Toabo Corporation

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240809130506

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年８月13日
【中間会計期間】	第23期中（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長 竹川　宗一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長 竹川　宗一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 E00556-000 2023-12-31 E00556-000 2023-01-01 2023-12-31 E00556-000 2022-12-31 E00556-000 2024-08-13 E00556-000 2024-06-30 E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 E00556-000 2023-06-30 E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:SemiconductorBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240809130506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期中 | 第23期中 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自令和５年１月１日

至令和５年６月30日 | 自令和６年１月１日

至令和６年６月30日 | 自令和５年１月１日

至令和５年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,438 | 8,769 | 19,042 |
| 経常利益 | （百万円） | 383 | 434 | 811 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 219 | 260 | 573 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 500 | 747 | 891 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,148 | 13,114 | 12,540 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,307 | 37,279 | 34,455 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.63 | 29.43 | 64.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.44 | 35.15 | 36.37 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,461 | △1,804 | 414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △678 | △320 | △597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,178 | 2,202 | 230 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,724 | 1,852 | 1,731 |

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

３．第22期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期中間連結会

計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・

所得環境に改善の動きもあり、緩やかな回復基調にあります。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスク

に加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替の動向など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,769百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は265百万円（前年同

期比26.2％減）、経常利益は434百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は260百万円

（前年同期比18.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［衣料事業］

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

第２四半期は昨年同期のコロナ禍明け特需の反動もあり苦戦を強いられました。

毛糸部門は、昨秋の残暑の影響による前売りの不振を受けて、特にセーター用ニット糸の受注が伸び悩み減収

となりました。

ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、大幅なコスト増により損益は悪化しましたが、モデルチェンジ

の流れが継続しており、増収となりました。

官公庁制服向けは、別注案件の不振に加えて納入時期の調整もあり減収となりました。一般企業向け制服素材

はカタログ案件が失速したため、減収となりました。

テキスタイル部門は、郊外店アパレルの在庫調整と円安の影響による使用素材の非ウール化への加速から減収

となりました。

毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国内販が低調で減収となりました。

この結果、売上高3,330百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益167百万円（前年同期比31.2％減）となりま

した。

［インテリア産業資材事業］

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな

用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

自動車内装材部門は、メーカーの認証試験の不正による生産停止の影響を受けて、出荷数量が減少したことに

加え、材料の仕入値が下がらず減収減益となりました。

ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、展示会やイベント需要が増え増収増益となりました。

カーペット部門は、需要が落ち着き売上は減りましたが原材料、電力、燃料の価格転嫁が進み減収増益となり

ました。

特殊繊維部門は、金属繊維は減産しましたが、カーボン繊維が好調で増産体制に入り増収増益となりました。

不織布部門は、土木、緑化、防草向けの受注が減りましたが、寝装向けは順調に推移し、増収増益となりまし

た。

自動車内装材製造販売の中国現地法人は、日系自動車の減産が昨年より続いております。また、中国ローカル

のEV車メーカーによる在庫調整の影響を受け減収となりました。

この結果、売上高3,476百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益86百万円（前年同期比3.8％増）となりまし

た。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーは、得意先での在庫調整が完了して増産体制になり、受注回復が鮮明にな

りました。一方で、パワー半導体の販売につきましては、産業機器分野、家電分野での回復が遅れており、引き

続き受注が低迷しております。

この結果、売上高756百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益４百万円（前年同期は営業損失８百万円）とな

りました。

［ファインケミカル事業］

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており

ます。

電子材料分野では、デジタル機器や半導体向けの需要が未だ力強さを欠き減収減益となりましたが、第３四半

期からの本格的な復調が見込まれます。ジェネリック医薬分野は、昨年に比べ緩やかに受注が回復してまいりま

したが、電子材料の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

この結果、売上高417百万円（前年同期比30.6％減）、営業損失17百万円（前年同期は営業利益31百万円）と

なりました。

［不動産事業］

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお

ります。

一部テナントの撤退の影響と販売費の増加により減収減益となりました。

この結果、売上高451百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益259百万円（前年同期比1.6％減）となりまし

た。

［その他］

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。

自動車教習事業は、大学生に向けた営業活動に注力しましたが、低調な入校状況で推移し減収となりました。

ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。

ムサシノ製薬では、主力商品であるフタアミンクリームの売上が低調に推移し、減益となりました。

なお第２四半期より、約2,000社の薬店を対象にBtoBオンラインショップを開設し、タイムリーにお客様にキャ

ンペーン情報などが届けられるよう取り組んでおります。

この結果、その他の事業全体の売上高は336百万円（前年同期比32.6％増）、営業損失51百万円（前年同期は

営業損失37百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,824百万円増加し、37,279百万円となりました。

その主な要因は、電子記録債権および投資有価証券等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比2,250百万円増加し、24,165百万円となりました。その主な要因は、短期借入金

および長期借入金等の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比574百万円増加し、13,114百万円となりました。その主な要因は、その他有価

証券評価差額金および為替換算調整勘定、利益剰余金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比

べ121百万円増加し、1,852百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益411百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減

価償却費187百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,905百万円および仕入債務の減少180百万円等により、営業活動による資金は1,804百万円（前年同期比23.5％増）の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の払戻による収入156百万円および定期預金の預入による支出178百万円、有形固定資産の取得による

支出177百万円等により、投資活動による資金は320百万円（前年同期比52.7％減）の使用となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,448百万円および長期借入金の返済による支出1,947百万円、短期借入金の純増加額

1,900百万円等により、財務活動による資金は2,202百万円（前年同期比1.1％増）の獲得となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は65百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（大阪新薬(株)の工場建物および製造設備等）に

ついては、当中間連結会計期間に稼働を開始しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
令和６年１月１日～ 令和６年６月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

		令和６年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソトー	愛知県一宮市篭屋５丁目１－１	548	6.25
中間　信幸	鹿児島県鹿児島市	417	4.75
トーア紡グループ従業員持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	302	3.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR	281	3.21
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	271	3.09
中間　高子	鹿児島県鹿児島市	264	3.01
株式会社三洋航空サービス	神戸市東灘区岡本１丁目７－８	200	2.28
三重県信用農業協同組合連合会	三重県津市栄町１丁目960	199	2.27
東洋不動産株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目１－２８	188	2.14
トーア紡グループ取引先持株会	大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタルタワー18階	123	1.41
計	－	2,795	31.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	173,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,750,400	87,504	－
単元未満株式	普通株式	16,648	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	87,504	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	173,400	－	173,400	1.94
計	－	173,400	－	173,400	1.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,471	2,697
受取手形及び売掛金	※２ 2,584	※２ 2,508
電子記録債権	105	※２ 2,129
商品及び製品	2,534	2,562
仕掛品	828	783
原材料及び貯蔵品	2,297	2,314
その他	301	390
貸倒引当金	△20	△29
流動資産合計	11,102	13,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,961	2,375
機械装置及び運搬具（純額）	456	775
土地	17,074	17,074
リース資産（純額）	122	117
建設仮勘定	750	31
その他（純額）	92	95
有形固定資産合計	20,458	20,470
無形固定資産
のれん	77	73
その他	66	69
無形固定資産合計	144	143
投資その他の資産
投資有価証券	1,974	2,469
繰延税金資産	117	133
その他	707	759
貸倒引当金	△49	△55
投資その他の資産合計	2,749	3,306
固定資産合計	23,352	23,920
資産合計	34,455	37,279

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,747	1,576
短期借入金	5,976	8,009
未払法人税等	203	144
解体撤去引当金	96	25
その他	1,102	1,201
流動負債合計	9,126	10,958
固定負債
長期借入金	6,825	7,194
繰延税金負債	4,252	4,397
退職給付に係る負債	1,080	976
長期預り敷金保証金	484	494
資産除去債務	52	55
その他	93	89
固定負債合計	12,789	13,207
負債合計	21,915	24,165
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,568
利益剰余金	3,636	3,790
自己株式	△20	△83
株主資本合計	11,127	11,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	540	831
繰延ヘッジ損益	△4	3
為替換算調整勘定	866	1,054
その他の包括利益累計額合計	1,403	1,889
非支配株主持分	9	10
純資産合計	12,540	13,114
負債純資産合計	34,455	37,279

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
売上高	9,438	8,769
売上原価	7,670	7,042
売上総利益	1,767	1,726
販売費及び一般管理費	※１ 1,408	※１ 1,461
営業利益	359	265
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	32	40
為替差益	26	149
助成金収入	1	－
その他	21	46
営業外収益合計	90	246
営業外費用
支払利息	41	52
持分法による投資損失	2	6
その他	22	18
営業外費用合計	66	77
経常利益	383	434
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産廃棄損	2	0
固定資産売却損	0	－
固定資産圧縮損	－	0
災害による損失	15	0
投資有価証券評価損	－	0
減損損失	1	－
解体撤去引当金繰入額	－	21
特別損失合計	20	22
税金等調整前中間純利益	363	411
法人税、住民税及び事業税	129	136
法人税等調整額	15	14
法人税等合計	144	150
中間純利益	219	261
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	1
親会社株主に帰属する中間純利益	219	260

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
中間純利益	219	261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	290
繰延ヘッジ損益	68	8
為替換算調整勘定	87	149
持分法適用会社に対する持分相当額	12	38
その他の包括利益合計	280	486
中間包括利益	500	747
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	500	746
非支配株主に係る中間包括利益	△0	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	363	411
減価償却費	185	187
減損損失	1	－
のれん償却額	1	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△60	△104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	9
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	－	△71
受取利息及び受取配当金	△41	△49
支払利息	41	52
為替差損益（△は益）	2	△88
固定資産廃棄損	2	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産圧縮損	－	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,940	△1,905
棚卸資産の増減額（△は増加）	△186	24
仕入債務の増減額（△は減少）	304	△180
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少）	3	10
その他	△2	52
小計	△1,318	△1,647
利息及び配当金の受取額	38	48
利息の支払額	△47	△49
法人税等の支払額	△136	△195
法人税等の還付額	3	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,461	△1,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△178
定期預金の払戻による収入	－	156
投資有価証券の取得による支出	△56	△97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△179	－
有形固定資産の取得による支出	△404	△177
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△8	△6
資産除去債務の履行による支出	－	△0
貸付けによる支出	△19	－
その他	△9	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△678	△320

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,860	1,900
長期借入れによる収入	2,448	2,448
長期借入金の返済による支出	△2,029	△1,947
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△97	△105
自己株式の取得による支出	△0	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,178	2,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47	121
現金及び現金同等物の期首残高	1,677	1,731
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,724	※１ 1,852

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年６月30日）
受取手形割引高	243百万円	－百万円
電子記録債権割引高	1,253	－

※２．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年６月30日）
受取手形	9百万円	49百万円
電子記録債権	－	62

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和５年１月１日 　　至  令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）
給与・雑給	452百万円	447百万円
運賃・保管料	206	227
賞与	94	88
退職給付費用	22	21
貸倒引当金繰入額	5	9
見本費	30	36

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）
現金及び預金勘定	2,585百万円	2,697百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△861	△845
現金及び現金同等物	1,724	1,852

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月30日 定時株主総会	普通株式	98	11	令和４年12月31日	令和５年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月28日 定時株主総会	普通株式	107	12	令和５年12月31日	令和６年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算 書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,759	3,542	826	602	453	9,184	253	9,438	－	9,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	9	3	－	11	27	173	201	△201	－
計	3,762	3,552	829	602	464	9,211	427	9,639	△201	9,438
セグメント利益又は損失（△）	243	83	△8	31	263	613	△37	575	△216	359

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算 書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,330	3,476	756	417	451	8,433	336	8,769	－	8,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	9	3	－	11	26	164	191	△191	－
計	3,332	3,486	759	417	463	8,459	500	8,960	△191	8,769
セグメント利益又は損失（△）	167	86	4	△17	259	501	△51	449	△184	265

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  令和５年１月１日  至  令和５年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	中間連結 損益計算書 計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	3,757	3,498	826	602	32	8,718	253	8,971
その他の収益	2	43	－	－	420	466	－	466
計	3,759	3,542	826	602	453	9,184	253	9,438

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。

当中間連結会計期間（自  令和６年１月１日  至  令和６年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	中間連結 損益計算書 計上額
衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高 顧客との契約から生じる収益	3,328	3,431	756	417	32	7,966	336	8,302
その他の収益	2	44	－	－	419	466	－	466
計	3,330	3,476	756	417	451	8,433	336	8,769

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア

事業等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）
１株当たり中間純利益	24円63銭	29円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	219	260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	219	260
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,850

（注）1．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の

１株当たり中間純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240809130506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。