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DRAFT Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月13日
【中間会計期間】 第17期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 DRAFT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  荒浪 昌彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目6番19号
【電話番号】 03-5412-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員  熊川 久貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目6番19号
【電話番号】 03-5412-1001(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員  熊川 久貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35535 50700 株式会社ドラフト DRAFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35535-000 2024-08-13 E35535-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35535-000 2024-06-30 E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35535-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2024-01-01 2024-06-30 E35535-000 2023-06-30 E35535-000 2023-01-01 2023-12-31 E35535-000 2023-12-31 E35535-000 2023-01-01 2023-06-30 E35535-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 | 第17期

中間連結会計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,905,230 | 6,685,382 | 10,702,431 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △112,439 | 559,135 | 848,415 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △112,571 | 342,939 | 516,249 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △99,692 | 355,978 | 527,350 |
| 純資産額 | (千円) | 2,849,421 | 3,771,402 | 3,475,604 |
| 総資産額 | (千円) | 5,261,369 | 6,774,426 | 7,465,272 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △11.21 | 34.15 | 51.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 34.01 | 51.23 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.8 | 55.4 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 213,274 | 1,733,259 | 234,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △445,993 | △441,421 | △470,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 257,884 | △534,176 | 489,114 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,522,159 | 2,507,528 | 1,749,021 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、6,774百万円となり、前連結会計年度末と比較して690百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が758百万円、建設仮勘定が421百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が2,023百万円減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、3,003百万円となり、前連結会計年度末と比較して986百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が532百万円、短期借入金が300百万円、長期借入金が155百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、3,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して295百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益342百万円を計上したこと及び配当金の支払い60百万円によるものです。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(以下、「当中間期」)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東における紛争、円安の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高止まり等のリスク要因も存在し、先行き不透明感の拭えない状況が継続いたしました。

当社グループは、インテリア・建築・プロダクト・ブランディングなど、デザインを軸に分野横断的な活動を行っており、特定の市場に属してはおりませんが、最も近接しているディスプレイ市場では、主要総合ディスプレイ企業が順調に業績を伸ばしており、インテリアデザイン、建築デザイン等、デザインの力で空間に新たな価値を創出するニーズは引き続き高いものがあります。(一般的な)物価高や人材不足等のマイナス要因は存在するものの、堅調な経済状況を受け、当中間期における当社グループを取り巻く経営環境は、概ね良好であったと考えます。

このような状況下、当社グループは、収益化と価値創造を循環させるプロジェクトタイプ戦略を基本方針としてデザイン事業に取り組んでまいりました。プロジェクトタイプ戦略とは、当社グループが実施するプロジェクトをレギュラープロジェクト(注1)、プロポーザルプロジェクト(注2)、リーディングプロジェクト(注3)の3つに分類し、特色の違う3つのプロジェクトの相乗効果で事業拡大のサイクルを生み出す取り組みです。

世の中に新たなデザインの価値を提案する又は新たな事業の形を創り出す役割は、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」が中心となって担い、リーディングプロジェクト又はプロポーザルプロジェクトとして事業化に取り組みます。リーディングプロジェクトやプロポーザルプロジェクトで得られた評価、知見及び成果はレギュラープロジェクトへ還元し、”新たな通常業務”として当社グループの収益基盤の強化と事業拡大を実現します。

プロジェクトタイプ戦略は順調に機能しており、当中間期の売上高は6,685百万円(前年同期比171.2%)を計上し、大幅な増収となりました。主な要因としては、当社グループのデザインに対する根強い需要に加え、四半期ごとの業績変動が平準化しつつあることがあげられます。これまで、当社グループの四半期ごとの売上高は特に第4四半期(10月~12月)へ売上高が偏る傾向があり、過去2年では通期売上高の4~5割が第4四半期に集中しております。このため、売上高を上半期・下半期に区分した場合には、おおよそ6割が下半期に偏重しておりましたが、平準化への取り組みに加えて、履行義務の進捗度に基づき計上する売上高が増加したこと等により、偏重は解消しつつあります。

売上高を対象領域別にみると、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」が3,153百万円、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が3,532百万円となりました。両領域とも順調に売上高を伸ばしておりますが、当中間期においては「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」が特に高い伸びとなりました。これは、前連結会計年度から進行していた大型オフィスデザイン案件が完了し、当中間期分の売上高が計上されたこと、既存クライアントからの大型追加発注があったこと等によります。

売上総利益は、売上高が大きく伸長したことにより2,076百万円(前年同期比163.4%)となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が増加したものの、オフィス関連費用が大きく減少した結果、1,497百万円(同109.5%)となりました。人件費の増加は人員増及び昇給等によるもの、広告宣伝費の増加は主にミラノサローネ出展に関する費用の増加で、いずれも将来の成長に向けた費用投下と考えております。また、オフィス関連費用の減少は、前年同期に計上した二重家賃(本社オフィス移転に関連して発生)が解消したことによります。 

この結果、営業利益は前年同期から675百万円増加し579百万円(前年同期は96百万円の損失)となりました。営業外収益及び支払利息・為替差損等の営業外費用を加減算した経常利益は同671百万円増加の559百万円(同112百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は同455百万円増加の342百万円(同112百万円の損失)となりました。

なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

※ 用語解説

(注) 1.レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、当社グループの業績の基盤を形成しております。

2.プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置するもので、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトです。受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。

3.リーディングプロジェクトは、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて985百万円増加し、2,507百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,733百万円(前中間連結会計期間は213百万円の獲得)となりました。

これは、主に売上債権の減少額2,033百万円、仕入債務の減少額532百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は441百万円(前中間連結会計期間は445百万円の使用)となりました。

これは、主に有形固定資産取得による支出434百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は534百万円(前中間連結会計期間は257百万円の獲得)となりました。

これは、主に短期借入金の減少額300百万円及び長期借入金の返済による支出170百万円があったことによる

ものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,043,600 10,043,600 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数

100株
10,043,600 10,043,600

(注) 提出日現在の発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年6月30日(注)
300 10,043,600 39 807,399 39 787,399

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
TDA株式会社 東京都港区南青山五丁目6番19号 5,165 51.43
山下泰樹 神奈川県横浜市中区 609 6.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 248 2.48
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 149 1.49
北村聡 東京都大田区 131 1.31
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番7号 113 1.13
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, RONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
96 0.96
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号 90 0.91
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 89 0.90
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 66 0.66
6,761 67.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 100,399 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
10,039,900
単元未満株式 普通株式
3,700
発行済株式総数 10,043,600
総株主の議決権 100,399

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,787,827 2,546,334
売掛金及び契約資産 3,690,486 1,666,970
商品 104,531 78,247
原材料及び貯蔵品 73,445 100,244
仕掛品 68,436 98,831
その他 149,904 348,186
流動資産合計 5,874,631 4,838,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 797,195 797,525
減価償却累計額 △112,107 △146,531
建物及び構築物(純額) 685,087 650,993
その他 375,184 808,737
減価償却累計額 △151,754 △186,898
その他(純額) 223,429 621,839
有形固定資産合計 908,517 1,272,833
無形固定資産
のれん 145,409 113,096
ソフトウエア 18,821 14,751
ソフトウエア仮勘定 44,990 44,990
その他 1,917
無形固定資産合計 209,221 174,755
投資その他の資産
敷金及び保証金 367,126 361,614
繰延税金資産 49,194 62,472
その他 56,580 63,934
投資その他の資産合計 472,902 488,021
固定資産合計 1,590,640 1,935,610
資産合計 7,465,272 6,774,426
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,578,157 1,045,440
短期借入金 650,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 336,328 321,288
未払法人税等 322,467 250,711
プロジェクト損失引当金 375 661
プロジェクト補償引当金 14,000 13,000
その他 278,299 365,707
流動負債合計 3,179,628 2,346,809
固定負債
長期借入金 515,061 359,437
資産除去債務 294,978 296,776
固定負債合計 810,039 656,213
負債合計 3,989,667 3,003,023
純資産の部
株主資本
資本金 807,359 807,399
資本剰余金 787,359 787,399
利益剰余金 1,839,896 2,122,575
株主資本合計 3,434,615 3,717,374
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 22,948 35,988
その他の包括利益累計額合計 22,948 35,988
新株予約権 18,040 18,040
純資産合計 3,475,604 3,771,402
負債純資産合計 7,465,272 6,774,426

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,905,230 | 6,685,382 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,633,956 | 4,608,405 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,271,273 | 2,076,976 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,367,703 | ※ 1,497,742 |
| 営業利益又は営業損失(△) | | | | | | | | | | △96,429 | 579,234 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 6 | 7 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 1,434 | 942 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,847 | 631 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,288 | 1,582 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,278 | 8,468 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 2,212 | 2,832 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 10,806 | 10,362 |
| | その他 | | | | | | | | | - | 16 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 20,298 | 21,680 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | △112,439 | 559,135 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 26,653 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 26,653 | - |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △139,092 | 559,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 9,096 | 229,474 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △35,618 | △13,278 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △26,521 | 216,196 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △112,571 | 342,939 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △112,571 | 342,939 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △112,571 | 342,939 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 12,878 | 13,039 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 12,878 | 13,039 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △99,692 | 355,978 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △99,692 | 355,978 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △139,092 559,135
減価償却費 68,934 72,499
のれん償却額 32,313 32,313
株式報酬費用 3,134
プロジェクト損失引当金の増減額(△は減少) 6,389 285
プロジェクト補償引当金の増減額(△は減少) △1,000 △1,000
受取利息 △6 △7
保険解約返戻金 △1,434 △942
支払利息 7,278 8,468
支払手数料 2,212 2,832
固定資産除却損 26,653
売上債権の増減額(△は増加) 491,002 2,033,428
棚卸資産の増減額(△は増加) △57,920 △31,290
仕入債務の増減額(△は減少) △381,584 △532,716
契約負債の増減額(△は減少) 104,395 43,850
未払消費税等の増減額(△は減少) 46,819 134,018
その他 △136,794 △279,099
小計 71,300 2,041,776
利息の受取額 6 7
利息の支払額 △8,272 △8,756
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 150,240 △299,767
営業活動によるキャッシュ・フロー 213,274 1,733,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △539,361 △434,115
無形固定資産の取得による支出 △6,299 △2,550
敷金及び保証金の差入による支出 △620 △154
敷金及び保証金の回収による収入 103,956 110
その他 △3,670 △4,711
投資活動によるキャッシュ・フロー △445,993 △441,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 △300,000
長期借入れによる収入 750,000
長期借入金の返済による支出 △139,889 △170,664
新株予約権の行使による株式の発行による収入 186 79
支払手数料の支払額 △2,212 △3,332
配当金の支払額 △50,200 △60,259
財務活動によるキャッシュ・フロー 257,884 △534,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,359 845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,524 758,506
現金及び現金同等物の期首残高 1,495,635 1,749,021
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,522,159 ※ 2,507,528

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【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

当中間連結会計期間より、従来、「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」と表示していたデザイン事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「プロジェクト損失引当金」及び「プロジェクト補償引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「工事損失引当金」に表示していた375千円を「プロジェクト損失引当金」375千円として、「完成工事補償引当金」に表示していた14,000千円を「プロジェクト補償引当金」14,000千円として組み替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

当中間連結会計期間より、(表示方法の変更)の(中間連結貸借対照表)に記載されている理由により、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「工事損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた6,389千円を「プロジェクト損失引当金の増減額(△は減少)」6,389千円として、「完成工事補償引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△1,000千円を「プロジェクト補償引当金の増減額(△は減少)」△1,000千円として組み替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
給料及び手当 230,092 千円 244,173 千円
退職給付費用 3,259 4,546
広告宣伝費 254,379 377,495
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
現金及び預金勘定 1,560,964 千円 2,546,334 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △38,805 △38,805
現金及び現金同等物 1,522,159 2,507,528
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 50,200 5 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 60,259 6 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 2,134,148 3,153,052
オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 1,771,081 3,532,329
顧客との契約から生じる収益 3,905,230 6,685,382
その他の収益
外部顧客への売上高 3,905,230 6,685,382

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △11円21銭 34円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △112,571 342,939
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △112,571 342,939
普通株式の期中平均株式数(株) 10,040,356 10,043,452
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 34円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 38,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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