Interim Report • Aug 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05036 47250 株式会社CAC Holdings CAC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05036-000 2024-08-13 E05036-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05036-000 2024-06-30 E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05036-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2024-01-01 2024-06-30 E05036-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2023-06-30 E05036-000 2023-01-01 2023-12-31 E05036-000 2023-12-31 E05036-000 2023-01-01 2023-06-30 E05036-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
中間連結会計期間 | 第59期
中間連結会計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,052 | 26,343 | 50,539 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,392 | 1,639 | 3,118 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,207 | 1,311 | 2,473 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,994 | 4,271 | 4,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,414 | 35,951 | 32,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,466 | 54,654 | 48,532 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 70.92 | 76.89 | 145.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.71 | 64.83 | 65.81 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 201 | 2,136 | 594 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,519 | △2,572 | 1,247 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △518 | 397 | △2,070 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,405 | 11,192 | 11,029 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第58期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
当社は、連結子会社である株式会社シーエーシーが、個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供している株式会社シー・アイ・エム総合研究所を2024年３月28日付で子会社化したことに伴い、同社を連結子会社化しました。
また、連結子会社である株式会社シーエーシーが、ソフトウェアの受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス（SES）事業を営む株式会社Rossoを2024年４月１日付で子会社化したことに伴い、同社を連結子会社化しました。
＜海外IT事業＞
当社は、システムエンジニアリングサービスを提供する株式会社CACクロスフュージョンを2024年１月18日付で設立し、連結子会社としました。
これらの結果、2024年６月30日現在の当社グループの構成は、純粋持株会社である当社、連結子会社23社、非連結子会社８社及び関連会社４社となっています。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により前年同期比9.5％増加の263億43百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づく成長投資や国内IT事業における新規連結にかかる諸費用の計上、連結除外の影響等があったものの、増収および経営効率化の推進等から同6.9％増加の16億59百万円となりました。経常利益は同17.8％増加の16億39百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同8.7％増加の13億11百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同9.5％増加の21億32百万円となりました。
当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでおります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当中間連結会計期間より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
売上高 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
前年同期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 17,933 | 74.6％ | 19,232 | 73.0％ | 1,298 | 7.2％ |
| 海外IT | 6,118 | 25.4％ | 7,111 | 27.0％ | 992 | 16.2％ |
| 合計 | 24,052 | 100.0％ | 26,343 | 100.0％ | 2,291 | 9.5％ |
調整後EBITDA （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
前年同期比 | ||||
| 調整後EBITDA | 利益率 | 調整後EBITDA | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 1,894 | 10.6％ | 1,934 | 10.1％ | 39 | 2.1％ |
| 海外IT | 739 | 12.1％ | 879 | 12.4％ | 139 | 18.8％ |
| 調整額 | △686 | ― | △681 | ― | 5 | ― |
| 合計 | 1,947 | 8.1％ | 2,132 | 8.1％ | 184 | 9.5％ |
＜国内IT＞
子会社１社を連結範囲から除外したこと（2023年12月期第１四半期末）による減収があったものの、中核子会社における金融・製造顧客向けの伸長や新規連結等により、売上高は192億32百万円（前年同期比7.2％増）となりました。調整後EBITDAは、成長基盤の醸成に向けた人的投資や新規事業開発、新規連結にかかる諸費用が増加した一方、経営効率化を推進したこと等から19億34百万円（同2.1％増）となりました。
＜海外IT＞
円安効果や、アメリカ、インドおよび中国での案件が伸長したこと等から、売上高は71億11百万円（前年同期比16.2％増）となりました。調整後EBITDAは、インドネシアにおける人件費が増加した一方、インドにおける構造改革等が進捗したこと等から８億79百万円（同18.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億21百万円増加して546億54百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が３億62百万円増加、のれんが25億円増加、投資有価証券が33億６百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億17百万円増加して187億２百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が11億37百万円増加、繰延税金負債が11億81百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36億４百万円増加して359億51百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が６億15百万円増加、その他有価証券評価差額金が25億24百万円増加、為替換算調整勘定が４億26百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億36百万円の収入（前年同期比19億34百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が21億57百万円、減価償却費が２億83百万円、売上債権の減少額が６億91百万円、法人税等の還付額が６億35百万円あった一方、仕入債務の減少額が13億56百万円、法人税等の支払額が５億84百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億72百万円の支出（前年同期は25億19百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が７億64百万円あった一方、有価証券の純増加額が３億67百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が25億62百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億97百万円の収入（前年同期は５億18百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が13億円あった一方、配当金の支払額が６億97百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が２億50百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比１億63百万円増加し、111億92百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億47百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の連結子会社である株式会社シーエーシーは、2024年３月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化いたしました。
当社の連結子会社である株式会社シーエーシーは、2024年４月１日付で株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細はそれぞれ「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,541,400 | 20,541,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,541,400 | 20,541,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
― | 20,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１ | 3,102 | 17.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,523 | 8.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 817 | 4.69 |
| ＣＡＣ社員持株会 | 東京都中央区日本橋箱崎町２４－１ | 500 | 2.87 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 484 | 2.77 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 395 | 2.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 370 | 2.12 |
| 株式会社巴コーポレーション | 東京都中央区勝どき４丁目６－２号 | 300 | 1.72 |
| ＫＬａｂ株式会社 | 東京都港区六本木ヒルズ森タワー２２階 | 300 | 1.72 |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲３丁目２－２０ | 300 | 1.72 |
| ユアサ商事株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 300 | 1.72 |
| 計 | － | 8,395 | 48.11 |
(注) １．上記のほか、2024年６月30日現在の自己株式が3,091千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
３．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式370 千株を保有しております。同信託E口が所有する当社株式につきましては、自己株式に含めておりません。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,091,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 174,269 | ― |
| 17,426,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,500 | |||
| 発行済株式総数 | 20,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 174,269 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社CAC Holdings |
東京都中央区日本橋 箱崎町24番１号 |
3,091,000 | ― | 3,091,000 | 15.05 |
| 計 | ― | 3,091,000 | ― | 3,091,000 | 15.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,039 | 11,401 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,934 | ※1 11,945 | |||||||||
| 有価証券 | - | 387 | |||||||||
| 商品 | 262 | 65 | |||||||||
| 仕掛品 | 214 | 234 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7 | 10 | |||||||||
| その他 | 2,250 | 1,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299 | △437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,408 | 25,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,701 | 1,751 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 939 | 3,439 | |||||||||
| その他 | 962 | 919 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,901 | 4,359 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,508 | 20,815 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 272 | 273 | |||||||||
| その他 | ※2 1,744 | 1,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,522 | 22,979 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,124 | 29,090 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 48,532 | 54,654 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,356 | 3,357 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 26 | |||||||||
| 短期借入金 | 476 | 526 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 494 | 724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 708 | 628 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 4,508 | 5,362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,558 | 12,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 18 | |||||||||
| 長期借入金 | - | 1,137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,608 | 1,531 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252 | 252 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,487 | 2,668 | |||||||||
| その他 | 279 | 335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,627 | 5,943 | |||||||||
| 負債合計 | 16,185 | 18,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,943 | 3,878 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,780 | 22,395 | |||||||||
| 自己株式 | △4,417 | △4,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,008 | 25,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,351 | 7,876 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,087 | 1,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 491 | 442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,930 | 9,832 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 407 | 519 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,346 | 35,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,532 | 54,654 |
0104020_honbun_0255747253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 24,052 | 26,343 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,013 | 19,568 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,038 | 6,775 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,486 | ※ 5,115 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,552 | 1,659 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 54 | 54 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 39 | 55 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 63 | 104 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 22 | 12 |
| | 債務勘定整理益 | | | | | | | | | 22 | 5 |
| | その他 | | | | | | | | | 39 | 67 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 241 | 300 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 33 | 17 |
| | コミットメントフィー | | | | | | | | | 3 | 2 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 325 | 261 |
| | 寄付金 | | | | | | | | | 30 | 15 |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 22 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 401 | 319 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,392 | 1,639 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 554 | 580 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 31 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 25 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 612 | 580 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | - | 9 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 36 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 16 |
| | 事業所改装関連費用 | | | | | | | | | 47 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 47 | 62 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,958 | 2,157 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 473 | 704 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 245 | 98 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 718 | 802 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,239 | 1,355 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 32 | 43 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,207 | 1,311 |
0104035_honbun_0255747253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,239 | 1,355 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 258 | 2,524 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 512 | 446 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △15 | △55 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 755 | 2,916 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,994 | 4,271 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,954 | 4,213 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 40 | 58 |
0104050_honbun_0255747253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,958 | 2,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 278 | 283 | |||||||||
| のれん償却額 | 67 | 134 | |||||||||
| 減損損失 | - | 16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △428 | △119 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 95 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △554 | △570 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △31 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 234 | 691 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △34 | 195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △333 | △1,356 | |||||||||
| その他 | △326 | 426 | |||||||||
| 小計 | 823 | 1,991 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △792 | △584 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 102 | 635 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201 | 2,136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,441 | △188 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63 | △67 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △59 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 1,300 | △367 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △229 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △34 | △129 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 832 | 764 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △3 | 187 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △548 | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,562 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △394 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 81 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,519 | △2,572 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 254 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △56 | △36 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △33 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 128 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △508 | △697 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △12 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出 | △198 | △250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △518 | 397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 282 | 202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,484 | 163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,879 | 11,029 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 41 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,405 | ※ 11,192 |
0104100_honbun_0255747253607.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社CACクロスフュージョンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等（当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。）の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当中間連結会計期間648百万円、370,000株であります。
※１．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 7 | 百万円 |
※２．賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 160 | 百万円 | 194 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,414 | 1,633 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 117 | 199 | ||
| 退職給付費用 | 61 | 71 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 114 | 57 | ||
| 減価償却費 | 129 | 153 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 13,634百万円 | 11,401百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び 担保に供している定期預金 |
△228 | △209 |
| 現金及び現金同等物 | 13,405 | 11,192 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 510 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 681 | 40 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 696 | 40 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月13日 取締役会 |
普通株式 | 698 | 40 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,933 | 6,118 | 24,052 | － | 24,052 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
124 | 709 | 833 | △833 | － |
| 計 | 18,058 | 6,828 | 24,886 | △833 | 24,052 |
| セグメント利益 | 1,776 | 519 | 2,295 | △743 | 1,552 |
(注) １.セグメント利益の調整額△743百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内IT」において、当中間連結会計期間に実施した事業譲受により、のれんが260百万円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,232 | 7,111 | 26,343 | － | 26,343 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
235 | 844 | 1,079 | △1,079 | － |
| 計 | 19,467 | 7,956 | 27,423 | △1,079 | 26,343 |
| セグメント利益 | 1,754 | 653 | 2,407 | △747 | 1,659 |
(注) １.セグメント利益の調整額△747百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所及び株式会社Rossoの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが2,564百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (企業結合等関係)
取得による企業結合（株式会社シー・アイ・エム総合研究所）
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2024年３月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・アイ・エム総合研究所
事業の内容 金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社シー・アイ・エム総合研究所は、金型、試作品など個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供しているソリューションベンダーであり、長年培った製造現場への理解や独自アルゴリズムの優位性が顧客から高い評価を受けています。
同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト＆サービス事業の確立」の実現及び製造業向けのサービス拡充に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2024年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）被取得企業を決定するに至った主な根拠
CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,599百万円 |
| 取得原価 | 1,599百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,616百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
取得による企業結合（株式会社Rosso）
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2024年４月１日付で株式会社Rossoの全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Rosso
事業の内容 Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用、AI/データ分析
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社Rossoは、ソフトウェアの受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス事業を営んでおり、AIやクラウドを活用して企業のDX推進をサポートしております。また、アマゾンウェブサービス(AWS)に特化した技術者を多く抱えているほか、自社ソリューションも展開しております。
同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱に掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト＆サービス事業の確立」及び「コア事業の革新・拡充」の実現および事業拡大に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2024年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）被取得企業を決定するに至った主な根拠
CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,200百万円 |
| 取得原価 | 1,200百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
947百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,544 | 958 | 2,503 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 16,388 | 5,160 | 21,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,933 | 6,118 | 24,052 |
| 外部顧客への売上高 | 17,933 | 6,118 | 24,052 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 5,574 | 2,319 | 7,894 |
| 製薬 | 3,828 | 297 | 4,125 |
| 製造 | 2,855 | 744 | 3,599 |
| 情報・通信 | 1,765 | 1,821 | 3,586 |
| サービス業など | 3,910 | 935 | 4,845 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,933 | 6,118 | 24,052 |
| 外部顧客への売上高 | 17,933 | 6,118 | 24,052 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 1,729 | 980 | 2,710 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 17,502 | 6,130 | 23,633 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,232 | 7,111 | 26,343 |
| 外部顧客への売上高 | 19,232 | 7,111 | 26,343 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 6,398 | 2,560 | 8,958 |
| 製薬 | 3,937 | 519 | 4,456 |
| 製造 | 3,135 | 731 | 3,866 |
| 情報・通信 | 1,886 | 1,832 | 3,718 |
| サービス業など | 3,874 | 1,468 | 5,342 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,232 | 7,111 | 26,343 |
| 外部顧客への売上高 | 19,232 | 7,111 | 26,343 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益(円) | 70.92 | 76.89 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,207 | 1,311 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,207 | 1,311 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,018,044 | 17,058,235 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間370,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
中間配当
2024年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・698百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年９月２日
(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_0255747253607.htm
該当事項はありません。
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