Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
| 【会社名】 | ポーターズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PORTERS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 康二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目5番34号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 天野 竜人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目5番34号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 天野 竜人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37926 51260 ポーターズ株式会社 PORTERS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37926-000 2023-01-01 2023-12-31 E37926-000 2023-12-31 E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 E37926-000 2024-06-30 E37926-000 2024-08-13 E37926-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37926-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E37926-000:HRTechReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E37926-000:GlobalHRTechReportableSegmentsMember E37926-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20240813122708
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日
至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 934 | 1,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 172 | 378 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 122 | 267 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 109 | 267 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,223 | 1,088 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,481 | 1,470 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 77.07 | 170.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.85 | 159.89 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.2 | 70.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △233 | 298 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48 | △83 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1 | △41 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 873 | 1,112 |
(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、第23期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第23期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(HR-Tech事業)
当中間連結会計期間より、非連結子会社であったPORTERS ASIA SG PTE. LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期報告書_20240813122708
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下「(3)キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直す動きがみられたものの、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響、中国経済に対する先行き懸念や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、世界の雇用にもっとも貢献する企業になるというビジョンのもと、HR-Tech事業においては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、Global HR-Tech事業では、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高934百万円、営業利益172百万円、経常利益172百万円、親会社株主に帰属する中間純利益122百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(HR-Tech事業)
当中間連結会計期間において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、国内外でのPORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、営業部門の人員増強等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2024年6月末時点で有料ユーザーID数は13,989IDとなりました。
この結果、HR-Tech事業における当中間連結会計期間の売上高は915百万円、セグメント利益は215百万円となりました。
(Global HR-Tech事業)
当中間連結会計期間において、オフショア開発サービスについては、バングラデシュ国内のリソースを活用したサービスの提供を行ってまいりました。また、求人媒体であるatB Jobsでは、求人掲載件数が期初計画通りに順調に伸長するとともに、モバイルアプリのリリースなど、同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。
この結果、Global HR-Tech事業における当中間連結会計期間の売上高は21百万円、セグメント損失は43百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、1,221百万円となりました。これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したこと等による売掛金153百万円の増加(※)、請求時期の変更等に伴う現金及び預金239百万円の減少によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、259百万円となりました。これは主に、投資その他の資産21百万円の増加、減価償却による無形固定資産12百万円の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、257百万円となりました。これは主に、PORTERSの利用料の請求時期を変更したことによる契約負債124百万円の減少(※)によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上122百万円による利益剰余金の増加があったことによるものであります。
※ PORTERSの利用料の請求時期について、2023年12月までは、役務提供月の前月に利用料を請求し、前受金(契約負債)として収受しておりましたが、2024年1月より、利用料を役務提供月の翌月に請求することに変更いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて239百万円減少し、873百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前中間純利益172百万円の計上、売上債権の増加153百万円、契約負債の減少124百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の支出となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20240813122708
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,596,400 | 1,596,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,596,400 | 1,596,400 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~2024年6月30日 (注)1 |
16,500 | 1,589,000 | 0 | 47 | 0 | 37 |
| 2024年4月25日 (注)2 |
7,400 | 1,596,400 | 7 | 55 | 7 | 45 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,124円
資本組入額 1,062円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)2名
| 2024年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| KAキャピタル株式会社 | 東京都港区南青山1丁目3-1 | 750 | 46.98 |
| 西森 康二 | 東京都港区 | 164 | 10.29 |
| 御子柴 智美 | 東京都世田谷区 | 164 | 10.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 74 | 4.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7) |
52 | 3.23 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 27 | 1.67 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 25 | 1.53 |
| ポーターズ社員持株会 | 東京都港区赤坂8丁目5-34 | 24 | 1.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 20 | 1.27 |
| 武田 鉄生 | 千葉県印西市 | 20 | 1.25 |
| 計 | - | 1,320 | 82.65 |
| 2024年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,595,700 | 15,957 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,596,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 15,957 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20240813122708
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,112 | 873 |
| 売掛金 | 67 | 220 |
| 仕掛品 | 3 | 1 |
| その他 | 37 | 126 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 1,220 | 1,221 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 10 | 12 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 102 | 92 |
| その他 | 15 | 12 |
| 無形固定資産合計 | 117 | 105 |
| 投資その他の資産 | 121 | 142 |
| 固定資産合計 | 249 | 259 |
| 資産合計 | 1,470 | 1,481 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 35 | 35 |
| 未払金 | 43 | 59 |
| 未払法人税等 | 61 | 66 |
| 契約負債 | 151 | 27 |
| 賞与引当金 | 10 | 5 |
| その他 | 79 | 63 |
| 流動負債合計 | 381 | 257 |
| 負債合計 | 381 | 257 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 47 | 55 |
| 資本剰余金 | 37 | 45 |
| 利益剰余金 | 955 | 1,080 |
| 株主資本合計 | 1,039 | 1,181 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | - | 9 |
| その他の包括利益累計額合計 | - | 9 |
| 非支配株主持分 | 48 | 31 |
| 純資産合計 | 1,088 | 1,223 |
| 負債純資産合計 | 1,470 | 1,481 |
| (単位:百万円) | |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
| 売上高 | 934 |
| 売上原価 | 222 |
| 売上総利益 | 711 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 538 |
| 営業利益 | 172 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 営業外収益合計 | 0 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 |
| 経常利益 | 172 |
| 税金等調整前中間純利益 | 172 |
| 法人税等 | 66 |
| 中間純利益 | 105 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 122 |
| (単位:百万円) | |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
| 中間純利益 | 105 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 4 |
| 中間包括利益 | 109 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 126 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16 |
| (単位:百万円) | |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 172 |
| 減価償却費 | 3 |
| のれん償却額 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △5 |
| 受取利息 | △0 |
| 為替差損益(△は益) | △1 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △153 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 2 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 0 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △124 |
| その他 | △75 |
| 小計 | △171 |
| 利息の受取額 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △61 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △30 |
| 貸付けによる支出 | △6 |
| 敷金の差入による支出 | △7 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △275 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,112 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 36 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 873 |
当中間連結会計期間より、非連結子会社であったPORTERS ASIA SG PTE. LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
| 給料及び手当 | 165百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 873百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 873百万円 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| HR-Tech事業 | Global HR-Tech事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 915 | 18 | 934 | 934 | - | 934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2 | 2 | 2 | △2 | - |
| 計 | 915 | 21 | 936 | 936 | △2 | 934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 215 | △43 | 171 | 171 | 1 | 172 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年10月26日に行われた株式会社atBとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定の結果、暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|||
| HR-Tech事業 | Global HR-Tech事業 | 合計 | |
| リカーリング売上 | 846 | - | 846 |
| スポット売上 | 68 | 18 | 87 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 915 | 18 | 934 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 915 | 18 | 934 |
(注)1.リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.スポット売上はHR-Tech事業におけるPORTERSの導入コンサルティング等の売上のほか、Global HR-Tech事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 77円07銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 122 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,589,950 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 72円85銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
| 普通株式増加数(株) | 91,998 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20240813122708
該当事項はありません。
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