Infomart Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240809152305

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第27期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社インフォマート
【英訳名】	Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中島　健
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理上席執行役員　荒木　克往
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	03－5777－1710
【事務連絡者氏名】	財務・経理上席執行役員　荒木　克往
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05609 24920 株式会社インフォマート Infomart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05609-000:ASPMatchingAndTransactionSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05609-000:ASPOrderingSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05609-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05609-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05609-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05609-000:ASPOrderingSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05609-000:ASPMatchingAndTransactionSystemReportableSegmentsMember E05609-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05609-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05609-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05609-000 2024-06-30 E05609-000 2024-01-01 2024-06-30 E05609-000 2023-06-30 E05609-000 2023-01-01 2023-06-30 E05609-000 2023-12-31 E05609-000 2023-01-01 2023-12-31 E05609-000 2022-12-31 E05609-000 2024-08-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240809152305

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期中 | 第27期中 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,269,751 | 7,213,639 | 13,363,223 |
| 経常利益 | （千円） | 310,346 | 305,470 | 632,098 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 217,840 | 232,747 | 298,425 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 255,500 | 234,131 | 381,969 |
| 純資産額 | （千円） | 11,576,523 | 10,909,298 | 10,634,839 |
| 総資産額 | （千円） | 14,012,851 | 14,198,190 | 13,544,316 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.95 | 1.03 | 1.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 75.4 | 77.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 621,941 | 376,934 | 1,827,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △886,425 | △1,986,175 | △1,794,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △124,179 | 388,691 | △1,209,076 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 5,724,491 | 3,716,120 | 4,936,670 |

(注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（BtoB-PF　FOOD事業）

2024年３月29日に、株式会社タノムの株式を取得し、連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20240809152305

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、記録的な円安水準や物価高による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が景況感を下押しする要因となり、景気は足踏み状態が続く動きとなりました。

当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比12.8％増の420.2兆円に成長しました。このうち、「その他」を除いた商取引に対するEC（電子商取引）化率は前年比1.9ポイント増の37.5％となりました（経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

このような環境下にあって、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当中間連結会計期間末（2024年６月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比62,195社増の1,073,371社となり、当中間連結会計期間の売上高は、7,213百万円と前年同期比943百万円(15.1％)の増加となりました。

売上原価は、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したことにより、サーバー関連費用が一時的に増加しました。また、「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションサービス売上（他社サービスを活用したスキャンサービスや郵送代行等）に伴う支払手数料が増加しました。販売費及び一般管理費は、事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。また、株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費が増加しました。

営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、310百万円と前年同期比55百万円(15.1％)の減少となりました。

経常利益は、305百万円と前年同期比４百万円(1.6％)の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は、232百万円と前年同期比14百万円(6.8％)の増加となりました。

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①BtoB-PF FOOD事業

「BtoBプラットフォーム 受発注」は、フードサービス業界における管理システムのクラウド化を求める企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加したことにより、システム使用料売上が増加しました。また、外食需要回復に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が増加しました。当中間連結会計期間末の買い手企業数は3,998社（前連結会計年度末比83社増）、売り手企業数は45,174社（同1,130社増）となりました(注２）。

さらに、食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」と「TANOMU」も営業活動を強化したことにより利用企業数が拡大し、システム使用料売上が増加しました。

「BtoBプラットフォーム 規格書」の当中間連結会計期間末の買い手機能は1,003社（前連結会計年度末比14社増）、卸機能は709社（同５社減）、メーカー機能は8,870社（同４社減）となりました（注２）。

以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は4,436百万円と前年同期比341百万円(8.3％)の増加となりました。営業利益は「TANOMU」の拡販に必要な営業人員及び営業サポート人員を補強したことによる人件費の増加及び株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費の増加により、521百万円と前年同期比466百万円(47.2％)の減少となりました。

②BtoB-PF ES事業

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書の電子データ化）も堅調に進みました。以上によりシステム使用料売上が増加しました。また、新プロダクトの「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当中間連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,064,777社（前連結会計年度末比62,263社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は7,244社（同331社増）、発行側契約企業数は5,121社（同226社増）、合計で12,365社（同557社増）となりました（注２）。

「BtoBプラットフォーム 商談」は、順調に利用企業数が増加し、当中間連結会計期間末の買い手企業数は8,097社（同63社増）、売り手企業数は1,527社（同８社減）となりました（注２）。

以上の結果、当中間連結会計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は2,777百万円と前年同期比602百万円(27.7％)の増加となりました。営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用拡大に伴う売上高の増加により、213百万円（前年同期は営業損失625百万円）と大幅に減少しました。

（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末（2024年６月末）の総資産は、14,198百万円（前連結会計年度末比653百万円増）となりました。

流動資産は、6,875百万円（前連結会計年度末比886百万円減）となりました。主な増加要因は前払費用が317百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は現金及び預金が1,220百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、7,322百万円（前連結会計年度末比1,540百万円増）となりました。主な増加要因はのれんが1,225百万円、ソフトウエア仮勘定が426百万円、長期預金が200百万円増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末（2024年６月末）の負債合計は、3,288百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となりました。

流動負債は、3,215百万円（前連結会計年度末比361百万円増）となりました。主な増加要因は短期借入金が500百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は未払法人税等が111百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、72百万円（前連結会計年度末比17百万円増）となりました。主な増加要因は契約負債が６百万円、資産除去債務が11百万円増加したことによるものであります。

純資産は、10,909百万円（前連結会計年度末比274百万円増）となりました。主な増加要因は繰越利益剰余金が121百万円、非支配株主持分が121百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,220百万円減少し、3,716百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、376百万円（前年同期は621百万円の収入）となりました。主な収入は税金等調整前中間純利益363百万円、減価償却費656百万円等であり、主な支出は前払費用の増減額298百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,986百万円（前年同期は886百万円の支出）となりました。主な支出はBtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出935百万円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出736百万円、定期預金の預入による支出200百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、388百万円（前年同期は124百万円の支出）となりました。主な収入は短期借入金の純増額499百万円であり、主な支出は配当金の支払額110百万円等であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240809152305

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	721,408,000
計	721,408,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	259,431,200	259,431,200	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	259,431,200	259,431,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	259,431,200	－	3,212,512	－	2,649,287

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人　立花証券株式会社)	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	36,834,000	16.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	23,308,100	10.30
THE CHASE MANHATTANBANK, N,A,LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	13,967,999	6.17
米多比　昌治	福岡県福岡市中央区	12,796,000	5.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	8,114,623	3.59
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）	7,696,000	3.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	7,535,100	3.33
藤田　尚武	千葉県浦安市	6,833,508	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	6,400,000	2.83
株式会社ジェフグルメカード	東京都港区浜松町１丁目29－６　浜松町セントラルビル９Ｆ	6,400,000	2.83
計	－	129,885,330	57.39

（注）１．当社は、自己株式を33,126,517株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2024年５月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年５月２日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド	シンガポール 048624、 UOBプラザ♯24-21、ラッフルズ・プレイス80	55,879,900	21.54

３．2024年７月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者が2024年６月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	15,457,500	5.96
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	5,270,600	2.03
計	－	20,728,100	7.99

４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550	6,421,300	4.95

５．2024年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2024年３月11日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,400,000	2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,165,800	1.22
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	1,309,400	0.50
計	－	10,875,200	4.19

６．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2022年２月24日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティーアイエーエー・シーアールイーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730	9,314,800	3.59
ティーチャーズ・アドバイザーズ・エルエルシー	米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730	1,225,700	0.47
計	－	10,540,500	4.06

７．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・ファンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
マフューズ・インターナショナル・ファンズ	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550	5,249,200	4.05

８．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド	英国　EC2V 7JD　ロンドン市、グレシャム・ストリート10、５階	5,209,800	4.02

９．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ニッセイアセットマネジメント 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,561,100	3.95

10．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	8,983,600	3.46
JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド	香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス21階	403,700	0.16
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	321,049	0.12
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	104,000	0.04
計	－	9,812,349	3.78

11．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ワサッチ・アドバイザーズ・インク	アメリカ合衆国　84108　ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505番３階	4,687,858	3.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	33,126,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	226,268,500	2,262,685	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	36,200	－	－
発行済株式総数		259,431,200	－	－
総株主の議決権		－	2,262,685	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インフォマート	東京都港区海岸一丁目２番３号	33,126,500	－	33,126,500	12.77
計	－	33,126,500	－	33,126,500	12.77

（注）2024年３月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に

基づき、４月26日に自己株式72,677株の処分を実施しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809152305

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,936,670	3,716,120
売掛金	2,349,626	2,373,855
貯蔵品	4,713	4,716
前払費用	424,666	742,081
その他	62,741	53,572
貸倒引当金	△15,919	△14,835
流動資産合計	7,762,498	6,875,510
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	112,217	144,001
工具、器具及び備品（純額）	24,932	64,492
有形固定資産合計	137,149	208,493
無形固定資産
ソフトウエア	3,579,484	3,466,006
ソフトウエア仮勘定	306,272	732,669
のれん	－	1,225,155
その他	14,333	16,212
無形固定資産合計	3,900,090	5,440,042
投資その他の資産
関係会社株式	55,979	54,651
投資有価証券	726,508	427,565
繰延税金資産	799,021	791,753
敷金	159,935	196,826
長期預金	－	200,000
その他	3,132	3,346
投資その他の資産合計	1,744,577	1,674,143
固定資産合計	5,781,817	7,322,680
資産合計	13,544,316	14,198,190

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	127,280	155,512
短期借入金	770,000	1,270,600
未払金	632,553	550,491
未払法人税等	275,849	164,546
賞与引当金	436,523	450,469
契約負債	234,072	274,973
その他	378,081	349,311
流動負債合計	2,854,360	3,215,903
固定負債
契約負債	11,558	17,985
資産除去債務	43,558	55,002
固定負債合計	55,116	72,988
負債合計	2,909,477	3,288,892
純資産の部
株主資本
資本金	3,212,512	3,212,512
資本剰余金	3,092,890	3,121,442
利益剰余金	5,209,097	5,330,986
自己株式	△1,000,521	△998,334
株主資本合計	10,513,978	10,666,607
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	42,748	42,748
その他の包括利益累計額合計	42,748	42,748
非支配株主持分	78,112	199,942
純資産合計	10,634,839	10,909,298
負債純資産合計	13,544,316	14,198,190

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	6,269,751	7,213,639
売上原価	2,700,266	3,213,470
売上総利益	3,569,484	4,000,169
販売費及び一般管理費	※１ 3,204,044	※１ 3,690,044
営業利益	365,439	310,125
営業外収益
受取利息	18	219
未払配当金除斥益	43	56
助成金収入	1,500	－
その他	350	169
営業外収益合計	1,912	445
営業外費用
支払利息	1,877	3,092
投資事業組合運用損	－	679
持分法による投資損失	54,878	1,327
その他	249	－
営業外費用合計	57,005	5,099
経常利益	310,346	305,470
特別利益
段階取得に係る差益	－	※２ 58,141
特別利益合計	－	58,141
特別損失
子会社清算損	※３ 65,636	－
特別損失合計	65,636	－
税金等調整前中間純利益	244,710	363,612
法人税、住民税及び事業税	122,800	122,212
法人税等調整額	△92,537	7,268
法人税等合計	30,262	129,480
中間純利益	214,447	234,131
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,393	1,384
親会社株主に帰属する中間純利益	217,840	232,747

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	214,447	234,131
その他の包括利益
為替換算調整勘定	45,536	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,483	－
その他の包括利益合計	41,052	－
中間包括利益	255,500	234,131
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	258,893	232,747
非支配株主に係る中間包括利益	△3,393	1,384

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	244,710	363,612
減価償却費	510,794	656,779
のれん償却額	－	64,481
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△336	△1,083
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,346	△61,054
受取利息	△18	△219
支払利息	1,877	3,092
持分法による投資損益（△は益）	54,878	1,327
投資事業組合運用損益（△は益）	－	679
自己株式取得費用	249	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△58,141
子会社清算損益（△は益）	65,636	－
売上債権の増減額（△は増加）	△143,563	△24,228
前払費用の増減額（△は増加）	△155,915	△298,536
仕入債務の増減額（△は減少）	3,237	28,231
契約負債の増減額（△は減少）	－	5,237
未払消費税等の増減額（△は減少）	41,934	△48,149
その他	△6,824	△27,663
小計	590,313	604,363
利息の受取額	16	10
利息の支払額	△2,066	△3,154
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	33,678	△224,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	621,941	376,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	△15,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △736,009
投資有価証券の取得による支出	－	△8,172
有形固定資産の取得による支出	△13,663	△69,675
無形固定資産の取得による支出	△857,762	△935,907
敷金及び保証金の差入による支出	－	△36,411
定期預金の預入による支出	－	△200,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△886,425	△1,986,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	499,550
配当金の支払額	△82,368	△110,855
自己株式の取得による支出	△41,810	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,179	388,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△388,611	△1,220,550
現金及び現金同等物の期首残高	6,113,102	4,936,670
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,724,491	※１ 3,716,120

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より新たに株式を取得したことに伴い、株式会社タノムを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当中間連結会計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	980,374千円	1,132,143千円
賞与引当金繰入	283,708	311,250
販売促進費	418,963	384,666
支払手数料	458,503	546,881
退職給付費用	35,810	41,070
貸倒引当金繰入額	3,854	5,903

※２　段階取得に係る差益

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株式会社タノムの株式を追加取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

※３　子会社清算損

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループの海外子会社であった株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	5,666,326千円	3,716,120千円
流動資産　その他（証券会社預け金）	58,164	－
現金及び現金同等物	5,724,491	3,716,120

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社タノムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	313,198	千円
固定資産	3,660
のれん	1,289,636
流動負債	△73,850
固定負債	0
非支配株主持分	△120,445
株式会社タノムの取得価額	1,412,200
支配獲得時までの取得価額	△306,346
段階取得に係る差益	△58,141
現金及び現金同等物	△311,703
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	736,009

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	82,305	0.36	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	109,717	0.48	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	110,854	0.49	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月31日 取締役会	普通株式	174,254	0.77	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,094,430	2,175,320	6,269,751	－	6,269,751	－	6,269,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,094,430	2,175,320	6,269,751	－	6,269,751	－	6,269,751
セグメント利益 又は損失（△）	988,303	△625,006	363,297	△613	362,683	2,756	365,439

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額2,756千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額　（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,436,088	2,777,551	7,213,639	－	7,213,639	－	7,213,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,436,088	2,777,551	7,213,639	－	7,213,639	－	7,213,639
セグメント利益 又は損失（△）	521,936	△213,034	308,901	－	308,901	1,223	310,125

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,223千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（金融商品関係）

連結財務諸表規則第111条第１項の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり

ません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、株式会社タノムの株式取得のため、2024年３月29日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、株式会社タノムは当社の連結子会社となりました。

なお、本株式取得は、2024年３月29日（第１回取得日）と2025年３月31日（第２回取得日）の２段階に分けて行う予定となります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社タノム

事業の内容　　　　WEBサービスの運営・開発事業

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営方針の「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」を掲げ、重点施策の一つとしてFOOD事業

における卸企業の受注100%デジタル化を推進しております。

タノムが提供する卸企業向けサービス「TANOMU」は、卸と個人飲食店を中心とした受発注のDXを促進する

クラウドサービスです。当社は2021年２月の資本業務提携以降、販売代理店として「TANOMU」を拡販し、300

社超の卸からの受注を達成いたしました。当社は、この結果を受け「TANOMU」は個人飲食店の発注デジタル

化、卸の受注デジタル化支援に貢献できるサービスであることを確認すると共に、当社が提供する「BtoBプラ

ットフォーム受発注ライト」及び「発注書AI-OCR（invox）」との連携による相乗効果が見込めることを確認

いたしました。

本株式取得は、当社の主要マーケットである外食産業において当社受発注サービスを確固たるものとするた

めに、「TANOMU」と「BtoBプラットフォーム」を連携し、当社顧客へのサービス提供価値を高めつつ、収益性

を高めることを目的として行うものであります。

③企業結合日

2024年３月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　　13.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　37.4％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　50.4％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

中間連結損益計算書に被取得企業の2024年４月１日から2024年６月30日までの業績が含まれております。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　　364百万円

企業結合日に追加取得した株式の対価（現金）　　　　　　　1,047百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,412百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　35百万円

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　58百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,289百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財	111,949 3,982,480	655,956 1,519,364	767,906 5,501,845	767,906 5,501,845
顧客との契約から生じる収益	4,094,430	2,175,320	6,269,751	6,269,751
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,094,430	2,175,320	6,269,751	6,269,751

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり 移転される財	117,537 4,318,551	520,184 2,257,366	637,722 6,575,917	637,722 6,575,917
顧客との契約から生じる収益	4,436,088	2,777,551	7,213,639	7,213,639
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,436,088	2,777,551	7,213,639	7,213,639

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	０円95銭	1円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	217,840	232,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	217,840	232,747
普通株式の期中平均株式数（株）	228,648,308	226,259,437

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・174,254千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ ０円77銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2024年９月３日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240809152305

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。