Dynapac Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240808152552

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第63期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齊藤　光次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　原　　茂
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　原　　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00668-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00668-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00668-000 2024-08-13 E00668-000 2024-06-30 E00668-000 2024-01-01 2024-06-30 E00668-000 2023-06-30 E00668-000 2023-01-01 2023-06-30 E00668-000 2023-12-31 E00668-000 2023-01-01 2023-12-31 E00668-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240808152552

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 28,215,610 | 29,700,662 | 58,026,131 |
| 経常利益 | （千円） | 976,187 | 1,421,854 | 2,360,332 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 681,822 | 2,288,201 | 1,606,878 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | （千円） | 1,921,452 | 4,084,806 | 2,732,040 |
| 純資産額 | （千円） | 42,099,543 | 46,493,937 | 42,909,805 |
| 総資産額 | （千円） | 70,928,524 | 78,976,548 | 73,026,949 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 68.61 | 230.01 | 161.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 68.57 | 229.84 | 161.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 58.6 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,472,440 | 981,188 | 5,783,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,041,282 | △3,608,483 | △3,400,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △690,730 | 1,386,819 | △666,532 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | （千円） | 6,209,271 | 5,127,390 | 6,243,089 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2024年３月８日にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことにともない、当中間連結会計期間より連結子会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の価格転嫁が進んだことと円安の影響により、輸出を中心とした産業に緩やかな好転がみられました。一方、円安によるコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みで、改善の停滞も指摘されています。また、国際情勢も長期化するロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化、不安定な中国経済などから依然先行き不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は297億円(前年同期比105.3％）、営業利益７億95百万円(前年同期比117.6％)、経常利益14億21百万円(前年同期比145.7％)および親会社株主に帰属する中間純利益22億88百万円(前年同期比335.6％)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

段ボール業界の国内生産動向は、１－６月累計数量（速報値）で前年比97.1％となりました。生産数量が減少した背景には、同期間の平日日数が前年に比較し２日少なく、比率で98.4％となった影響も出ております。

このような環境下、当社グループの国内販売は、価格改定に取り組んだ効果が持続し増収となりました。販売数量におきましては平日日数の減少に加え、天候不順にともなう青果物の作柄不良の影響を受け、段ボール業界と同様に前年を下回り前年比96.7％となりました。

収益においては、昨年の主原材料価格の値上がりに対応して進めた製品価格の改定効果に加え、経費上昇の抑制に努めた効果はあるものの、2023年12月に公表しておりますベトナムの軟包装事業（Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company）の買収費用を当期に計上した影響がありました。

海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収増益となりました。

以上により、包装材関連事業の売上高は312億89百万円(前年同期比104.8％)、セグメント利益(営業利益)は７億42百万円(前年同期比106.1％)となりました。

不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は１億80百万円(前年同期比100.8％)、セグメント利益(営業利益)は１億49百万円(前年同期比100.0％)となりました。

(2)　財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億49百万円増加し789億76百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有する投資有価証券の時価の上昇にともなう投資有価証券の増加およびVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得し同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるのれんの計上などによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加し324億82百万円となりました。これは、主にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金支払等のためのつなぎ融資による短期借入金の増加および投資有価証券の含み益の増加にともなう繰延税金負債の増加などによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億84百万円増加し464億93百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上、保有する投資有価証券の時価上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加および円安傾向による為替換算調整額の増加などによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少し51億27百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金９億81百万円、投資活動により使用された資金36億８百万円および財務活動により得られた資金13億86百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は９億81百万円(前年同期は34億72百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上31億45百万円、減価償却費の計上９億94百万円、仕入債務の減少15億40百万円および固定資産売却益の計上19億98百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は36億８百万円(前年同期は10億41百万円)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30億34百万円および有形固定資産の取得による支出14億27百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は13億86百万円(前年同期は６億90百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加21億21百万円および配当金の支払５億95百万円などによるものであります。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カゴメ株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	1,678	16.8
ダイナパック取引先持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	835	8.3
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	313	3.1
伊藤忠紙パルプ株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号	289	2.9
丸紅フォレストリンクス株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４番２号	277	2.7
レンゴー株式会社	大阪市北区中之島二丁目２番７号	275	2.7
王子マテリア株式会社	東京都中央区銀座五丁目12番８号	272	2.7
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号	241	2.4
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	210	2.1
ダイナパック社員持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	206	2.0
計	－	4,601	46.2

（注）１　当社は自己株式368千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

２　上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は103千株が、王子マテリア株式会社は68千株が同持株会名義に含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	368,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,907,300	99,073	－
単元未満株式	普通株式	46,491	－	－
発行済株式総数		10,322,591	－	－
総株主の議決権		－	99,073	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,906株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が41株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	368,800	－	368,800	3.5
計	－	368,800	－	368,800	3.5

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,243,089	5,127,390
受取手形及び売掛金	※ 17,566,029	※ 17,807,395
商品及び製品	1,066,751	1,239,191
仕掛品	373,485	429,313
原材料及び貯蔵品	1,721,959	2,141,059
その他	707,593	868,418
貸倒引当金	△14,083	△52,876
流動資産合計	27,664,825	27,559,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,985,931	19,914,896
減価償却累計額	△13,924,362	△13,411,450
建物及び構築物（純額）	5,061,568	6,503,446
機械装置及び運搬具	30,376,588	32,619,536
減価償却累計額	△24,766,336	△25,204,269
機械装置及び運搬具（純額）	5,610,251	7,415,266
土地	9,271,301	9,300,226
その他	7,025,916	5,497,042
減価償却累計額	△3,611,237	△3,774,183
その他（純額）	3,414,678	1,722,858
有形固定資産合計	23,357,799	24,941,797
無形固定資産
のれん	306,389	2,773,914
その他	270,902	298,134
無形固定資産合計	577,292	3,072,049
投資その他の資産
投資有価証券	21,067,462	23,041,693
繰延税金資産	95,721	99,107
その他	285,252	283,430
貸倒引当金	△21,404	△21,422
投資その他の資産合計	21,427,031	23,402,808
固定資産合計	45,362,124	51,416,655
資産合計	73,026,949	78,976,548

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 12,162,932	※ 12,181,014
電子記録債務	※ 4,319,396	※ 3,122,015
短期借入金	865,163	3,875,232
１年内返済予定の長期借入金	122,056	19,900
未払法人税等	602,568	845,889
賞与引当金	410,502	369,420
その他	4,633,019	4,339,700
流動負債合計	23,115,638	24,753,173
固定負債
長期借入金	388,973	454,666
繰延税金負債	3,683,616	4,287,149
退職給付に係る負債	2,554,590	2,602,985
その他	374,325	384,636
固定負債合計	7,001,505	7,729,438
負債合計	30,117,144	32,482,611
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	12,490,173	14,177,970
自己株式	△833,263	△812,854
株主資本合計	32,643,589	34,351,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,338,913	10,751,941
為替換算調整勘定	854,249	1,226,425
退職給付に係る調整累計額	△21,337	△22,854
その他の包括利益累計額合計	10,171,825	11,955,512
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	86,019	178,259
純資産合計	42,909,805	46,493,937
負債純資産合計	73,026,949	78,976,548

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	28,215,610	29,700,662
売上原価	23,282,548	24,200,711
売上総利益	4,933,061	5,499,951
販売費及び一般管理費	※１ 4,256,411	※１ 4,704,312
営業利益	676,650	795,639
営業外収益
受取利息	16,959	12,231
受取配当金	242,036	262,471
為替差益	17,618	216,481
助成金収入	2,934	101,847
雑収入	62,598	106,579
営業外収益合計	342,148	699,610
営業外費用
支払利息	27,137	56,126
固定資産除却損	7,095	12,251
雑損失	8,377	5,017
営業外費用合計	42,610	73,395
経常利益	976,187	1,421,854
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,998,475
特別利益合計	－	1,998,475
特別損失
投資有価証券売却損	690	－
投資有価証券評価損	－	4,032
支払経済補償金	－	※３ 270,605
特別損失合計	690	274,638
税金等調整前中間純利益	975,497	3,145,692
法人税、住民税及び事業税	304,565	846,542
法人税等調整額	△17,081	△1,856
法人税等合計	287,484	844,686
中間純利益	688,013	2,301,006
非支配株主に帰属する中間純利益	6,190	12,804
親会社株主に帰属する中間純利益	681,822	2,288,201

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	688,013	2,301,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	807,161	1,413,141
為替換算調整勘定	417,608	372,176
退職給付に係る調整額	8,669	△1,516
その他の包括利益合計	1,233,439	1,783,800
中間包括利益	1,921,452	4,084,806
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,915,151	4,074,644
非支配株主に係る中間包括利益	6,301	10,162

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	975,497	3,145,692
減価償却費	911,446	994,372
のれん償却額	30,638	94,694
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,225	△41,908
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32,075	46,877
貸倒引当金の増減額（△は減少）	791	△1,886
受取利息及び受取配当金	△258,996	△274,703
支払利息	27,137	56,126
為替差損益（△は益）	－	△189,498
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,998,475
投資有価証券売却損益（△は益）	690	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,032
支払経済補償金	－	270,605
売上債権の増減額（△は増加）	860,085	734,059
棚卸資産の増減額（△は増加）	80,851	△154,106
仕入債務の増減額（△は減少）	211,417	△1,540,038
その他	36,459	545,327
小計	2,895,869	1,691,170
利息及び配当金の受取額	258,996	274,703
利息の支払額	△22,100	△76,144
法人税等の支払額	△288,434	△637,936
経済補償金の支払額	－	△270,605
移転補償金の受取額	628,110	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,472,440	981,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,015,481	△1,427,351
有形固定資産の売却による収入	547	927,830
投資有価証券の取得による支出	△14,194	△14,785
投資有価証券の売却による収入	743	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △3,034,669
貸付けによる支出	△300	－
貸付金の回収による収入	771	672
その他	△13,368	△60,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,041,282	△3,608,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,171	2,121,159
長期借入金の返済による支出	△139,797	△117,111
配当金の支払額	△496,100	△595,232
自己株式の取得による支出	△144	△220
その他	△22,517	△21,776
財務活動によるキャッシュ・フロー	△690,730	1,386,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,050	124,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,730,376	△1,115,698
現金及び現金同等物の期首残高	4,478,895	6,243,089
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,209,271	※１ 5,127,390

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2024年３月８日付でVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことにともない、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

なお、当中間連結会計期間末日は金融機関が休日のため、中間連結会計期間末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形及び売掛金	295,013千円	262,558千円
支払手形及び買掛金	13,425	13,665
電子記録債務	106,107	94,907

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
運搬費	1,703,948千円	1,723,493千円
報酬及び給料手当	1,207,698	1,237,131
賞与引当金繰入	65,019	98,129
退職給付費用	69,807	60,295
減価償却費	51,644	60,045
試験研究費	101,045	99,810

※２　固定資産売却益

当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府の収用対象となりましたが、収用対象資産の中国政府への引き渡しが2024年５月６日に完了したことにともない、収用に係る補償金の入金額と、引き渡し対象資産の帳簿価額との差額を固定資産売却益として計上したものであります。

※３　支払経済補償金

当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府による収用対象となり、工場の移転計画に合わせ社員との雇用契約を見直したことにともない、2024年１月31日付で在籍している社員に支給した経済補償金となります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	6,209,271千円	5,127,390千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,209,271	5,127,390

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

株式の取得により新たにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの取得価額とVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,257,184千円
固定資産	744,999
のれん	2,473,112
流動負債	△1,148,500
固定負債	△88,044
非支配株主持分	△76,563
為替換算調整勘定	87,506
株式の取得価額	3,249,694
現金同等物	△62,943
株式の取得価額（未払分）	△152,082
差引：取得のための支出	3,034,669

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月８日 取締役会	普通株式	496,555	50	2022年12月31日	2023年３月13日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月８日 取締役会	普通株式	596,670	60	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業(注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	28,054,960	160,649	28,215,610	－	28,215,610
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,803,013	18,360	1,821,373	△1,821,373	－
計	29,857,973	179,009	30,036,983	△1,821,373	28,215,610
セグメント利益	699,453	149,198	848,651	△172,001	676,650

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△172,001千円には、主に事業セグメント間取引消去12,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,363千円および未実現利益消去△1,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業(注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	29,538,646	162,016	29,700,662	－	29,700,662
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,750,714	18,360	1,769,074	△1,769,074	－
計	31,289,360	180,376	31,469,737	△1,769,074	29,700,662
セグメント利益	742,435	149,186	891,622	△95,982	795,639

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△95,982千円には、主に事業セグメント間取引消去7,450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,216千円および未実現利益消去△35千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company

事業の内容：軟包装の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画で掲げている海外事業の「持続的成長」に取り組んでおります。ベトナムは今後とも経済成長（2023年度ＧＤＰ成長率５％、2024年度目標６％）が期待されており、現行の段ボール製造に加え軟包装製造機能を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込んでいけるものと考えております。このため、現地包装メーカーである同社株式を取得することとしました。

（３）企業結合日

2024年３月８日

（４）企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とした株式の取得

（５）結合企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

90％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結財務諸表期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日～2024年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	517,755百万ベトナムドン
取得原価		517,755百万ベトナムドン

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー等に対する報酬および手数料等：206,414千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,473,112千円

なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

主としてVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyがベトナムにおいて営む軟包装事業の生産の効率化および販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	21,891,930	－	21,891,930
印刷紙器	3,137,316	－	3,137,316
軟包装材	1,707,839	－	1,707,839
その他	1,317,874	－	1,317,874
顧客との契約から生じる収益	28,054,960	－	28,054,960
その他の収益	－	160,649	160,649
外部顧客への売上高	28,054,960	160,649	28,215,610

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	22,591,029	－	22,591,029
印刷紙器	3,070,107	－	3,070,107
軟包装材	2,508,168	－	2,508,168
その他	1,369,340	－	1,369,340
顧客との契約から生じる収益	29,538,646	－	29,538,646
その他の収益	－	162,016	162,016
外部顧客への売上高	29,538,646	162,016	29,700,662

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	68円61銭	230円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	681,822	2,288,201
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	681,822	2,288,201
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,936	9,948
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	68円57銭	229円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	6
（うち新株予約権）	(6)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年２月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額	596,670千円
(2)　１株当たりの金額	60円00銭
(3)　効力発生日	2024年３月11日

(注)　2023年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240808152552

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。