FULLCAST HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第32期中(自2024年１月１日  至2024年６月30日)
【会社名】	株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】	FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ  坂  巻  一  樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】	03-4530-4833
【事務連絡者氏名】	経理部長  小　林　勝　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田八丁目９番５号
【電話番号】	03-4530-4833
【事務連絡者氏名】	経理部長　小　林　勝　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05182 48480 株式会社フルキャストホールディングス FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05182-000 2024-08-13 E05182-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05182-000 2024-06-30 E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05182-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05182-000 2024-01-01 2024-06-30 E05182-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2023-06-30 E05182-000 2023-01-01 2023-12-31 E05182-000 2023-12-31 E05182-000 2023-01-01 2023-06-30 E05182-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:RestaurantBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentMember E05182-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:SecurityBusinessAndOtherReportableSegmentMember E05182-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05182-000:ShortTermOperationSupportBusinessReportableSegmentsMember E05182-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05182-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05182-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間連結会計期間 | 第32期

中間連結会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,122 | 33,657 | 68,974 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,566 | 4,321 | 8,686 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,201 | 3,525 | 5,889 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,387 | 3,653 | 6,090 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,863 | 28,634 | 26,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,563 | 40,734 | 38,977 |
| １株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 89.21 | 100.10 | 164.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 88.73 | 99.54 | 163.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.1 | 68.5 | 65.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,661 | 4,410 | 5,163 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,403 | 449 | △6,366 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,563 | △1,130 | △4,954 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,321 | 18,197 | 14,468 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（短期業務支援事業）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。

この結果、2024年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社３社の計23社で構成されております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直しに停滞が見られること等、このところ足踏みも見られるものの、企業収益及び企業の業況判断は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人倍率は減少傾向にあるものの、有効求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。

このような環境のもと、当社グル―プでは、当中間連結会計期間において、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。

連結売上高は、飲食事業の損益を取り込んだこと等により、33,657百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

利益面では、増収したことに対し、コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、上期において、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、当中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、連結営業利益は4,264百万円（前年同期比7.2％減）、連結経常利益は4,321百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により、3,525百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

当社グループは、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含めております。

（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人

材紹介サービス及びＡｐｐ Ｘ㈱グループの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。

２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①  短期業務支援事業

コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、上期において、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、当中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、短期業務支援事業の売上高は27,276百万円(前年同期比7.3％減)となりました。

利益面では、減収したことを主因として、セグメント利益（営業利益）は4,479百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

②  営業支援事業

上期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は1,769百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は121百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

③  飲食事業

前期実績が２か月分を取り込んでいるのに対し、今期は通期分を取り込んでいることに加え、国内事業における需要の回復動向が続いたこと等により、飲食事業の売上高は3,453百万円（前年同期比277.2％増）となりました。

利益面では、増収したこと及び販管費の削減効果により、営業利益は264百万円（前年同期比998.7％増）となりました。

なお、前中間連結会計期間より「飲食事業」セグメントを新設しております。

④  警備・その他事業

主として、コロナ関連業務に係る臨時警備案件が剥落した一方で、常駐警備案件を獲得できたことで、警備・その他事業の売上高は1,159百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

利益面では、増収したものの、前年同期は比較的高粗利なコロナ関連業務に係る臨時警備案件を獲得できていたこと等を主因として、セグメント利益（営業利益）は97百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,757百万円増加し40,734百万円となりました。自己資本は2,485百万円増加し27,886百万円（自己資本比率68.5％）、純資産は1,848百万円増加し28,634百万円となりました。

資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。　

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,896百万円増加し26,744百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,292百万円減少し7,124百万円となったこと及び未収入金が565百万円減少し1,015百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が567百万円減少し1,377百万円となったことに対し、現金及び預金が3,729百万円増加し18,197百万円となったこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べて139百万円減少し13,989百万円となりました。これは主に、投資有価証券が353百万円増加し2,677百万円となったことに対し、のれんが358百万円減少し5,471百万円となったこと及び敷金が126百万円減少し1,027百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が172百万円減少し1,653百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて14百万円減少し9,778百万円となりました。これは主に、未払法人税等が909百万円増加し2,159百万円となったことに対し、預り金が344百万円減少し865百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が388百万円減少し1,454百万円となったこと、未払費用が257百万円減少し1,619百万円となったこと及び未払消費税等が235百万円減少し1,126百万円となったこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べて78百万円減少し2,322百万円となりました。これは主に、資産除去債務が35百万円減少し370百万円となったことを主因として、固定負債におけるその他が61百万円減少し1,445百万円となったこと及び退職給付に係る負債が17百万円減少し876百万円となったこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて3,729百万円増加し（前中間連結会計期間は6,305百万円の減少）18,197百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益が5,608百万円であったことに対し、子会社株式売却益が1,295百万円、法人税等の支払額が1,086百万円であった一方で、売上債権の減少額が581百万円、法人税等の還付額が550百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は4,410百万円（前中間連結会計期間は得られた資金が1,661百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が999百万円であったことに対し、投資有価証券の取得による支出が255百万円、無形固定資産の取得による支出が215百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は449百万円（前中間連結会計期間は使用した資金が5,403百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が1,126百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は1,130百万円（前中間連結会計期間は使用した資金が2,563百万円）となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,486,400	37,486,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,486,400	37,486,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日	─	37,486,400	─	2,780	─	─

2024年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ヒラノ・アソシエイツ	東京都渋谷区道玄坂１－15－３	13,140,700	37.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	2,749,600	7.81
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	2,728,400	7.75
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２－９－９	1,452,300	4.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,273,500	3.62
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２－９－９	801,100	2.27
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４  （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯＮ， Ｍ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０５－１６３１ （東京都中央区日本橋３－１１－１）	500,000	1.42
ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	東京都千代田区大手町２－２－２   （東京都新宿区新宿６－27－30）	477,800	1.36
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ  （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３－２－５）	460,000	1.31
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	421,753	1.20
計	－	24,005,153	68.17

（注）上記の他、当社所有の自己株式2,272,851株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	―
議決権制限株式(その他)	─	─	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
2,272,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	351,939	―
35,193,900
単元未満株式	普通株式	―	―
19,700
発行済株式総数	37,486,400	―	―
総株主の議決権	―	351,939	―

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 ##### ②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フルキャストホールディングス	東京都品川区西五反田８－９－５	2,272,800	―	2,272,800	6.06
計	─	2,272,800	―	2,272,800	6.06

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,468	18,197
		受取手形及び売掛金								8,416	7,124
		商品								43	71
		貯蔵品								30	30
		その他								1,943	1,377
		貸倒引当金								△52	△55
		流動資産合計								24,849	26,744
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							712	667
			工具、器具及び備品（純額）							184	199
			土地							1,145	1,145
			その他（純額）							1	1
			有形固定資産合計							2,042	2,012
		無形固定資産
			のれん							5,829	5,471
			商標権							1,650	1,608
			その他							470	577
			無形固定資産合計							7,950	7,656
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,324	2,677
			その他							1,824	1,653
			貸倒引当金							△12	△9
			投資その他の資産合計							4,137	4,321
		固定資産合計								14,128	13,989
	資産合計									38,977	40,734

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								537	660
		短期借入金								1,000	1,000
		未払金								1,751	1,702
		未払費用								1,876	1,619
		未払法人税等								1,250	2,159
		未払消費税等								1,361	1,126
		賞与引当金								177	60
		その他								1,842	1,454
		流動負債合計								9,793	9,778
	固定負債
		退職給付に係る負債								893	876
		その他								1,506	1,445
		固定負債合計								2,399	2,322
	負債合計									12,192	12,100
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,780	2,780
		資本剰余金								2,006	2,006
		利益剰余金								24,868	27,261
		自己株式								△4,647	△4,638
		株主資本合計								25,007	27,409
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								140	133
		為替換算調整勘定								253	344
		その他の包括利益累計額合計								394	477
	新株予約権									204	226
	非支配株主持分									1,181	522
	純資産合計									26,785	28,634
負債純資産合計										38,977	40,734

 0104020_honbun_0749847253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 33,122 | 33,657 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 22,190 | 21,488 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 10,933 | 12,169 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 6,337 | ※ 7,906 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,596 | 4,264 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | － | 17 |
| | 広告収入 | | | | | | | | | 27 | 35 |
| | その他 | | | | | | | | | 29 | 32 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 58 | 87 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4 | 7 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 9 | － |
| | 和解金 | | | | | | | | | 38 | 8 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | 21 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 16 | 15 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 88 | 30 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,566 | 4,321 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 子会社株式売却益 | | | | | | | | | － | 1,295 |
| | その他 | | | | | | | | | 346 | 11 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 346 | 1,306 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 17 | 20 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 17 | 20 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,894 | 5,608 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,538 | 2,076 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 87 | △37 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,625 | 2,038 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,270 | 3,569 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 69 | 45 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,201 | 3,525 |  

 0104035_honbun_0749847253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,270 | 3,569 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 42 | △7 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 76 | 91 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 117 | 84 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,387 | 3,653 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,307 | 3,608 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 80 | 45 |  

 0104050_honbun_0749847253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,894	5,608
	減価償却費									139	211
	のれん償却額									149	249
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									5	△1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△168	70
	受取利息及び受取配当金									△3	△3
	支払利息									4	7
	持分法による投資損益（△は益）									9	△17
	子会社株式売却益									－	△1,295
	固定資産除却損									17	20
	売上債権の増減額（△は増加）									1,397	581
	未収入金の増減額（△は増加）									28	24
	仕入債務の増減額（△は減少）									△130	147
	未払費用の増減額（△は減少）									△380	△12
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,210	△158
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									25	△17
	その他									△513	△465
	小計									4,263	4,949
	利息及び配当金の受取額									3	3
	利息の支払額									△4	△7
	法人税等の支払額									△2,620	△1,086
	法人税等の還付額									19	550
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,661	4,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△35	△120
	有形固定資産の売却による収入									－	11
	無形固定資産の取得による支出									△29	△215
	無形固定資産の売却による収入									－	20
	投資有価証券の取得による支出									－	△255
	投資有価証券の売却による収入									346	0
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△5,241	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	999
	連結子会社株式の追加取得による支出									△450	－
	貸付金の回収による収入									9	18
	その他									△2	△9
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,403	449

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△58	－
	自己株式の取得による支出									△1,238	－
	配当金の支払額									△1,262	△1,126
	その他									△5	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,563	△1,130
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△6,305	3,729
現金及び現金同等物の期首残高										20,626	14,468
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 14,321	※ 18,197

 0104100_honbun_0749847253607.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの全株式を売却したことにより、同社と同社の100％子会社である株式会社ＨＲマネジメント及び株式会社プログレス並びに株式会社ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間			当中間連結会計期間
	(自2023年１月１日			(自2024年１月１日
	至2023年６月30日)			至2024年６月30日)
給与及び賞与	2,315	百万円		2,708	百万円
雑給	753	〃		734	〃
法定福利費	448	〃		506	〃
退職給付費用	51	〃		43	〃
地代家賃	500	〃		629	〃
求人費	339	〃		503	〃
貸倒引当金繰入額	9	〃		4	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間			当中間連結会計期間
	(自2023年１月１日			(自2024年１月１日
	至2023年６月30日)			至2024年６月30日)
現金及び預金	15,451	百万円		18,197	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,130	百万円		－	百万円
現金及び現金同等物	14,321	百万円		18,197	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自2023年１月１日  至2023年６月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,264	35.00	2022年12月31日	2023年３月９日

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,033	29.00	2023年６月30日	2023年９月４日

該当事項はありません 当中間連結会計期間(自2024年１月１日  至2024年６月30日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年２月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,127	32.00	2023年12月31日	2024年３月７日

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,092	31.00	2024年６月30日	2024年９月２日

該当事項はありません  (企業結合等関係)

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＢＯＤの全株式を株式会社ＢＯＤ　ＰＯＷＥＲに譲渡することを決議し、2024年３月29日付で譲渡いたしました。

なお、本件株式譲渡に伴い、同社と同社の100％子会社である株式会社ＨＲマネジメント及び株式会社プログレス並びに株式会社ＢＰＣを連結の範囲から除外しております。

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社ＢＯＤ　ＰＯＷＥＲ

②分離した事業の内容

名称	事業の内容
株式会社ＢＯＤ	データ入力及び受注管理・信販審査代行等の受託
株式会社ＨＲマネジメント	人事、労務等の事務業務等の受託
株式会社プログレス	保険事業者の事務業務等の受託
株式会社ＢＰＣ	企業の管理業務全般のコンサルティング及び運営に関する請負業務等

③事業分離を行った主な理由

株式会社ＢＯＤにおいては、2018年１月より当社グループの子会社としてＢＰＯ事業に貢献してまいりました。同社におきましては、当社グループの連結経営方針や収支計画等に左右されることなく迅速な意思決定により事業を進めていくことが更なる企業価値向上に資すると判断したため、同社の全株式を譲渡することといたしました。

④事業分離日

2024年３月29日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

子会社株式売却益　1,295百万円

②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,722	百万円
固定資産	367	百万円
資産合計	2,089	百万円
流動負債	△722	百万円
固定負債	△104	百万円
負債合計	△826	百万円

③会計処理

譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

短期業務支援事業

(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	当中間連結会計期間
売上高	1,049	百万円
営業利益	111	百万円

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年１月１日  至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	飲食事業	警備・ その他事業		(注)１
売上高
外部顧客への売上高	29,428	1,643	916	1,136	33,122	－	33,122
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	12	－	6	22	△22	－
計	29,433	1,654	916	1,142	33,145	△22	33,122
セグメント利益	4,938	84	24	106	5,152	△556	4,596

(注)１. セグメント利益調整額△556百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△552百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当中間連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が9,298百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めております。「飲食事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、3,114百万円であります。

なお、のれんの増加額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

当中間連結会計期間(自2024年１月１日  至2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	短期業務 支援事業	営業 支援事業	飲食事業	警備・ その他事業		(注)１
売上高
外部顧客への売上高	27,276	1,769	3,453	1,159	33,657	－	33,657
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	6	－	1	15	△15	－
計	27,284	1,775	3,453	1,160	33,672	△15	33,657
セグメント利益	4,479	121	264	97	4,961	△697	4,264

(注)１. セグメント利益調整額△697百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
短期業務支援 事業	営業支援 事業	飲食 事業	警備・その他 事業
派遣	17,069	－	－	－	17,069
ＢＰＯ	4,612	－	－	－	4,612
紹介	3,190	－	－	－	3,190
請負	4,557	－	－	－	4,557
商品販売	－	1,569	－	－	1,569
飲食	－	－	916	－	916
警備	－	－	－	1,136	1,136
その他	－	73	－	－	73
顧客との契約から  生じる収益	29,428	1,643	916	1,136	33,122
外部顧客への売上高	29,428	1,643	916	1,136	33,122

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
短期業務支援 事業	営業支援 事業	飲食 事業	警備・その他 事業
派遣	16,105	－	－	－	16,105
ＢＰＯ	3,692	－	－	－	3,692
紹介	3,970	－	－	－	3,970
請負	3,510	－	－	－	3,510
商品販売	－	1,681	－	－	1,681
飲食	－	－	3,453	－	3,453
警備	－	－	－	1,159	1,159
その他	－	88	－	－	88
顧客との契約から  生じる収益	27,276	1,769	3,453	1,159	33,657
外部顧客への売上高	27,276	1,769	3,453	1,159	33,657

###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自2023年１月１日 至2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自2024年１月１日 至2024年６月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額	89円21銭	100円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	3,201	3,525
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	3,201	3,525
普通株式の期中平均株式数(株)	35,880,111	35,212,511
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	88円73銭	99円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する   中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	196,495	200,183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2024年２月９日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	1,127百万円
②	１株あたりの金額	32円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年３月７日

また、第32期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	1,092百万円
②	１株あたりの金額	31円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年９月２日

 0201010_honbun_0749847253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。