーツ支援、教育支援、安全で安心な街づくりなど、子供たちの成長、安全を支え、地域に暮らすすべての皆さまの笑顔のために取り組んでまいります。

「働きがいをすべての人に」：全国で働く約20万人のクルーをはじめとするすべての従業員に、成長の機会を提供し、誰もが活躍できる安全でインクルーシブな職場環境の実現を進めております。性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材の雇用と、それぞれが強みを発揮しながら誇りと働きがいを感じられる職場環境を作ってまいります。

当中間連結会計期間におきましても、引き続きテレビCMやウェブサイト、SNS等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続、強化することで、よりお客様とのエンゲージメントを強化してまいります。

②　メニュー・バリュー

お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、「チキンタツタ®」シリーズに加え、人気メニュー「てりやきマックバーガー」と「てりやきチキンフィレオ」をテーマとした３種の新バーガーやヨーロッパの料理をイメージした、ビーフ、チキン、シュリンプ３種類の味わいを楽しめる「ヨーロッパバーガーズ」などを販売し、多くのお客様にご好評いただきました。また、お客様においしく品質の良いカフェメニューをご提供するカフェブランド”McCafé®”で、より多くのお客様にマクドナルドらしい気軽で自由なカフェ体験をお届けしております。本年は、”本気カフェ宣言”2024年のもと、１月にカフェラテ・キャラメルラテを約３年ぶりにリニューアル、５月に「プレミアムローストアイスコーヒー」を４年ぶりにリニューアルいたしました。さらに500円台でお楽しみいただける『ちょいセット®』や「チキンマックナゲット®15ピース」を特別価格で販売するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。

③　店舗・デジタル・ピープル

「店舗」：今後のさらなる成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオを構築してまいります。キッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。

当中間連結会計期間におきましては、新規出店39店舗、閉店50店舗となり、当中間連結会計期間末の店舗数は2,971店舗となりました。キャパシティの増強につきましても、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の受け渡し口を増強した店舗の導入を適宜進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための最適な店舗ポートフォリオを構築してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当中間連結 会計期間末
増加	減少
直営店舗数	878店	11	△17	5	△20	857店
フランチャイズ店舗数	2,104店	28	△33	20	△5	2,114店
合計店舗数	2,982店	39	△50	25	△25	2,971店

「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく施策として、「モバイルオーダー」を導入しております。公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様にシームレスなサービスを提供し、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しております。また、店頭にてお客様ご自身にご注文いただける機器の設置や、様々な電子マネーをお客様に気軽にご利用いただけるようにバーコード決済へ対応するなど、デジタルの活用を進めております。

デリバリーは、今後も成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（MDS）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2024年６月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれMDS1,034店舗、Uber Eats1,985店舗、出前館1,969店舗等を合わせて、合計で全国2,243店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー®」を導入しており、2024年６月末時点で全国の1,179店舗で展開しております。また、「ドライブスルー　モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でご利用いただけます。

「ピープル」：事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできるのは、約20万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。優秀な人材を採用するため、「クルー体験会」などのキャンペーンを実施いたしました。育成におきましては、デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学では、オンライン、対面での研修を実施しております。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。

上述の施策の結果、当中間連結会計期間の既存店売上高は7.1％の増加となりました。システムワイドセ

ールスは4,039億85百万円（対前年同期比318億37百万円増加）、売上高は2,009億96百万円（対前年同期比185億36百万円増加）、営業利益は237億48百万円（対前年同期比57億37百万円増加）、経常利益は242億78百万円（対前年同期比62億97百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は148億93百万円（対前年同期比35億23百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、中間連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

今後も、お客様、従業員をはじめすべての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。

(２)財政状態に関する説明

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末の流動資産は917億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億55百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が84億52百万円減少、売掛金が50億78百万円減少、１年内回収予定の長期繰延営業債権が７億２百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は2,117億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億31百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が51億９百万円増加、投資有価証券が50億円増加、長期繰延営業債権が28億65百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は604億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ166億９百万円の減少となりました。これは、その他が56億61百万円減少、未払金が41億83百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は70億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億10百万円の減少となりました。これは、資産除去債務が１億96百万円減少、役員賞与引当金が１億93百万円減少、賞与引当金が１億６百万円減少したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて84億52百万円減少し、567億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は224億18百万円（対前年同期比62億99百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益235億52百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は251億66百万円（前年同期は45億80百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出194億98百万円、投資有価証券の取得による支出50億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は57億４百万円(対前年同期比４億16百万円増加)となりました。これは主に配当金の支払額55億84百万円によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＭＣＤＯＮＡＬＤ’Ｓ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳ ＯＦ ＣＡＮＡＤＡ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	カナダ・トロント （東京都港区六本木１－６－１）	335,750	25.25
ＭＣＤ ＡＰＭＥＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＰＴＥ．ＬＴＤ． （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	シンガポール・シンガポール （東京都港区六本木１－６－１）	133,850	10.07
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	アメリカ・ノースクインシー （東京都港区港南２－１５－１）	16,488	1.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	14,522	1.09
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	イギリス・ロンドン （東京都港区港南２－１５－１）	11,985	0.90
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	アメリカ・ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２－７－１）	10,132	0.76
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	アメリカ・ボストン （東京都中央区日本橋３－１１－１）	9,160	0.69
日本マクドナルドグループ持株会	東京都新宿区西新宿６－５－１	7,234	0.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	7,232	0.54
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７９４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	イギリス・ロンドン （東京都港区港南２－１５－１）	6,666	0.50
計		553,021	41.59

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	132,833,300	1,328,333	（注）１
単元未満株式	普通株式	125,600	－	（注）２
発行済株式総数		132,960,000	－	－
総株主の議決権		－	1,328,333	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	1,100	－	1,100	0.00
計	－	1,100	－	1,100	0.00

２【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,240	56,788
売掛金	27,362	22,283
1年内回収予定の長期繰延営業債権	6,305	5,603
原材料及び貯蔵品	1,581	1,239
その他	6,429	5,849
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	106,913	91,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 80,940	※ 82,381
機械及び装置（純額）	※ 15,938	※ 16,216
工具、器具及び備品（純額）	※ 8,176	※ 8,162
土地	23,909	26,976
リース資産（純額）	※ 304	※ 268
建設仮勘定	838	1,212
有形固定資産合計	130,108	135,218
無形固定資産
のれん	※ 435	※ 409
ソフトウエア	10,045	9,785
その他	694	694
無形固定資産合計	11,175	10,888
投資その他の資産
投資有価証券	8,056	13,056
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	5,497	2,631
繰延税金資産	7,762	7,429
敷金及び保証金	39,630	40,124
その他	3,456	3,568
貸倒引当金	△1,216	△1,215
投資その他の資産合計	63,196	65,604
固定資産合計	204,480	211,711
資産合計	311,393	303,470

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,694	35
リース債務	224	198
未払金	34,570	30,386
未払費用	9,230	8,007
未払法人税等	9,630	8,341
未払消費税等	3,760	2,679
契約負債	5,021	5,022
賞与引当金	2,796	1,359
棚卸資産処分損失引当金	4	0
資産除去債務	252	205
その他	9,838	4,176
流動負債合計	77,024	60,414
固定負債
リース債務	168	145
賞与引当金	205	98
役員賞与引当金	243	49
役員退職慰労引当金	262	197
退職給付に係る負債	1,300	1,282
資産除去債務	4,987	4,790
繰延税金負債	33	27
再評価に係る繰延税金負債	289	289
その他	204	203
固定負債合計	7,695	7,085
負債合計	84,720	67,500
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	164,558	173,868
自己株式	△3	△3
株主資本合計	230,794	240,103
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,202	△4,202
退職給付に係る調整累計額	81	68
その他の包括利益累計額合計	△4,120	△4,133
純資産合計	226,673	235,969
負債純資産合計	311,393	303,470

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	※１ 182,460	※１ 200,996
売上原価	149,331	160,659
売上総利益	33,128	40,337
販売費及び一般管理費	※２ 15,117	※２ 16,588
営業利益	18,011	23,748
営業外収益
受取利息	73	67
貸倒引当金戻入額	－	0
受取補償金	157	154
受取保険金	68	267
補助金収入	163	343
その他	326	208
営業外収益合計	790	1,042
営業外費用
支払利息	4	4
貸倒引当金繰入額	7	－
店舗用固定資産除却損	683	178
賃貸借契約解約違約金	49	219
その他	75	109
営業外費用合計	820	512
経常利益	17,980	24,278
特別利益
固定資産売却益	72	156
特別利益合計	72	156
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	153	454
減損損失	208	427
特別損失合計	365	882
税金等調整前中間純利益	17,687	23,552
法人税等	8,323	8,658
法人税等還付税額	△2,006	－
法人税等合計	6,316	8,658
中間純利益	11,370	14,893
親会社株主に帰属する中間純利益	11,370	14,893

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	11,370	14,893
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△12	△12
その他の包括利益合計	△12	△12
中間包括利益	11,357	14,881
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,357	14,881

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,687	23,552
減価償却費及び償却費	7,516	8,533
減損損失	208	427
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△369	△1,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△18
受取利息	△73	△67
支払利息	4	4
固定資産売却損益（△は益）	△72	△156
固定資産除却損	587	188
売上債権の増減額（△は増加）	△1,455	5,078
棚卸資産の増減額（△は増加）	82	342
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△455	△189
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	124	3,567
その他の資産の増減額（△は増加）	△38	△471
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,019	△1,659
未払金の増減額（△は減少）	△4,047	△3,883
未払費用の増減額（△は減少）	△1,014	△1,222
その他の負債の増減額（△は減少）	1,015	△1,259
その他	△240	297
小計	18,451	31,258
利息の受取額	26	44
利息の支払額	△4	△4
業務協定合意金の受取額	327	－
法人税等の支払額	△5,423	△9,955
法人税等の還付額	2,740	1,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,119	22,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	25,000	－
投資有価証券の取得による支出	△2,000	△5,000
有形固定資産の取得による支出	△15,397	△19,498
有形固定資産の売却による収入	753	2,110
敷金及び保証金の差入による支出	△2,776	△1,735
敷金及び保証金の回収による収入	656	1,128
ソフトウエアの取得による支出	△1,606	△1,736
資産除去債務の履行による支出	△57	△442
その他	8	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,580	△25,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△103	△120
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△5,185	△5,584
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,288	△5,704
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,411	△8,452
現金及び現金同等物の期首残高	36,362	65,240
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 51,774	※ 56,788

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
建物及び構築物（純額）	179百万円	425百万円
機械及び装置（純額）	70百万円	246百万円
工具、器具及び備品（純額）	35百万円	138百万円
リース資産（純額）	9百万円	7百万円
のれん（純額）	197百万円	36百万円
計	490百万円	854百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
	160百万円	372百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
広告宣伝費	3,795百万円	4,207百万円
賞与引当金繰入額	865百万円	611百万円
退職給付費用	171百万円	185百万円
役員退職慰労引当金繰入額	59百万円	97百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金	51,774百万円	56,788百万円
現金及び現金同等物	51,774百万円	56,788百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,185	39	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	5,584	42	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
直営店舗売上高	124,074百万円	137,250百万円
フランチャイズ収入	58,225百万円	63,373百万円
顧客との契約から生じる収益	182,299百万円	200,623百万円
その他の収益	160百万円	372百万円
外部顧客への売上高	182,460百万円	200,996百万円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	85.52円	112.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	11,370	14,893
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	11,370	14,893
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,958	132,958

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240809132317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。