Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Photosynth |
| 【英訳名】 | Photosynth inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河瀬 航大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 村上 航一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 村上 航一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37060 43790 株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ Photosynth inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37060-000 2024-08-13 E37060-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37060-000 2024-06-30 E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37060-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37060-000 2024-01-01 2024-06-30 E37060-000 2023-06-30 E37060-000 2023-01-01 2023-12-31 E37060-000 2023-12-31 E37060-000 2023-01-01 2023-06-30 E37060-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
中間連結会計期間 | 第11期
中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,166,186 | 1,439,847 | 2,493,490 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △92,440 | 111,314 | △222,177 |
| 親会社株主に帰属する
中間純利益又は
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △79,151 | 144,790 | △175,072 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △104,465 | 109,960 | △237,793 |
| 純資産額 | (千円) | 2,243,346 | 2,241,965 | 2,129,137 |
| 総資産額 | (千円) | 3,563,551 | 3,554,689 | 3,596,522 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △5.11 | 9.32 | △11.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | 9.26 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 59.1 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,828 | 227,526 | 219,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △375,956 | △112,423 | △582,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,397 | △146,443 | 84,405 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | (千円) | 1,660,075 | 1,543,581 | 1,574,922 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期中間連結会計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における市場環境は、為替市場における円安が続くなか、2023年末からの株価の上昇基調の継続に加え、企業におけるITや研究開発への設備投資等が引き続き推進されるなど、１年を通じた経済の回復基調がより一層鮮明になった半期となりました。一方で、企業では労働関連法の改正や雇用環境の改善等の要請を受けた労務環境の見直しに加え、人手不足などの課題がこれまで以上に顕著になるなど、好調な経済活動を支えるための様々な取り組みが求められる状況のなか、クラウドやIoT等のテクノロジーを活用した空間管理や業務における無人化・省人化の流れも加速しております。
このような市場環境を受け、当中間連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が促進され、特に既存顧客における追加での導入が堅調に推移しております。これは、セキュリティの強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されるとともに、またそのユースケースや導入場所が拡大している結果であると当社では考えております。また、導入企業も中小規模から大規模まで、また導入場所も一般的なオフィスからジムやフレキシブルオフィス等の商業施設、医療機関、学校施設など規模や業種業態を問わず採用が促進されております。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、中核サービスである「Akerun入退室管理システム」のオフィス領域や商業領域における旺盛な需要に加え、特に既存の導入企業や導入施設における追加導入が大きく促進されたことを受けて、企業規模や導入場所、導入規模を問わない様々な提案機会の拡大等に対応するために、組織全体の生産性と業務効率性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充等、サービス価値の向上や組織体制の強化に継続的に取り組んでおります。4月には、さらなる事業成長を支えるために、セールスマーケティング、カスタマーサクセス、財務経理、人事、採用等の主要な事業領域をリードする執行役員が新たに就任するとともに、将来的に向けた開発体制のより一層の強化と発展を目指してChief Technology Officer（CTO、最高技術責任者）が新たに就任するなど、中期目標として掲げる2024年度通期での連結営業利益の黒字化の先を見据えた組織体制の強化と事業成長の加速に向けた取り組みを推進しました。また、7月には、新たな事業となるギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS事業「Migakun（ミガクン）」を発表しております。この「Migakun」により、現在、業種・業態を問わず人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズを受け、様々なオフィスや施設ごとの課題に合わせた管理運営業務の設計に加え、ギグワーカープラットフォームを通じて総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを提供します。当社グループでは、この「Migakun」に加え、業界をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供を通じて、オフィスや商業施設などあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた業務効率化などの労働力問題の解決を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、そして地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化等を通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました。また、2024年度通期の連結営業利益の黒字化目標に向けて、当中間連結会計期間では連結営業利益の黒字を達成し、通期の目標達成に向けて順調に進捗しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,439,847千円(前年同期比23.3％増)、営業利益は108,955千円(前年同期は営業損失93,054千円)、経常利益は111,314千円(前年同期は経常損失92,440千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は144,790千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失79,151千円)となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,554,689千円となり、前連結会計年度末に比べ41,832千円減少しました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が15,702千円増加した一方で、現金及び預金が31,340千円、ソフトウエアが34,787千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,312,723千円となり、前連結会計年度末に比べ154,660千円減少しました。これは主に、契約負債が141,662千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が148,620千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が80,412千円、未払消費税等が68,393千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,241,965千円となり、前連結会計年度末に比べ112,827千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が38,173千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益144,790千円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,340千円減少し、当中間連結会計期間末には1,543,581千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、227,526千円(前年同期は55,828千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益109,991千円、減価償却費127,791千円、契約負債の増加額141,662千円、その他に含まれる未払費用の減少額80,314千円、未払消費税等の減少額68,393千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、112,423千円(前年同期は375,956千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出86,541千円及び無形固定資産の取得による支出21,310千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、146,443千円(前年同期は126,397千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出148,620千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は30,038千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,561,900 | 15,597,600 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,561,900 | 15,597,600 | ― | ― |
(注) 当社は2024年６月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の従業員６名に対して、2024年８月２日に35,700株を発行しました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年２月13日 （注） |
10,400 | 15,561,900 | 1,479 | 58,866 | 1,479 | 2,628,866 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 河瀬 航大 | 東京都港区 | 2,402 | 15.46 |
| 農林中金キャピタル２０１９投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 JAビル |
1,202 | 7.74 |
| BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L－1246 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
896 | 5.77 |
| JP MORGAN CHASE BANK ３８０６２１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
500 | 3.22 |
| MF-GB２号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 418 | 2.69 |
| 株式会社ガイアックス | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 | 416 | 2.68 |
| 渡邉 宏明 | 東京都港区 | 352 | 2.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 310 | 2.00 |
| BSP第３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | 308 | 1.98 |
| 丹野 悠哉 | 東京都品川区 | 274 | 1.77 |
| 計 | ― | 7,080 | 45.57 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．渡邉宏明の所有株式352千株および丹野悠哉の所有株式274千株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 25,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 155,329 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 15,532,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,600 | |||
| 発行済株式総数 | 15,561,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 155,329 | ― |
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社Photosynth | 東京都港区芝五丁目29番11号 | 25,400 | － | 25,400 | 0.16 |
| 計 | ― | 25,400 | － | 25,400 | 0.16 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,574,922 | 1,543,581 | |||||||||
| 売掛金 | 179,698 | 162,412 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,663 | 15,034 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,257 | 3,961 | |||||||||
| その他 | 106,208 | 134,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,948 | △4,730 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,875,801 | 1,855,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用資産 | 834,332 | 938,072 | |||||||||
| 賃貸用資産仮勘定 | 633,171 | 596,207 | |||||||||
| その他 | 105,247 | 112,056 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △388,350 | △460,957 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,184,401 | 1,185,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 398,382 | 363,594 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 5,402 | 12,451 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 403,784 | 376,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 132,535 | 138,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,720,721 | 1,699,487 | |||||||||
| 資産合計 | 3,596,522 | 3,554,689 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,738 | 34,110 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 209,240 | 80,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,870 | 3,038 | |||||||||
| 契約負債 | 691,258 | 832,920 | |||||||||
| その他 | 403,397 | 266,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,352,504 | 1,216,411 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 88,350 | 68,730 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,269 | 22,335 | |||||||||
| その他 | 4,260 | 5,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,880 | 96,312 | |||||||||
| 負債合計 | 1,467,384 | 1,312,723 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,387 | 58,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,650,953 | 2,652,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | △762,857 | △618,067 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,945,484 | 2,093,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,126 | 6,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,126 | 6,470 | |||||||||
| 新株予約権 | 95 | 5 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 180,430 | 142,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,129,137 | 2,241,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,596,522 | 3,554,689 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,166,186 | 1,439,847 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 185,546 | 331,560 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 980,640 | 1,108,287 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,073,694 | ※ 999,331 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △93,054 | 108,955 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 違約金収入 | | | | | | | | | 3,777 | 3,480 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,507 | 1,615 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 6,285 | 5,095 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,515 | 1,255 |
| | 譲渡制限付株式報酬償却損 | | | | | | | | | 2,410 | 1,467 |
| | 消費税等差額 | | | | | | | | | 523 | 0 |
| | その他 | | | | | | | | | 221 | 13 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,671 | 2,736 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △92,440 | 111,314 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 9,049 | 1,323 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 9,049 | 1,323 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △101,489 | 109,991 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,975 | 3,374 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,975 | 3,374 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △104,465 | 106,616 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △25,314 | △38,173 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △79,151 | 144,790 |
0104035_honbun_7127247253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △104,465 | 106,616 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | － | 3,343 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △104,465 | 109,960 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △79,151 | 148,133 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △25,314 | △38,173 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △101,489 | 109,991 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,611 | 127,791 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,223 | 871 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △300 | |||||||||
| 支払利息 | 2,515 | 1,255 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,049 | 1,323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,126 | 2,536 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28 | △393 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,575 | △8,628 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 105,697 | 141,662 | |||||||||
| その他 | △8,006 | △141,441 | |||||||||
| 小計 | 64,870 | 234,667 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,539 | △1,235 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,501 | △6,206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,828 | 227,526 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △239,058 | △86,541 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2,378 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △135,119 | △21,310 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △4,571 | |||||||||
| その他 | 600 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △375,956 | △112,423 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,820 | △148,620 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 147,000 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 2,958 | |||||||||
| その他 | △782 | △782 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 126,397 | △146,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △193,729 | △31,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,853,805 | 1,574,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,660,075 | ※ 1,543,581 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 従業員給料及び手当 | 481,750 | 千円 | 422,359 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 179,922 | 145,154 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,403 | 2,492 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,660,075 | 千円 | 1,543,581 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,660,075 | 1,543,581 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| サブスクリプションサービス | 1,112,795 | 1,350,581 |
| オプション品販売等 | 53,390 | 89,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,166,186 | 1,439,847 |
| 外部顧客への売上高 | 1,166,186 | 1,439,847 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△5円11銭 | 9円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △79,151 | 144,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △79,151 | 144,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,487,667 | 15,538,831 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 9円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 95,289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_7127247253607.htm
該当事項はありません。
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