Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| 【英訳名】 | Chiome Bioscience Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 美女平 在彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 美女平 在彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 E26096-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26096-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26096-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26096-000 2024-08-13 E26096-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240809114611
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| 回次 | | 第20期中 | 第21期中 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 358,889 | 263,728 | 682,464 |
| 経常損失（△） | （千円） | △662,139 | △563,345 | △1,217,240 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △663,655 | △563,958 | △1,220,018 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,106,252 | 341,497 | 2,388,422 |
| 発行済株式総数 | （株） | 48,503,800 | 56,387,000 | 52,640,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,144,629 | 1,070,531 | 1,157,723 |
| 総資産額 | （千円） | 1,685,551 | 1,557,439 | 1,751,454 |
| １株当たり中間（当期）
純損失（△） | （円） | △13.70 | △10.21 | △24.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 68.0 | 65.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △595,281 | △677,388 | △1,069,192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 82 | － | 173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 113,359 | 455,490 | 667,303 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,245,431 | 1,103,656 | 1,325,554 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240809114611
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間における国内外の経済環境は、国内におけるインバウンド需要の増加や賃上げによる雇用環境の改善継続が見られた一方で、ウクライナや中東情勢など地政学的リスクの継続、資源価格や原材料価格の高止まり、円安の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。こうした外部環境の中、当中間会計期間における当社業績につきましては、売上高263,728千円（前年同期比95,160千円減少）、研究開発費446,817千円（前年同期比155,083千円減少）、営業損失581,136千円（前年同期は659,249千円の営業損失）、経常損失563,345千円（前年同期は662,139千円の経常損失）、中間純損失563,958千円（前年同期は663,655千円の中間純損失）となりました。
売上高につきましては、創薬支援事業での新規顧客における受注案件の進捗が見られた一方で、既存顧客内における組織変更等の影響が継続したこと等により取引が減少し、前年同期に比べ当中間会計期間は減収となりました。また損益につきましては、研究開発費で主に治験薬製造費用等の計上額が前年同期よりも減少したこと等により、営業損失、経常損失、中間純損失ともに前年同期比で赤字幅が縮小しました。
当中間会計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体CBA-1205およびCBA-1535の臨床第１相試験(*)を進めております。CBA-1205においては、現在、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半パートが進行しております。さらに、DLK-1を標的としたメラノーマや肝芽腫などへの適用可能性の検討のための活動を進めるなど、導出(*)価値向上を企図する活動を積極的に推進しております。多重特異性抗体であるCBA-1535においては、前半パートにおいて固形がん患者さんを対象に、段階的に治験薬の安全性の確認を進めております。また、その他の創薬パイプライン(*)については、導出契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業への紹介と協議を進めており、現在、候補企業とのデューデリジェンスや経済条件交渉等が進行しております。当社では今後、CBA-1205・CBA-1535・PCDC(*)のほか、PFKR(*)やPXLR(*)など若い導出対象パイプラインも含め導出活動に積極的に邁進し、導出契約締結に伴う一時金収入による単年度黒字化の達成に向けた事業展開を進めてまいります。
その他、新規ターゲットに対するリード抗体(*)の創出及び知財化に向けた研究開発についても継続しており、今後の開発パイプラインの質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。
創薬支援事業においては、従来の大口顧客である小野薬品工業株式会社（以下、小野薬品）および中外製薬株式会社（以下、中外製薬）との抗体作製・タンパク調製での取引を中心に、2024年２月には武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）と新たに業務委託基本契約を締結するなど、本事業の拡大に向けた活動を推進しております。
また、当社は新薬開発と製薬会社の研究支援に続く第三の収益源創出を目的とし、原薬や治験用製剤を開発するバイオCMC(*)機能を中心に当社が有する機能およびノウハウを生かし、複数のバイオシミラー医薬品(*)開発の実績を有するキッズウェル・バイオ株式会社（以下、KWB社）と業務提携基本合意書を締結いたしました。同契約下では両社それぞれが保有するバイオ医薬品開発にかかる経験やノウハウを共有し、またバイオシミラー医薬品の細胞株や製造プロセス等のCMC開発投資に関する費用を分担するなど、両社のリソースの有効活用及び開発負担をコントロールしながら新たなバイオシミラー医薬品開発を推進することとなっております。開発したCMCプロダクトは臨床開発や販売を担う製薬会社へのライセンスや譲渡、バイオシミラー医薬品開発支援業務を受託するなどによって収益を獲得するとともに、獲得した収益をKWB社とプロフィットシェアをしながら本ビジネスを推進してまいります。
・創薬パイプライン（外部臨床試験）
当社が創製したLIV-1205にADC Therapeutics社が薬物を結合させ抗体薬物複合体としたADCT-701は、神経内分泌がんを対象に米国国立がん研究所（以下、「NCI」）での臨床試験(*)に向けた準備が進められ、2024年６月には第一例目の被験者の登録が完了し、同７月には当該被験者への投与が開始されております。なお、ADCT-701の開発主体がNCIに移行しNCIの予算を用いて臨床第１相試験を実施することになったことから、当社はADCT社とのLIV-1205のライセンス契約を終了いたしました。今後、NCIが行うADCT-701の本治験において良好な成績が得られ、新たに臨床第２相試験以降の開発に興味を持つ製薬企業が現れた場合には、当該企業と当社がLIV-1205のライセンス契約を締結することとなります。
・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）
CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートでは固形がん患者さん、後半パートでは肝細胞がんの患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されております。また、前半パートの最終結果はすべての解析の終了を待つ必要がありますが、客観的な腫瘍評価法であるRECIST v1.1(*)による評価ではメラノーマ（悪性度の高い皮膚がんの一種）の患者さんで腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が長期間継続し、CBA-1205の投与期間は36ヶ月を超えて現在も投与が継続しております。一般的に固形がんを対象とした臨床第１相試験には、標準的な治療法に不応・不耐であり、切除不能な進行・再発の固形がん患者さんが参加されます。本治験の前半パートに参加された患者さんも既に複数の標準的治療法を受けておられることから、腫瘍縮小を伴うSD評価の継続は意義のある状況と考えております。上記症例における投与期間の継続は当初の当社想定を上回るものであったことから、当社では追加の治験薬製造を行い、臨床第１相試験の着実な遂行体制を整えております。また、肝細胞がんの患者さんで安全性・初期の有効性を評価する後半パートでは、既に１例のPR（部分奏功：30％以上の腫瘍縮小）が確認できたことにより、後半パートの治験登録患者さんの適格性基準を厳格化しております。
CBA-1535については、2022年６月末に前半パートにおける第一例目の固形がん患者さんへの投与を開始し、本剤の安全性および薬効シグナルの確認に向けて投与量を段階的に上げております。これまでのところ、軽微な副作用のみが観察されていますが、開発上の懸念を示すような安全性にかかるデータは見られておらず、順調に治験が進行しております。後半パートの開始時期については、本剤の導出可能性も踏まえて自社での臨床開発投資を合理的にコントールできるよう、前半パートでの薬効シグナルを確認後に開始する計画へと変更しております。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞(*)）の双方に結合し、T細胞を活性化してがん細胞を叩くというT cell engager(*)としての作用機作を検証するためのTribody™(*)フォーマットとして世界初の臨床試験であり、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribody™の適用の可能性が広がることになります。
PTRY(*)は、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody™抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。本プロダクトの開発については、CBA-1535の開発状況によっては前臨床段階でのライセンスアウトの可能性が期待できること、及び不確実性のある経営環境においても当社の企業経営を安定させることを目的とし、PTRYは自社での初期臨床開発を実施せず早期の事業化・臨床開発入りが期待できる製薬企業への導出を優先することといたしました。
PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、ADC(*)用途を中心として導出活動に取り組んでおります。抗体医薬開発における世界的なADC開発の高まりの中でADC技術を保有する企業への導出活動を行い、現在複数の製薬企業と科学面を中心とした協議を進めております。
PFKRはGPCRの1種であるCX3CR1を治療標的としており、当社が国立精神・神経医療研究センターと共同研究を進める、自己免疫性中枢神経領域の新しい導出候補品です。現在、本プログラムに興味を有する企業へのデータ紹介などを進めながら、今後の導出契約獲得に向けた活動を進めております。
PXLRは胃がんや膵がんなどで高発現するCXCL1を治療標的とするがん治療用抗体で、当社が大阪公立大学と共同研究を進めてきた新たな導出候補品です。
その他、探索段階にある創薬プロジェクトについては、導出計画や開発計画を検討しながら事業化に資する研究活動を推進しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等を行ってまいります。また、国内のアカデミアと協働で、日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域やADLib®システム(*)の技術改良に関する基礎研究も実施しており、今後当社の新たな創薬技術としての実装を目指し技術開発に注力しております。
以上の結果、創薬事業における当中間会計期間の業績は、臨床開発の進展により446,817千円（前年同期比155,083千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は446,817千円（前年同期は601,900千円のセグメント損失）となりました。
創薬支援事業は、安定的な収益確保に資する事業であり、当社独自の抗体作製手法であるADLib®システムを中心とした、抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務、タンパク質調製業務を受託し、小野薬品、中外製薬といった国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。顧客企業からは当社の技術サービス力をご評価いただいており、当中間会計期間においては、新たに武田薬品と業務委託基本契約を締結いたしました。当社では収益基盤の強化のための新規顧客の開拓は継続して進めており、今後も本事業の伸長に向けて取り組んでまいります。
創薬支援事業における当中間会計期間の業績は、一部新規案件の検収時期の後ズレや顧客内の組織変更の影響による取引案件の減少により、売上高は263,728千円（前年同期比95,160千円減少）となり、セグメント利益は主に受託事業の拡大を見越した設備投資等の要因により134,758千円（前年同期比73,919千円減少）、セグメント利益率は51.1%（目標50%）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が減少したことにより、前事業年度末に比べ194,015千円減少の1,557,439千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における負債の残高は486,908千円となり、前事業年度末と比較して106,823千円減少いたしました。これは主にCBA-1205治験薬の追加製造費用等の支払により未払金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は1,070,531千円となり、前事業年度末に比べ87,192千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,103,656千円となり、前事業年度末と比較して221,898千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は677,388千円となりました。主な内訳は、税引前中間純損失の計上です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の増減はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は455,490千円となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入です。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
| 用語 | 意味・内容 |
|---|---|
| 導出（ライセンスアウト） | 特許権やノウハウ等の他者への売却や、実施許諾することをいいます。 |
| バイオシミラー医薬品 | バイオシミラー医薬品（バイオ後続品）は、既に新有効成分含有医薬品として承認されたバイオ医薬品（先行バイオ医薬品）の特許期間・再審査期間満了後に、異なる製造販売業者により開発される、先行バイオ医薬品と同等／同質の品質、安全性および有効性を有する医薬品です。バイオシミラー医薬品は、先行バイオ医薬品と品質特性に高い類似性を持つことが検証され、さらに非臨床・臨床試験によって、先行バイオ医薬品と同じ効能・効果、用法・用量で使える（＝同等／同質である）ことが確認された薬剤です。バイオシミラー医薬品は、薬価は原則として先行バイオ医薬品の70％に設定されるため、患者さんの経済的負担や医療費の軽減が期待される薬剤です。 |
| パイプライン | 新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。 |
| リード抗体 | ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法などの様々な手法で作製した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングによって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進めるための抗体をリード抗体と呼びます。 |
| 臨床試験 | 臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。 |
| ADC | 抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。 |
| ADLib®（アドリブ）システム | ADLib®システムは、多種多様な抗体を産生する細胞集団であるライブラリから、特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化することによって(当社特許技術)、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。 |
| CMC | Chemistry, Manufacturing and Controlの略で、医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理を指します。 |
| PCDC（抗CDCP1抗体の社内コード） | 標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。 |
| PFKR（社内コード） | CX3CR1/Fractalkine receptorの機能阻害抗体であり、自己免疫性神経疾患の病態進行を抑制する治療用抗体です。 |
| PTRY（社内コード） | 53L10型Tribody™（PTRY）は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形がんに発現が認められる5T4、免疫細胞であるT細胞上のCD3、残る１つを免疫チェックポイント阻害に関与するPD-L1とした、がん治療用抗体です。Tb535H（開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性を示し、特に53L10型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮することが示されています。 |
| PXLR（社内コード） | CXCR2発現細胞の走化性因子であるCXCL1/2/3/5の機能阻害抗体であり、薬剤耐性のがん微小環境を改善させるがん治療抗体です。 |
| RECIST v1.1 | 固形がんの治療効果判定のための新ガイドライン(RECIST ガイドライン)改訂版 version 1.1のこと。成人および小児のがんの臨床試験において使用する、固形がんの測定の標準的な方法と、腫瘍のサイズの変化の客観的評価の定義について記述したものです。 |
| T細胞 | リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はその機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサプレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに分類されます。 |
| T cell engager | T細胞エンゲージャー（T Cell Engager、TCE）は、疾患の原因となっている細胞（例えばがん細胞）や病原体に、キラーT細胞のような異物を駆除する役割を持つ免疫細胞を近づけ、疾患の原因を取り除いて治療することを狙った医薬品・化合物のことです。がん治療薬としての研究開発が進んでいます。 |
| Tribody™ | 多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標です。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができますが、Tribody™は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができ、より特異性の高い抗体を作製することができます。 |
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（業務委受託契約）
| 相手方の名称 | 相手先 の 所在地 |
契約締結年月 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| 武田薬品工業株式会社 | 日本 | 2024年２月 | 2024年２月13日から 2025年２月12日まで （1年毎の自動更新） |
新規抗体作製等の業務 |
第２四半期報告書_20240809114611
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,387,000 | 57,049,800 | 東京証券取引所 （グロース市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 56,387,000 | 57,049,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第19回新株予約権
| 中間会計期間 （2024年１月１日から 2024年６月30日まで） |
|
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 23,196 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,319,600 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 127.6 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 295,922 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 64,560 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 6,456,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 132.2 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 853,189 |
第20回新株予約権
| 中間会計期間 （2024年１月１日から 2024年６月30日まで） |
|
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 12,630 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,263,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 127.1 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 160,471 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 12,630 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,263,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 127.1 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 160,471 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2024年１月１日～ 2024年４月30日（注）１ |
3,558,500 | 56,198,700 | 229,156 | 2,617,579 | 229,156 | 4,217,359 |
| 2024年５月１日（注）２ | － | 56,198,700 | △2,288,422 | 329,156 | △2,947,928 | 1,269,431 |
| 2024年５月１日～ 2024年６月30日（注）３ |
188,300 | 56,387,000 | 12,340 | 341,497 | 12,340 | 1,281,771 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年３月26日開催の当社第20回定時株主総会の決議に基づく減少であります。
３．新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬の発行による増加であります。
４．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が662千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,523千円増加しております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渡邊 賢二 | 北海道札幌市中央区 | 1,450,000 | 2.57 |
| 江平 文茂 | 東京都荒川区 | 1,003,500 | 1.77 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 998,800 | 1.77 |
| 太田 邦史 | 東京都板橋区 | 962,700 | 1.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 830,500 | 1.47 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 700,900 | 1.24 |
| 吉村 光司 | 兵庫県神戸市東灘区 | 700,000 | 1.24 |
| 平田 重一 | 愛媛県松山市 | 551,700 | 0.97 |
| 飯作 哲男 | 東京都江東区 | 517,000 | 0.91 |
| 山戸 福太郎 | 大阪府大阪市中央区 | 440,000 | 0.78 |
| 計 | － | 8,155,100 | 14.46 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,370,400 | 563,704 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,387,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 563,704 | － |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| 株式会社カイオム・バイオサイエンス | 東京都渋谷区本町 三丁目12番１号 |
6,100 | － | 6,100 | 0.0 |
| 計 | － | 6,100 | － | 6,100 | 0.0 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240809114611
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,325,554 | 1,103,656 |
| 売掛金 | 83,193 | 50,693 |
| 棚卸資産 | ※ 64,107 | ※ 52,443 |
| 前渡金 | 86,797 | 106,909 |
| 未収消費税等 | 25,046 | 15,323 |
| その他 | 44,695 | 92,379 |
| 流動資産合計 | 1,629,396 | 1,421,405 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械及び装置 | 233,509 | 233,509 |
| 減価償却累計額 | △232,343 | △232,930 |
| 機械及び装置（純額） | 1,166 | 579 |
| 工具、器具及び備品 | 85,451 | 82,364 |
| 減価償却累計額 | △85,451 | △82,364 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 1,166 | 579 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 8,081 | 22,643 |
| 敷金及び保証金 | 112,811 | 112,811 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産合計 | 120,892 | 135,454 |
| 固定資産合計 | 122,058 | 136,034 |
| 資産合計 | 1,751,454 | 1,557,439 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 37,735 | 23,014 |
| 短期借入金 | 291,000 | 292,100 |
| 未払金 | 116,952 | 63,872 |
| 未払費用 | 25,587 | 24,369 |
| 未払法人税等 | 23,952 | 11,357 |
| 前受金 | 31,200 | 9,100 |
| 預り金 | 5,880 | 8,187 |
| 賞与引当金 | 6,730 | － |
| 流動負債合計 | 539,038 | 432,001 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 54,692 | 54,906 |
| 固定負債合計 | 54,692 | 54,906 |
| 負債合計 | 593,731 | 486,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,388,422 | 341,497 |
| 資本剰余金 | 3,988,202 | 1,281,771 |
| 利益剰余金 | △5,236,350 | △563,958 |
| 自己株式 | △292 | △292 |
| 株主資本合計 | 1,139,981 | 1,059,018 |
| 新株予約権 | 17,741 | 11,513 |
| 純資産合計 | 1,157,723 | 1,070,531 |
| 負債純資産合計 | 1,751,454 | 1,557,439 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 358,889 | 263,728 |
| 売上原価 | 150,211 | 128,970 |
| 売上総利益 | 208,677 | 134,758 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 研究開発費 | ※１ 601,900 | ※１ 446,817 |
| その他 | ※２ 266,026 | ※２ 269,077 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 867,926 | 715,894 |
| 営業損失（△） | △659,249 | △581,136 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 20 |
| 為替差益 | － | 519 |
| 補助金収入 | － | 19,738 |
| その他 | 414 | 798 |
| 営業外収益合計 | 424 | 21,077 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 910 | 1,282 |
| 株式交付費 | 940 | 2,004 |
| 株式報酬費用 | 654 | － |
| 為替差損 | 808 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3,314 | 3,286 |
| 経常損失（△） | △662,139 | △563,345 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 73 | － |
| 新株予約権戻入益 | 930 | 1,302 |
| 特別利益合計 | 1,003 | 1,302 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 14 | － |
| 特別損失合計 | 14 | － |
| 税引前中間純損失（△） | △661,150 | △562,043 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,505 | 1,915 |
| 法人税等合計 | 2,505 | 1,915 |
| 中間純損失（△） | △663,655 | △563,958 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △661,150 | △562,043 |
| 減価償却費 | 611 | 586 |
| 補助金収入 | － | △19,738 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,308 | 32,500 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,739 | 11,664 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △658 | △40,692 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 3,874 | △20,111 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 23,394 | 7,749 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,197 | △14,720 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 710 | △53,467 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,030 | △1,218 |
| その他 | 8,568 | △11,621 |
| 小計 | △589,373 | △671,113 |
| 利息の受取額 | 8 | 17 |
| 利息の支払額 | △910 | △1,282 |
| 法人税等の支払額 | △5,010 | △5,010 |
| 法人税等の還付額 | 3 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △595,281 | △677,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 82 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 82 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 130,800 | 22,600 |
| 短期借入金の返済による支出 | △16,500 | △21,500 |
| 株式の発行による収入 | － | 454,390 |
| 株式の発行による支出 | △940 | － |
| その他 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 113,359 | 455,490 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △481,839 | △221,898 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,727,270 | 1,325,554 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,245,431 | ※ 1,103,656 |
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当中間会計期間 （2024年６月30日） |
|||
| 原材料 | 62,463 | 千円 | 47,046 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,644 | 5,397 |
※１．研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|||
| 研究開発費 | ||||
| 委託研究費 | 288,686 | 千円 | 110,828 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,169 | 千円 | － | 千円 |
※２．その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 2,426 | 千円 | － | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|||
| 現金及び預金 | 1,245,431 | 千円 | 1,103,656 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,245,431 | 1,103,656 |
前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
2024年３月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金が2,288,422千円及び資本準備金が2,947,928千円それぞれ減少し、利益剰余金が5,236,350千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ230,660千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が341,497千円、資本剰余金が1,281,771千円になっております。
現金及び預金が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間損益計算書計上額（注２） | ||
| 創薬事業 | 創薬支援 事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 139,816 | 139,816 | － | 139,816 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 219,072 | 219,072 | － | 219,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 358,889 | 358,889 | － | 358,889 |
| 外部顧客への売上高 | － | 358,889 | 358,889 | － | 358,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 358,889 | 358,889 | － | 358,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | △601,900 | 208,677 | △393,223 | △266,026 | △659,249 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間損益計算書計上額（注２） | ||
| 創薬事業 | 創薬支援 事業 |
||||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 63,154 | 63,154 | － | 63,154 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 200,574 | 200,574 | － | 200,574 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 263,728 | 263,728 | － | 263,728 |
| 外部顧客への売上高 | － | 263,728 | 263,728 | － | 263,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | 263,728 | 263,728 | － | 263,728 |
| セグメント利益又は損失（△） | △446,817 | 134,758 | △312,059 | △269,077 | △581,136 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| １株当たり中間純損失（△） | △13円70銭 | △10円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △663,655 | △563,958 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△） （千円） |
△663,655 | △563,958 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 48,443,815 | 55,249,986 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 新株予約権 ３種類 新株予約権の数 22,250個 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当による第21回、第22回新株予約権及び第１回無担保社債の発行）
2024年７月５日開催の取締役会において、当社が2023年７月20日に発行した第20回新株予約権について、2024年７月22日時点で残存する第20回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すること、並びに、第三者割当による第21回・第22回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保社債（以下「本社債」といいます。）の発行について決議しました。また2024年７月22日付けで、残存する第20回新株予約権の全部取得及び消却を完了したとともに、本新株予約権及び本社債の発行価額の総額の払込が完了いたしました。本新株予約権及び本社債の概要は以下の通りであります。
１．第20回新株予約権の取得及び消却
| （１） | 新株予約権の名称 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス第20回新株予約権 |
| （２） | 取得及び消却した 新株予約権の数 |
18,530個 |
| （３） | 取得価額及びその総額 | 第20回新株予約権１個当たり76円（総額1,408,280円） |
| （４） | 取得日及び消却日 | 2024年７月22日 |
| （５） | 消却後に残存する 新株予約権の数 |
０個 |
２．本新株予約権の概要
| （１） | 割当日 | 2024年７月22日 |
| （２） | 発行新株予約権数 | 112,700個 第21回新株予約権 101,700個 第22回新株予約権 11,000個 |
| （３） | 目的となる株式の 種類及び数 |
新株予約権１個当たり当社普通株式100株 |
| （４） | 発行価額 | 総額8,279,200円（第21回新株予約権１個当たり76円、第22回新株予約権１個当たり50円） |
| （５） | 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：11,270,000株（新株予約権１個につき100株） 第21回新株予約権 10,170,000株 第22回新株予約権 1,100,000株 本新株予約権についてはいずれも上限行使価額はありません。 第21回新株予約権の下限行使価額は81円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は10,170,000株です。第22回新株予約権については行使価額修正条項が付されておらず、下限行使価額はありません。 |
| （６） | 資金調達の額 | 1,416,929,200円（差引手取概算額） |
| （７） | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 第21回新株予約権 125円 第22回新株予約権 134円 第21回新株予約権の行使価額は、第21回新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の93％に相当する金額に修正されます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 第22回新株予約権については行使価額修正条項が付されておらず、行使価額の修正は行われません。 |
| （８） | 新株予約権の行使 により株式を発行する 場合の増加する資本金 及び資本準備金 |
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| （９） | 募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法によります。 |
| （10） | 行使期間 | 2024年７月22日から2026年７月21日 |
| （11） | 割当先 | 第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当てます。 第21回新株予約権：グロース・キャピタル株式会社 第22回新株予約権：ネクスト・グロース株式会社 |
| （12） | 資金の使途 | ①バイオシミラー医薬品の細胞株構築等 ②次世代抗体作製技術の事業化と新規創薬パイプライン創出にむけた創薬研究、及び事業運転資金 |
| （13） | その他 | 当社は、各割当先との間で、第三者割当契約を締結しております。当該契約においては、本新株予約権の行使制限、譲渡の制限、ロックアップに係る条項等が定められております。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
３．本社債の概要
| （１） | 社債の名称 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス第１回無担保社債 |
| （２） | 社債の額面総額 | 250,000,000円 |
| （３） | 各社債の額面金額 | 6,250,000円 |
| （４） | 利率 | なし |
| （５） | 払込金額 | 額面100円につき100円 |
| （６） | 償還金額 | 額面100円につき100円 |
| （７） | 払込期日 | 2024年７月22日 |
| （８） | 償還の方法 | 満期一括償還の他、以下の繰上償還条項が発行要項に規定されています。 ①当社は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」といいます。）の５営業日前までに社債権者に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができます。 ②当社の各四半期毎の財務諸表の現金及び預金の合計額が残存する本社債の総額の200％相当額未満となった場合には、社債権者は、当該日以降いつでも、繰上償還日の10営業日前までに当社に通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができます。 ③当社の発行に係る第21回新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金額の累計額からそれ以前に当社が本号に基づき繰上償還した本社債の金額合計額を控除した額が本社債の金額（6,250,000円）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日から５営業取引日以内（当日を含みます。）又は当社と社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還します。但し、未償還の本社債が当該整数に満たない場合には、残存する全ての本社債を繰上償還するものとします。 |
| （９） | 償還期限 | 2026年７月21日 |
| （10） | 総額引受人 | ネクスト・グロース株式会社 |
| （11） | 資金使途 | ①バイオシミラー医薬品の細胞株構築等 ②次世代抗体作製技術の事業化と新規創薬パイプライン創出にむけた創薬研究、及び事業運転資金 |
（注）当中間会計期間終了後、2024年７月31日までの間に、当該社債について（８）償還の方法③に該当したため、一部を繰上償還いたしました。
（１）繰上償還額 25,000千円
（２）償還後残存額面総額 225,000千円
（３）償還資金の調達方法 第21回新株予約権の権利行使分を充当
（新株予約権の行使による増資）
当中間会計期間終了後、2024年７月31日までの間に、行使価額修正条項付第20回新株予約権及び第21回新株予約権の一部について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 662,800株
（２）増加した資本金 38,523千円
（３）増加した資本準備金 38,523千円
これにより、2024年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は57,049,800株、資本金は380,021千円、資本剰余金は1,329,295千円となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240809114611
該当事項はありません。
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