AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240808145717

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第15期中（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 CVO    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 兼 CIOO    末  次  貴  英
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 兼 CIOO    末  次  貴  英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E23634-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23634-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23634-000 2024-08-13 E23634-000 2024-06-30 E23634-000 2024-01-01 2024-06-30 E23634-000 2023-06-30 E23634-000 2023-01-01 2023-06-30 E23634-000 2023-12-31 E23634-000 2023-01-01 2023-12-31 E23634-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240808145717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期中 | 第15期中 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,196,548 | 2,306,052 | 4,536,499 |
| 経常利益 | （千円） | 204,367 | 241,792 | 530,844 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 143,700 | 214,475 | 308,345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 134,553 | 245,086 | 312,085 |
| 純資産額 | （千円） | 2,088,672 | 2,435,046 | 2,266,204 |
| 総資産額 | （千円） | 5,333,888 | 6,660,310 | 6,175,708 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.19 | 12.22 | 17.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 36.6 | 36.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 314,491 | 212,585 | 725,473 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △256,838 | △303,529 | △441,033 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 370,834 | △14,693 | 754,430 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,224,083 | 2,775,772 | 2,829,579 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは中間連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社３社により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

当中間連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

2024年４月１日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁会社（サーキュラーリンクス株式会社）を設立し、持分法適用関連会社としております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業・非製造業ともに景況感は改善し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しています。一方で、金融政策と連動した円安の進行・長期化や世界経済の成長鈍化、ウクライナショックの長期化や中東での軍事衝突の影響等による原材料や資源価格の高騰リスク、各国での重要選挙の動向、グローバルサプライチェーンの不安定性などには引き続き注視していくべき状況と認識しております。

このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開に取り組んでおります。2024年～2025年は、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当中間期においては業態改革と業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、顧客に対してカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）支援等の問い合わせは多く、新規受注も継続しておりますが、より中長期視点での移行戦略支援につながる受注拡大に向けて、マーケティング及び営業戦略や商品設計の再構築を推進しております。一例として、サステナビリティメディア「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社と協働・連携によるCyano Projectの提供メニューとしてのワークショップを共同開発するなど、サーキュラー市場の活性化に資する取り組みを進めております。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。また、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」（４月１日設立）にて、企業のサステナブル経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けたサービスを始動しております。

廃棄物の100％再資源化とカーボンニュートラル化の支援を行う「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、代替資源（天然資源に代わる資源）の利用ニーズが増加傾向にあります。特に石炭代替商品などセメント向けの代替燃料の利用ニーズは高く、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.及び三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラントでの取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、2024年中に半導体産業の生産回復が見込まれる中、北九州循環資源製造所での新たな再資源化設備の稼働準備を進めてまいりました（７月29日稼働開始）。加えて、同製造所にある既存の再資源化設備の製造プロセスの自動化を強化し、本年４月より省人運転を開始しました。このことによる稼働時間の増加及び商品価値の向上に加え、上述した設備増設と合わせて、シリコン再資源化事業全体における製造量は2023年度比120％を目指しております。

＜環境認証審査サービス＞

FSC®CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しています。当中間連結会計期間から生じている提携先のFSC認証機関の体制不備による審査遅延は、解消されつつも残存しています。これに伴い、当社グループの当中間期に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、当連結会計年度に計上される見込みです。

＜海外事業＞

海外統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含め、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を推進してまいりました。

・マレーシア

マレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での代替資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る取扱量で推移しており、更なる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。

・その他の国での事業展開

環境省「令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、インド、インドネシア、パラオでの脱炭素化に向けた取り組みが採択され（４月１日）、各国において廃棄物の再資源化等に係る事業化に向けた調査等を実施しております。インドにおいては、事業可能性調査の連携先であるインド環境大手ラムキーグループと基本合意書を締結しました（５月１日）。インドを中心に、シンガポール、その他新興市場での事業連携を視野に、脱炭素社会・循環型経済を促す包括的な事業可能性調査を共同実施しております。また、事業可能性調査を続けていたインドネシアにおいては、８月以降に、インドネシアに拠点を置く東南アジア最大級の複合企業サリムグループと合弁会社を設立予定です。2027年中にインドネシア国内での循環資源製造所の開所及び事業の本格始動を目指してまいります。（※詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。）

＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞

地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・神戸市・福岡県豊前市・愛知県長久手市・奈良市（月ヶ瀬地域）での活動を継続してまいりました。また「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）※２」の構築に関する取り組みとして、昨年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において、東レ株式会社と共同で、「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続してまいりました。また、日本電気株式会社（NEC）と協業し、プラスチック資源におけるリアル・デジタル両面からの資源循環システム構築を目指す実証試験を開始しております。更に、アミタ株式会社が幹事を務める「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス：CLOMA」の活動において、キユーピー株式会社と味の素株式会社が取り組む「使用済みマヨネーズボトル回収の実証実験」に参画しております。

＜開発・パートナーシップ領域＞

「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめ、戦略的パートナー企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを推進してまいりました。その１つとして、一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））（４月１日設立）へ発起企業として参画しております。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.及び三友プラントサービス株式会社 川崎工場 資源循環プラントでの取扱量の増加などにより2,306,052千円（前年同期比5.0％増、前年同期差＋109,504千円）となりました。営業利益は、関係構築・戦略実現のための活動や人財への投資などを含めて販売管理費が増加したものの売上高が増加したため186,913千円（前年同期比3.8％増、前年同期差＋6,923千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより241,792千円（前年同期比18.3％増、前年同期差＋37,424千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益の増加や繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより214,475千円（前年同期比49.3％増、前年同期差＋70,774千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEXは、Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

※２…MEGURU PLATFORM：

MEGURU PLATFORMは、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」と、良質な資源と情報が集まるサーキュラーマテリアル製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」から構成されます。事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」の実現に向けて、もの・情報・人の気持ちの最適な循環を生み出す仕組みとして構築を進めています。

② 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は仕掛品（※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に係るもの）の増加などにより59,837千円増加し、固定資産は繰延税金資産の増加や有形固定資産の増加などにより424,764千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて484,602千円増加し、6,660,310千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は前受金の増加などにより233,338千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより82,422千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて315,760千円増加し、4,225,264千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ168,842千円増加し、2,435,046千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて53,807千円減少し、2,775,772千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、212,585千円（前年同期比101,905千円の収入の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益242,579千円の計上や、前受金の増加142,478千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、303,529千円（前年同期比46,691千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出220,984千円や、投資有価証券の取得による支出87,289千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、14,693千円（前年同期は370,834千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出131,708千円や配当金の支払69,912千円があったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（子会社の吸収分割による株式移転）

当社は、2024年４月１日付で、アジア・大洋州地域でのビジネス展開を加速するため、マレーシア子会社をAMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.へと商号変更し、海外統括会社として新たに事業開始しました。これに際して、2024年２月１日付で当社とアミタ株式会社とで吸収分割契約書を締結し、アミタ株式会社から当社へ吸収分割による全株式移転を行いました。

（合弁会社の設立）

当社は、2024年４月１日付で、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：上田 明）との間で、廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社（代表取締役社長：田部井 進一）」を設立しました。これに際して、2024年２月14日付で合弁契約書を締結しました。

合弁契約による合弁事業：

契約締結先	内容	出資額	合弁会社名	設立年月
SMFLみらいパートナーズ(株)	廃棄物マネジメントシステム事業、廃棄物マネジメントBPO事業、製品・資源等のサーキュラーに関する事業	当社　　　　　　25,000千円 SMFLみらいパートナーズ(株) 25,000千円	サーキュラーリンクス(株) （資本金50,000千円）	2024年４月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,556,360	17,556,360	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	17,556,360	17,556,360	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、2024年２月13日開催の取締役会において、2022年12月19日に発行した第１回新株予約権の全部を取得及び消却することを決議し、2024年２月28日付で、当該新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～2024年６月30日	－	17,556,360	－	483,560	－	137,139

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
大平洋金属株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	5,765,900	32.85
熊野　英介	京都府京都市上京区	5,594,100	31.87
MCPジャパン・ホールディングス株式会社	福岡県福岡市中央区天神２－12－１	660,000	3.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	535,200	3.05
アミタ社員持株会	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	382,000	2.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	300,000	1.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	300,000	1.71
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	282,300	1.61
尾崎　圭子	兵庫県姫路市	234,000	1.33
杉本　憲一	兵庫県姫路市	205,500	1.17
計	－	14,259,000	81.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,549,400	175,494	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,160	－	－
発行済株式総数		17,556,360	－	－
総株主の議決権		－	175,494	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	3,800	－	3,800	0.02
計	－	3,800	－	3,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,829,579	2,775,772
受取手形及び売掛金	708,362	650,217
商品及び製品	26,764	30,450
仕掛品	27,117	145,829
原材料及び貯蔵品	8,893	9,585
その他	237,687	286,387
流動資産合計	3,838,404	3,898,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	365,194	582,201
機械装置及び運搬具（純額）	324,673	392,776
土地	752,187	752,187
その他（純額）	279,597	253,417
有形固定資産合計	1,721,652	1,980,583
無形固定資産	88,413	81,446
投資その他の資産	527,237	700,038
固定資産合計	2,337,303	2,762,068
資産合計	6,175,708	6,660,310

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	260,842	248,116
１年内返済予定の長期借入金	266,756	286,748
未払法人税等	151,146	132,637
賞与引当金	85,675	113,103
資産除去債務	4,310	－
その他	867,214	1,088,678
流動負債合計	1,635,945	1,869,284
固定負債
長期借入金	1,807,055	1,855,355
退職給付に係る負債	358,739	377,570
資産除去債務	97,342	110,819
その他	10,420	12,234
固定負債合計	2,273,557	2,355,980
負債合計	3,909,503	4,225,264
純資産の部
株主資本
資本金	483,560	483,560
資本剰余金	253,323	253,323
利益剰余金	1,480,808	1,625,073
自己株式	△482	△482
株主資本合計	2,217,210	2,361,475
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	42,959	73,571
その他の包括利益累計額合計	42,959	73,571
新株予約権	6,034	－
純資産合計	2,266,204	2,435,046
負債純資産合計	6,175,708	6,660,310

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	2,196,548	2,306,052
売上原価	1,188,835	1,220,640
売上総利益	1,007,712	1,085,412
販売費及び一般管理費	※ 827,723	※ 898,498
営業利益	179,989	186,913
営業外収益
受取利息	57	66
持分法による投資利益	18,623	34,066
為替差益	8,513	23,323
その他	9,442	11,244
営業外収益合計	36,636	68,700
営業外費用
支払利息	8,384	12,880
新株予約権発行費	2,391	－
その他	1,482	941
営業外費用合計	12,258	13,822
経常利益	204,367	241,792
特別利益
固定資産売却益	－	813
特別利益合計	－	813
特別損失
固定資産除売却損	2,205	26
特別損失合計	2,205	26
税金等調整前中間純利益	202,162	242,579
法人税、住民税及び事業税	93,975	127,871
法人税等調整額	△35,513	△99,767
法人税等合計	58,462	28,104
中間純利益	143,700	214,475
親会社株主に帰属する中間純利益	143,700	214,475

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	143,700	214,475
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,123	15,869
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,270	14,742
その他の包括利益合計	△9,146	30,611
中間包括利益	134,553	245,086
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	134,553	245,086

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	202,162	242,579
減価償却費	68,037	85,444
固定資産除売却損益（△は益）	2,205	△786
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,315	27,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,501	18,830
受取利息及び受取配当金	△57	△66
支払利息	8,384	12,880
為替差損益（△は益）	△13,580	△35,104
持分法による投資損益（△は益）	△18,623	△34,066
新株予約権発行費	2,391	－
売上債権の増減額（△は増加）	97,607	58,144
棚卸資産の増減額（△は増加）	△158	△123,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,707	△12,726
前受金の増減額（△は減少）	39,868	142,478
預り金の増減額（△は減少）	56,651	3,414
その他	△13,756	△65,243
小計	425,243	320,115
利息及び配当金の受取額	5	51,565
利息の支払額	△8,855	△13,961
法人税等の支払額	△101,901	△145,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	314,491	212,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△206,108	△220,984
有形固定資産の売却による収入	－	813
無形固定資産の取得による支出	△46,122	△3,753
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△87,289
その他	20,393	7,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	△256,838	△303,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	502,937	200,000
長期借入金の返済による支出	△75,000	△131,708
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,745	－
新株予約権の発行による支出	△2,391	－
自己新株予約権の取得による支出	－	△6,034
配当金の支払額	△51,823	△69,912
その他	△8,633	△7,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	370,834	△14,693
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,692	51,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	444,179	△53,807
現金及び現金同等物の期首残高	1,779,633	2,829,579
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	270	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,224,083	※ 2,775,772

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2024年４月１日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社と合弁会社（サーキュラーリンクス株式会社）を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年12月31日）		当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	12,703千円 （411千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	136,723千円 （4,001千マレーシアリンギット）

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
報酬給与手当	427,306千円	391,767千円
賞与引当金繰入額	63,058	85,991
退職給付費用	14,403	16,474

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	2,224,083千円	2,775,772千円
現金及び現金同等物	2,224,083	2,775,772

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	52,642	3	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	70,209	4	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
一時点で移転される財・サービス	2,092,976	2,203,380
一定の期間にわたり移転されるサービス	103,571	102,672
顧客との契約から生じる収益	2,196,548	2,306,052
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,196,548	2,306,052

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
１株当たり中間純利益	8円19銭	12円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	143,700	214,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	143,700	214,475
普通株式の期中平均株式数（株）	17,551,756	17,552,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第１回新株予約権 (新株予約権の数 19,850個 (普通株式数 1,985,000株)) 上記の新株予約権は、 2024年２月28日付でその全てを取得及び消却しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

当社子会社である、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.（本社：マレーシア　クアラルンプール　代表取締役社長：大和 英一、以下「ACD」という）は、2024年８月９日の臨時取締役会において、PT Tamaris Prima Energi（本社：インドネシア　ジャカルタ　代表取締役社長：Endang Mudiman、以下「TPE」という）との共同出資により、合弁会社（以下、「JV１」という）を設立することを決議いたしました。

またJV１とPT Sari Bhakti Sejati（本社：インドネシア　ジャカルタ　代表取締役社長：JUFERI、以下「SBS」という）との共同出資により、合弁会社（以下、「JV２」という）を設立することを決議いたしました。

１．合弁会社設立の目的及び背景

ACDは2017年にマレーシアで、セメント産業向けの代替原料・燃料を製造・供給する100％再資源化事業を開始しました。現地製造所での発生品（廃棄物）の取扱量が年々拡大し、事業としても安定化する中で、次なる海外市場としてインドネシアを検討していました。

同国は現在、世界第８位のCO2排出国であり、2060年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年までに32％の温室効果ガスを削減することを目標に掲げています。また、継続的な人口増加や経済発展が見込まれる同国では、今後もインフラ整備に不可欠なセメント需要も拡大する見込みであり、カーボンニュートラル目標の達成に向けては、CO2排出量が２番目に多い産業であるセメント製造業の脱炭素化が大きな課題となっています（2020年のセメント消費量：世界第５位、2021年の生産量：世界第６位）。

こういった状況を踏まえ、2023年には同国で環境配慮型のビジネスに取り組むインドセメントと基本合意書を締結し、100％再資源化事業の市場調査や実現可能性調査を共同で実施してきました。そして、調査・検討の結果、アミタグループが提供する100％再資源化事業は、同国における廃棄物処理やセメント製造に係るCO2排出量の削減に寄与するものとして市場ニーズがあると判断し、事業展開を決断するに至りました。

事業化にあたりインドセメントと東南アジア最大級の複合企業であるサリムグループと協議を行い、セメント産業向けの100％再資源化事業のみならず、アミタグループの技術・ノウハウとサリムグループのネットワークのシナジーに基づく、より包括的なサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野における新事業開発を行うJV１を設立することで合意しました。

２．新会社の事業内容

JV１・JV２共同で産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント業界向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業を進めます。具体的には、2027年中のインドネシアでの製造所稼働を目指し、サリムグループや日系企業のネットワークを軸に、廃棄物排出企業への営業活動を行いながら、事業開始に必要な許認可手続きや工場建設を進めます。

＜インドネシアでの100％再資源化事業のスキーム＞

３．合弁会社の概要

■JV１

社名	PT Amita Tamaris Lestari
代表者と役員体制	President Director 佐藤 博之 Director　大和 英一 Director　Endang Mudiman
設立	2024年８月（予定）
資本金	120億インドネシアルピア
本社所在地	ジャカルタ（予定）
出資比率	AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD. 60％ PT Tamaris Prima Energi 40％
事業内容	・持株会社 ・サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ分野におけるコンサルティング・事業開発
純資産	120億インドネシアルピア
総資産	120億インドネシアルピア
上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社子会社の出資比率は60％となります。
人的関係	当社子会社取締役が代表取締役及び取締役に就任予定です。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	当社グループの連結子会社となります。

■JV２

社名	PT Amita Prakarsa Hijau
代表者と役員体制	President Director  大和 英一 Director　佐藤 博之 Director　Endang Mudiman Director Soegito C. Kurniawan
設立	2024年９月（予定）
資本金	100億インドネシアルピア
本社所在地	ジャカルタ（予定）
出資比率	JV１ 80％ PT Sari Bhakti Sejati 20％
事業内容	インドネシアの産業廃棄物及び一般廃棄物、バイオマス資源を100％再資源化し、セメント会社産業向けの代替原料・燃料として供給
純資産	100億インドネシアルピア
総資産	100億インドネシアルピア
上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	JV１の出資比率は80％となります。
人的関係	当社子会社取締役が代表取締役及び取締役に就任予定です。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	当社グループの連結子会社となります。

４．共同出資の相手先の概要

■JV１

（１）	名称	PT Tamaris Prima Energi
（２）	所在地	Jl. Prof. Dr. Satrio, Kav. ３-５, Gedung DBS Bank Tower, 28, Ciputra World I, RT 018 RW 004, 12940, Setia Budi, Karet Kuningan, Kota Jakarta Selatan, DKI Jakarta, Indonesia
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　Endang Mudiman
（４）	事業内容	サリムグループであるタマリス・モヤグループにおてい、持株活動を行う会社です。
（５）	資本金	2億5,000万インドネシアルピア
（６）	設立年月日	2012年１月20日
（７）	大株主及び持株比率	PT Tatajabar Sejahtera 85.20％ PT Tamaris Hijau Lestari 14.80%
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

■JV２

（１）	名称	PT Sari Bhakti Sejati
（２）	所在地	Jl Jenderal Sudirman, Wisma Indocement, 13, Kav. 70-71 RT 003 RW 003, 12910, Setia Budi, Setiabudi, Kota Jakarta Selatan, DKI Jakarta, Indonesia
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　JUFERI
（４）	事業内容	商社取引やサービス事業を行う会社です。
（５）	資本金	155億インドネシアルピア
（６）	設立年月日	1998年
（７）	大株主及び持株比率	PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk 100％ （議決権比率100％）
（８）	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	該当事項はありません。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

５．日程

取締役会決議日：2024年８月９日

６．今後の見通し

本件が2024年12月期の連結業績見通しに与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240808145717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。