HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024

 第２四半期報告書_20240808104850

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第57期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	光ビジネスフォーム株式会社
【英訳名】	HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松本　康宏
【本店の所在の場所】	東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（3348）1431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　大宮　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00708 39480 光ビジネスフォーム株式会社 HIKARI BUSINESS FORM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00708-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00708-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00708-000 2024-08-13 E00708-000 2024-06-30 E00708-000 2024-01-01 2024-06-30 E00708-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240808104850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第56期 中間会計期間	第57期 中間会計期間	第56期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年６月30日	自　2024年１月１日 至　2024年６月30日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（千円）	5,511,388	3,802,210	9,876,362
経常利益	（千円）	1,077,703	73,760	1,308,872
中間（当期）純利益	（千円）	596,121	45,540	748,016
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	798,288	798,288	798,288
発行済株式総数	（株）	5,815,294	5,815,294	5,815,294
純資産額	（千円）	9,212,541	9,353,499	9,427,455
総資産額	（千円）	11,639,923	11,396,960	11,376,126
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	105.02	8.15	132.70
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	79.2	82.1	82.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	445,364	348,317	471,309
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	25,371	4,523	2,043
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△462,258	△254,790	△574,554
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	4,093,560	4,081,931	3,983,880

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が薄れ、経済活動が正常化する中、日経平均株価が最高値を更新するなど景気回復の動きがみられました。しかしながら一方、ウクライナの戦争長期化や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定さによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や円安の長期化による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

フォーム印刷業界におきましては、日常生活やビジネス・スタイルのペーパーレス化に向けた動きは一層進展し、公的部門、民間部門ともにビジネスフォームの減少傾向は続いており、厳しい経営環境となっております。

このような情勢の中、当社は、主力製品でありペーパーレス化が避けられない「印刷関連」「ＤＰＰ（データ・プリント・プロセシング）」において一段の効率化に取り組む一方、お客様のＤＸの動きに合わせた「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」を重点分野とし、顧客ニーズを吸収出来るよう活動を進めてまいりました。この結果、売上高3,802百万円（前年同期比31.0％減）、営業利益53百万円（前年同期比94.9％減）、経常利益73百万円（前年同期比93.2％減）、中間純利益45百万円（前年同期比92.4％減）となりました。

また、売上状況につきましては、印刷関連1,291百万円（前年同期比6.3％減）、ＤＰＰ2,033百万円（前年同期比20.1％減）、ＷＥＢ146百万円（前年同期比32.1％減）、ＢＰＯ330百万円（前年同期比75.9％減）となっております。なお、当中間会計期間より、売上区分の分類を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の売上区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて20百万円増加し、11,396百万円となりました。資産の部においては、流動資産が15百万円増加し5,448百万円、固定資産が5百万円増加し5,948百万円となりました。また、負債の部においては、流動負債が91百万円増加し1,558百万円、固定負債が2百万円増加し484百万円となりました。この結果、純資産の部においては、73百万円減少し9,353百万円となり、自己資本比率が82.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、4,081百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は348百万円（前年同期は445百万円の獲得）となりました。これは主として税引前中間純利益81百万円、減価償却費184百万円及び仕入債務の増加額98百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は4百万円（前年同期は25百万円の獲得）となりました。これは主として有価証券の償還による収入30百万円、投資有価証券の売却による収入31百万円、投資有価証券の取得による支出43百万円及び有形固定資産の取得による支出10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は254百万円（前年同期は462百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払195百万円及びリース債務の返済による支出59百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,400,000
計	15,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,815,294	5,815,294	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,815,294	5,815,294	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	5,815,294	－	798,288	－	600,052

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内外カーボンインキ㈱	大阪府高槻市上土室６丁目17－１	550	9.83
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10	256	4.57
村上　文江	東京都中野区	255	4.56
立花証券㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14	229	4.11
光ビジネスフォーム従業員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目６－１	187	3.35
瀬戸　政春	東京都杉並区	174	3.11
エム・ビー・エス㈱	東京都中央区新川１丁目24－１	141	2.53
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	130	2.32
㈱ミヤコシ	千葉県習志野市津田沼１丁目13－５	122	2.19
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱	東京都港区港南２丁目13－29	100	1.78
フジ日本精糖㈱	東京都中央区日本橋兜町６－７	100	1.78
計	－	2,246	40.18

（注）１　当社は、自己株式 223千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　2024年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LNS Management Pte. Ltd.が2024 年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
LNS Management Pte. Ltd.	120 Lower Delta Rd, #10-09, Cendex Centre, Singapore 169208	300,200	5.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	223,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,577,700	55,777	－
単元未満株式	普通株式	14,294	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,815,294	－	－
総株主の議決権		－	55,777	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 光ビジネスフォーム株式会社	東京都八王子市 東浅川町553番地	223,300	－	223,300	3.84
計	－	223,300	－	223,300	3.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,983,880	4,081,931
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 940,832	※ 953,302
電子記録債権	※ 22,151	※ 31,208
有価証券	30,032	－
製品	174,689	159,215
仕掛品	21,011	36,937
原材料	35,421	25,366
その他	225,266	161,109
貸倒引当金	△564	△646
流動資産合計	5,432,721	5,448,426
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,083,892	1,016,712
機械及び装置（純額）	53,536	46,730
土地	2,504,345	2,504,345
その他（純額）	235,961	176,783
有形固定資産合計	3,877,735	3,744,572
無形固定資産	26,323	21,833
投資その他の資産
投資有価証券	1,202,977	1,323,189
その他	843,541	867,742
貸倒引当金	△7,173	△8,803
投資その他の資産合計	2,039,344	2,182,129
固定資産合計	5,943,404	5,948,534
資産合計	11,376,126	11,396,960
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	545,080	596,026
電子記録債務	285,030	328,818
未払法人税等	26,393	73,324
賞与引当金	65,609	64,715
役員賞与引当金	19,600	9,800
その他	525,302	486,152
流動負債合計	1,467,016	1,558,836
固定負債
資産除去債務	75,821	100,147
その他	405,832	384,477
固定負債合計	481,654	484,625
負債合計	1,948,671	2,043,461
純資産の部
株主資本
資本金	798,288	798,288
資本剰余金	605,929	602,557
利益剰余金	7,852,971	7,703,193
自己株式	△174,530	△166,059
株主資本合計	9,082,659	8,937,979
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	344,795	415,519
評価・換算差額等合計	344,795	415,519
純資産合計	9,427,455	9,353,499
負債純資産合計	11,376,126	11,396,960

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	5,511,388	3,802,210
売上原価	3,720,551	3,015,258
売上総利益	1,790,837	786,952
販売費及び一般管理費	※ 742,001	※ 733,239
営業利益	1,048,835	53,712
営業外収益
受取利息	2,436	630
受取配当金	12,565	14,528
受取保険金	13,000	8,000
受取賃貸料	924	919
複合金融商品評価益	525	－
有価証券償還益	3,570	－
雑収入	3,242	2,224
営業外収益合計	36,265	26,303
営業外費用
支払利息	3,872	2,239
賃貸費用	769	766
固定資産除却損	431	0
支払手数料	923	－
有価証券償還損	650	32
貸倒引当金繰入額	－	1,629
障害者雇用納付金	－	1,550
雑損失	750	39
営業外費用合計	7,397	6,256
経常利益	1,077,703	73,760
特別利益
固定資産売却益	－	1,170
投資有価証券売却益	19,581	6,759
特別利益合計	19,581	7,930
特別損失
固定資産除却損	8,113	－
独占禁止法関連損失	219,633	－
特別損失合計	227,747	－
税引前中間純利益	869,537	81,690
法人税、住民税及び事業税	238,624	57,532
法人税等調整額	34,791	△21,382
法人税等合計	273,416	36,149
中間純利益	596,121	45,540

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	869,537	81,690
減価償却費	123,933	184,382
独占禁止法関連損失	219,633	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,200	△9,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,860	△894
受取利息及び受取配当金	△15,002	△15,159
支払利息	3,872	2,239
有価証券償還損益（△は益）	△2,919	32
固定資産除売却損益（△は益）	8,545	△1,170
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,581	△6,759
売上債権の増減額（△は増加）	151,883	△21,526
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,139	9,603
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,723	98,671
未払消費税等の増減額（△は減少）	△145,441	22,875
その他	△51,906	△5,070
小計	1,042,632	339,113
利息及び配当金の受取額	15,002	15,159
利息の支払額	△3,872	△2,239
法人税等の支払額	△401,764	△11,717
独占禁止法関連支払額	△219,633	－
その他	13,000	8,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	445,364	348,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,755	△10,612
有形固定資産の売却による収入	－	1,170
無形固定資産の取得による支出	△2,435	－
有価証券の償還による収入	91,104	30,000
投資有価証券の取得による支出	△39,112	△43,036
投資有価証券の売却による収入	46,134	31,700
敷金及び保証金の差入による支出	△40,033	△1,828
その他	△2,531	△2,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	25,371	4,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△74,562	△59,471
配当金の支払額	△287,715	△195,319
自己株式の取得による支出	△99,980	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462,258	△254,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,477	98,050
現金及び現金同等物の期首残高	4,085,083	3,983,880
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,093,560	※ 4,081,931

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当中間会計期間において、高尾工場の稼働を終了し解体することを決定したことに伴い、高尾工場の建物及び不要となる固定資産の耐用年数を見直し、残存使用見込期間まで短縮しております。

これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ55,696千円減少しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間会計期間において、新たな情報を入手したことにより、野田工場の建物に係るアスベスト除去費用に関してその合理的な見積もりが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更も行っております。これらの見積りの変更に伴い、当中間会計期間において資産除去債務23,827千円を計上しております。

なお、この変更による当中間会計期間の損益に影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形の会計処理

中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	4,749千円	4,432千円
電子記録債権	5,123	3,183

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	304,180千円	302,744千円
賞与引当金繰入額	16,947	18,252
役員賞与引当金繰入額	9,800	9,800

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金	4,093,560千円	4,081,931千円
現金及び現金同等物	4,093,560	4,081,931

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	287,715千円	50.00円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	195,319千円	35.00円	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

製品区分	金額（千円）
印刷関連	1,377,992
ＤＰＰ	2,544,520
ＷＥＢ	215,445
ＢＰＯ	1,373,430
顧客との契約から生じる収益	5,511,388
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,511,388

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

製品区分	金額（千円）
印刷関連	1,291,652
ＤＰＰ	2,033,632
ＷＥＢ	146,338
ＢＰＯ	330,587
顧客との契約から生じる収益	3,802,210
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,802,210

（注）　当中間会計期間より、製品区分の分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間については注記の組替を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	105円02銭	8円15銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	596,121	45,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	596,121	45,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,676	5,584

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240808104850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。