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CERES INC.

Interim / Quarterly Report Aug 13, 2024

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 第2四半期報告書_20240808133108

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月13日
【中間会計期間】 第20期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 CERES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町1番1号
【電話番号】 03-6455-3756
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長  小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町1番1号
【電話番号】 03-6455-3756
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長  小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30919-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2024-06-30 E30919-000 2024-01-01 2024-06-30 E30919-000 2023-06-30 E30919-000 2024-08-13 E30919-000 2023-12-31 E30919-000 2023-01-01 2023-06-30 E30919-000 2023-01-01 2023-12-31 E30919-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240808133108

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期中 | 第20期中 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,220,841 | 13,151,462 | 24,070,608 |
| 経常利益 | (千円) | 531,594 | 1,069,653 | 1,217,970 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 354,169 | 673,238 | 451,148 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 436,941 | 545,095 | 536,140 |
| 純資産額 | (千円) | 9,946,669 | 11,027,631 | 10,045,828 |
| 総資産額 | (千円) | 23,365,675 | 30,063,860 | 25,915,085 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.09 | 58.77 | 39.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.1 | 32.2 | 35.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 398,991 | 563,311 | 1,061,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △212,331 | △444,409 | △738,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 61,906 | 2,531,737 | 1,233,423 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,744,223 | 10,702,277 | 8,051,638 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、Apolo Capital1号投資事業有限責任組合を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。 

 第2四半期報告書_20240808133108

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当中間連結会計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは前期からのヒット商品の牽引により大幅増収となりました。取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみは大口案件の端境期に入っている影響等により、減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより大幅増収となりました。

利益面では、モッピーにおける粗利率改善やD2Cでの販売好調により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる増収となった一方、投資育成事業での営業投資有価証券の減損処理により減益となりました。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産価格の上昇に加え、暗号資産市場の活況により好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は13,151百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は811百万円(同74.1%増)、経常利益は1,069百万円(同101.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は673百万円(同90.1%増)となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,240百万円(前年同期比55.8%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前中間純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当中間連結会計期間末の会員数は543万人(前年同期比14.0%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も501万件(同40.3%増)に達しております。

「D2C」においては、機能性インソール「ピットソール」の販売好調の継続に加えて、定期販売商品も好調に推移しており増収増益となりました。

「DX」においては、大口案件の端境期による稼働率の低下があった一方、採用ブランディング強化による採用研修費の低減など各種コストの最適化に努めた結果、減収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は12,543百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は1,908百万円(同31.8%増)となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」が順調に推移し、暗号資産価格の上昇の影響もあり、損失幅が縮小いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」やカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」が好調に推移いたしました。さらに投資育成事業では、Apollo Capital1号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施した一方、保有する営業投資有価証券の実質価額を精査し、一部銘柄について減損処理を行いました。

この結果、当中間連結会計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は615百万円(前年同期比100.2%増)、セグメント損失は467百万円(前年同期は394百万円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,148百万円増加し、30,063百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,655百万円増加したこと、商品及び製品が567百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加し、19,036百万円となりました。これは主に長期借入金が1,644百万円増加したこと、短期借入金が527百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加し、11,027百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い673百万円増加したこと、配当金の支払いにより228百万円減少したこと、非支配株主持分が486百万円増加したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,650百万円増加し、10,702百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、563百万円(前年同期比41.2%増)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が983百万円であったこと、商品及び製品の増加567百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、444百万円(前年同期比109.3%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出277百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、2,531百万円(前年同期は61百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,500百万円があったこと等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20240808133108

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2024年8月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,084,600 12,084,600 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
12,084,600 12,084,600

(注)提出日現在の発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年6月30日

(注)1
73,000 12,057,500 56,721 2,103,111 56,721 2,043,111
2024年5月17日

(注)2
27,100 12,084,600 21,951 2,125,062 21,951 2,065,062

(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格  1,620円

資本組入額 810円

割当先   当社取締役4名、従業員26名

子会社取締役2名 

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合

(%)
有限会社ジュノー・アンド・カンパニー 東京都世田谷区三軒茶屋1丁目33-12 1,180,000 10.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 1,045,300 9.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 982,737 8.53
都木 聡 東京都世田谷区 746,000 6.48
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-1号 500,000 4.34
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 364,149 3.16
赤浦 徹 東京都港区 330,000 2.86
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 253,600 2.20
野崎 哲也 東京都世田谷区 221,000 1.91
小林 保裕 東京都荒川区 213,500 1.85
5,836,286 50.69

(注) 1.上記のほか、自己株式572,581株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.2023年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 854,100 7.14

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 572,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,499,000 114,990 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 13,100
発行済株式総数 12,084,600
総株主の議決権 114,990
②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社セレス
東京都渋谷区桜丘町1番1号 572,500 572,500 4.74
572,500 572,500 4.74

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240808133108

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,112,206 10,767,951
受取手形、売掛金及び契約資産 3,643,349 3,258,726
営業投資有価証券 2,976,200 2,850,529
商品及び製品 384,326 951,372
仕掛品 76,619 122,796
原材料及び貯蔵品 93,741 51,538
その他 2,339,178 3,020,027
貸倒引当金 △38,658 △79,116
流動資産合計 17,586,962 20,943,825
固定資産
有形固定資産 361,668 819,263
無形固定資産
のれん 1,537,615 1,434,803
その他 192,068 299,890
無形固定資産合計 1,729,683 1,734,694
投資その他の資産
関係会社株式 3,194,221 3,366,993
その他 3,046,278 3,222,271
貸倒引当金 △3,728 △23,187
投資その他の資産合計 6,236,771 6,566,077
固定資産合計 8,328,123 9,120,035
資産合計 25,915,085 30,063,860
負債の部
流動負債
買掛金 783,868 724,535
短期借入金 ※ 3,413,000 ※ 3,940,000
1年内返済予定の長期借入金 1,635,478 2,116,964
未払法人税等 246,857 446,158
ポイント引当金 3,921,484 4,115,389
賞与引当金 - 29,738
役員賞与引当金 30,000 -
本社移転費用引当金 40,781 4,060
資産除去債務 88,100 88,100
その他 3,291,877 3,779,484
流動負債合計 13,451,447 15,244,431
固定負債
長期借入金 2,314,085 3,477,255
資産除去債務 - 273,817
その他 103,724 40,724
固定負債合計 2,417,809 3,791,797
負債合計 15,869,257 19,036,229
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,046,390 2,125,062
資本剰余金 2,567,845 2,646,517
利益剰余金 4,719,572 5,164,546
自己株式 △307,818 △307,896
株主資本合計 9,025,991 9,628,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158,312 52,687
その他の包括利益累計額合計 158,312 52,687
新株予約権 1,266 -
非支配株主持分 860,258 1,346,712
純資産合計 10,045,828 11,027,631
負債純資産合計 25,915,085 30,063,860

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
売上高 11,220,841 13,151,462
売上原価 6,643,562 6,912,303
売上総利益 4,577,279 6,239,158
販売費及び一般管理費 ※ 4,111,124 ※ 5,427,713
営業利益 466,154 811,445
営業外収益
受取利息 404 180
持分法による投資利益 73,524 238,063
投資事業組合運用益 43,679
その他 13,492 8,024
営業外収益合計 87,421 289,947
営業外費用
支払利息 10,882 17,290
投資事業組合運用損 3,972
その他 7,127 14,450
営業外費用合計 21,982 31,740
経常利益 531,594 1,069,653
特別利益
新株予約権戻入益 755
特別利益合計 755
特別損失
持分変動損失 72,248
本社移転費用 12,483
抱合せ株式消滅差損 3,558
その他 1,738
特別損失合計 3,558 86,469
税金等調整前中間純利益 528,035 983,938
法人税、住民税及び事業税 324,530 419,896
法人税等調整額 △145,023 △86,679
法人税等合計 179,507 333,217
中間純利益 348,528 650,721
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △5,641 △22,517
親会社株主に帰属する中間純利益 354,169 673,238
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
中間純利益 348,528 650,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,403 △112,582
持分法適用会社に対する持分相当額 2,010 6,957
その他の包括利益合計 88,413 △105,625
中間包括利益 436,941 545,095
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 442,582 567,613
非支配株主に係る中間包括利益 △5,641 △22,517

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 528,035 983,938
減価償却費 138,258 120,298
のれん償却額 102,812 102,812
ポイント引当金の増減額(△は減少) 482,333 193,905
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17,393 59,916
本社移転費用引当金の増減額(△は減少) △36,720
受取利息 △404 △180
支払利息 10,882 17,290
持分法による投資損益(△は益) △73,524 △238,063
投資事業組合運用損益(△は益) 3,972 △43,679
持分変動損益(△は益) 72,248
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 3,558
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 297,282 295,131
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △98,249 9,963
商品及び製品の増減額(△は増加) △133,222 △567,045
仕掛品の増減額(△は増加) 3,518 △46,177
原材料及び貯蔵品の増減額(△は増加) 33,452 42,202
仕入債務の増減額(△は減少) △187,706 △59,332
未払消費税等の増減額(△は減少) △256,098 △118,824
その他 △120,869 △5,811
小計 751,424 781,871
利息の受取額 403 180
利息の支払額 △10,262 △19,540
法人税等の支払額 △342,574 △199,200
営業活動によるキャッシュ・フロー 398,991 563,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57,258 △277,010
無形固定資産の取得による支出 △102,601 △147,911
投資有価証券の取得による支出 △67,150 △114,425
投資事業組合からの分配による収入 11,909 104,419
その他 2,769 △9,481
投資活動によるキャッシュ・フロー △212,331 △444,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 176,000 527,000
長期借入れによる収入 850,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △701,381 △855,344
社債の償還による支出 △35,000 △35,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 112,931
配当金の支払額 △227,339 △227,403
非支配株主からの出資受入による収入 598,000
非支配株主への分配金の支払額 △88,367
その他 △372 △77
財務活動によるキャッシュ・フロー 61,906 2,531,737
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 248,567 2,650,639
現金及び現金同等物の期首残高 6,491,630 8,051,638
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 4,026
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 6,744,223 ※ 10,702,277

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、Apolo Capital1号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、Apolo Capital1号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社に該当しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,850,000千円 5,700,000千円
借入実行残高 3,413,000千円 3,940,000千円
差引額 1,437,000千円 1,760,000千円
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
給与手当 654,582千円 785,739千円
賞与引当金繰入額 21,527千円 29,738千円
広告宣伝費 1,689,296千円 2,454,808千円
貸倒引当金繰入額 17,693千円 59,916千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
現金及び預金 6,802,889千円 10,767,951千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △80,016千円 △80,017千円
預け金 21,351千円 14,343千円
現金及び現金同等物 6,744,223千円 10,702,277千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 227,776 20 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月26日

定時株主総会
普通株式 228,265 20 2023年12月31日 2024年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
モバイル

サービス事業
フィナンシャル

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,913,215 307,626 11,220,841 11,220,841
セグメント間の内部売上高又は振替高 14,767 14,767 △14,767
10,927,982 307,626 11,235,608 △14,767 11,220,841
セグメント利益又は損失(△) 1,448,510 △394,417 1,054,092 △587,937 466,154

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△587,937千円は、セグメント間取引消去3,356千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591,294千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額

(注)2
モバイル

サービス事業
フィナンシャル

サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,535,498 615,963 13,151,462 13,151,462
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,678 7,678 △7,678
12,543,176 615,963 13,159,140 △7,678 13,151,462
セグメント利益又は損失(△) 1,908,645 △467,390 1,441,254 △629,809 811,445

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△629,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

モバイルサービス事業 フィナンシャル

サービス事業
合計
ポイント

D2C

DX

その他
6,790,342

1,819,705

2,303,167







83,935
6,790,342

1,819,705

2,303,167

83,935
顧客との契約から生じる収益 10,913,215 83,935 10,997,151
その他の収益 223,690 223,690
外部顧客への売上高 10,913,215 307,626 11,220,841

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

モバイルサービス事業 フィナンシャル

サービス事業
合計
ポイント

D2C

DX

その他
6,925,556

3,500,109

2,109,832







174,033
6,925,556

3,500,109

2,109,832

174,033
顧客との契約から生じる収益 12,535,498 174,033 12,709,531
その他の収益 441,930 441,930
外部顧客への売上高 12,535,498 615,963 13,151,462
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 31円09銭 58円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 354,169 673,238
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 354,169 673,238
普通株式の期中平均株式数(株) 11,391,923 11,456,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240808133108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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