Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ |
| 【英訳名】 | ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 清久 健也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5469-5787 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 久野 聡太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5469-5787 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 久野 聡太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36901 43740 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ ROBOT PAYMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36901-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2024-01-01 2024-06-30 E36901-000 2024-06-30 E36901-000 2024-08-14 E36901-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36901-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36901-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36901-000:PaymentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36901-000:FinancialCloudReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36901-000:PaymentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36901-000:FinancialCloudReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36901-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E36901-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240813113848
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| 回次 | | 第24期中 | 第25期中 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,029,217 | 1,305,503 | 2,213,709 |
| 経常利益 | （千円） | 103,412 | 232,114 | 229,401 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 71,692 | 160,668 | 148,178 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 222,350 | 222,350 | 222,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,761,566 | 3,761,566 | 3,761,566 |
| 純資産額 | （千円） | 778,292 | 979,923 | 775,822 |
| 総資産額 | （千円） | 4,911,924 | 5,652,577 | 5,719,053 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.06 | 42.72 | 39.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 42.69 | 39.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.8 | 17.2 | 13.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,975 | △468,669 | 760,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,551 | △35,755 | △131,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,006 | △5,385 | △30,769 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,589,134 | 2,823,131 | 3,332,941 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．第24期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20240813113848
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調なインバウンド消費等に支えられ、経済活動には一定の回復の兆しがみられるものの、円安や資源価格の上昇に起因した物価上昇により個人消費が停滞がするなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。加えて、商取引のオンライン化のトレンドも継続しております。
このような状況の中、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、決済に「＋α」（プラスアルファ）の機能を加えたサービスを提供し、日本の企業の課題解決に挑戦し続けております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。
ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスである「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大基調にあります。
フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。
また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。
上述した通り、良好な市場環境とビジネス拡大に向けた各施策の結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として、当中間会計期間の売上高は1,305,503千円（前年同期比26.8％増）となり、増収効果と効率的な費用投下を実行したことで、営業利益は232,086千円（前年同期比125.1％増）、経常利益は232,114千円（前年同期比124.5％増）、中間純利益は160,668千円（前年同期比124.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ペイメント）
当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は803,161千円（前年同期比25.6％増）となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員の増加に伴う人件費の増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回り318,282千円（前年同期比20.9％増）となりました。
（フィナンシャルクラウド）
当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は499,488千円（前年同期比28.1％増）となり、セグメント利益は、ペイメントと同様に各種費用増加効果を増収効果が上回ったため、106,312千円（前年同期比339.1％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ93,390千円減少し、5,039,605千円となりました。これは主に、預り金の減少や前渡金の増加に伴い、現金及び預金が509,810千円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ26,914千円増加し、612,972千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が57,458千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ66,476千円減少し5,652,577千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ288,607千円減少し、4,654,390千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の減少により預り金が114,092千円減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末に比べ18,030千円増加し、18,263千円となりました。これは、投資有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が18,030千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ270,577千円減少し、4,672,653千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ204,101千円増加し、979,923千円となりました。これは主に、中間純利益160,668千円の計上によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、509,810千円減少し、2,823,131千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、468,669千円（前年同期は58,975千円の減少）となりました。主な要因はペイメントにおける加盟店への支払いの短期化に伴い前渡金が350,132千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、35,755千円（前年同期は70,551千円の減少）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出35,874千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、5,385千円（前年同期は16,006千円の減少）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出6,070千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240813113848
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,761,566 | 3,761,566 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 であり、単元株式数 は100株でありま す。 |
| 計 | 3,761,566 | 3,761,566 | － | － |
（第25回新株予約権）
| 決議年月日 | 2024年６月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ 当社従業員 ６ |
| 新株予約権の数（個）※ | 100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 10,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,176（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年６月28日 至 2034年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,252 資本組入額 1,126 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※新株予約権の割当日（2024年６月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき7,600円で有償発行しております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2024年12月期の売上高が26億円以上であり、かつ2024年12月期の営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。
① 営業利益が3.5億円以上3.7億円未満の場合 行使可能割合： 50％
② 営業利益が3.7億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における売上高及び営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高及び営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（第26回新株予約権）
| 決議年月日 | 2024年６月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 50 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 5,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,176（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年６月28日 至 2044年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,177 資本組入額 1,088 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※新株予約権の割当日（2024年６月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2024年12月期から2026年12月期までの３事業年度いずれかの事業年度において、単年度の売上高が40億円以上であり、かつ同じ単年度の営業利益が12.5億円以上の水準を満たしている場合に、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の個数を限度として本新株予約権を行使することができる。
なお、本項における売上高及び営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高及び営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(4）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．当社が組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 3,761,566 | － | 222,350 | － | 122,350 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＫＫキャピタル株式会社 | 東京都千代田区九段南一丁目５番６号 | 1,130,032 | 30.04 |
| 清久 健也 | 東京都港区 | 789,864 | 21.00 |
| ＧＭＣＭ ＶＥＮＴＵＲＥ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＡＲＴＮＥＲＳ Ｉ ＩＮＣ （常任代理人：濱崎 一真） |
ＶＩＳＴＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＥＮＴＲＥ， ＷＩＣＫＨＡＭＳ ＣＡＹ ＩＩ， ＲＯＡＤ ＴＯＷＮ， ＴＯＲＴＯＬＡ， ＶＧ１１１０， ＢＲＩＴＩＳＨ ＶＩＲＧＩＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都港区） |
151,000 | 4.01 |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 149,300 | 3.97 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 140,700 | 3.74 |
| 株式会社Orchestra Investment | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 105,610 | 2.81 |
| 林 貴夫 | 愛知県名古屋市中区 | 70,200 | 1.87 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 49,200 | 1.31 |
| 成田 凌平 | 神奈川県川崎市幸区 | 40,500 | 1.08 |
| 白石 徳生 | 東京都八王子市 | 33,000 | 0.88 |
| 祖父江 純 | 愛知県名古屋市緑区 | 33,000 | 0.88 |
| 計 | － | 2,692,406 | 71.58 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,758,400 | 37,584 | 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,066 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,761,566 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 37,584 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次の通り含まれております。
自己保有株式 82株
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ |
東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記の他に単元未満株として自己株式を82株保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813113848
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当中間会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,332,941 | 2,823,131 |
| 売掛金 | 210,031 | 227,626 |
| 前渡金 | 1,354,825 | 1,704,957 |
| 前払費用 | 109,645 | 70,539 |
| 未収入金 | 154,793 | 252,050 |
| その他 | 443 | 624 |
| 貸倒引当金 | △29,685 | △39,325 |
| 流動資産合計 | 5,132,995 | 5,039,605 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,706 | 6,832 |
| 無形固定資産 | 430,223 | 400,553 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 152,498 | 210,929 |
| 貸倒引当金 | △4,369 | △5,341 |
| 投資その他の資産合計 | 148,129 | 205,587 |
| 固定資産合計 | 586,058 | 612,972 |
| 資産合計 | 5,719,053 | 5,652,577 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 18,238 | 15,491 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,070 | － |
| 未払金 | 183,629 | 73,952 |
| 未払費用 | 47,597 | 43,827 |
| 未払法人税等 | 98,295 | 79,735 |
| 未払消費税等 | 105,649 | 81,931 |
| 契約負債 | 96,262 | 108,460 |
| 前受金 | 1,167 | 299 |
| 預り金 | 4,349,310 | 4,235,218 |
| 賞与引当金 | 7,926 | 2,208 |
| 役員賞与引当金 | 25,166 | 5,175 |
| その他 | 3,684 | 8,088 |
| 流動負債合計 | 4,942,997 | 4,654,390 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 18,030 |
| 資産除去債務 | 233 | 233 |
| 固定負債合計 | 233 | 18,263 |
| 負債合計 | 4,943,231 | 4,672,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 222,350 | 222,350 |
| 資本剰余金 | 122,350 | 122,350 |
| 利益剰余金 | 339,917 | 500,586 |
| 自己株式 | △304 | △384 |
| 株主資本合計 | 684,314 | 844,902 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 86,417 | 127,601 |
| 評価・換算差額等合計 | 86,417 | 127,601 |
| 新株予約権 | 5,090 | 7,419 |
| 純資産合計 | 775,822 | 979,923 |
| 負債純資産合計 | 5,719,053 | 5,652,577 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 売上高 | 1,029,217 | 1,305,503 |
| 売上原価 | 106,392 | 128,080 |
| 売上総利益 | 922,825 | 1,177,423 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 819,725 | ※ 945,337 |
| 営業利益 | 103,100 | 232,086 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 22 |
| その他 | 420 | 13 |
| 営業外収益合計 | 439 | 36 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 127 | 8 |
| 営業外費用合計 | 127 | 8 |
| 経常利益 | 103,412 | 232,114 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 519 | 130 |
| 特別利益合計 | 519 | 130 |
| 税引前中間純利益 | 103,932 | 232,244 |
| 法人税等 | 32,240 | 71,576 |
| 中間純利益 | 71,692 | 160,668 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 103,932 | 232,244 |
| 減価償却費 | 55,691 | 66,918 |
| 株式報酬費用 | － | 1,694 |
| 新株予約権戻入益 | △519 | △130 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,960 | 10,612 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △5,717 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △19,990 |
| 受取利息 | △19 | △22 |
| 支払利息 | 127 | 8 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,499 | △17,595 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △186,398 | △350,132 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,158 | △2,747 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △131,083 | △114,092 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 95,722 | △109,677 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 15,923 | 12,198 |
| その他 | 5,173 | △82,568 |
| 小計 | △61,147 | △378,998 |
| 利息の受取額 | 19 | 22 |
| 利息の支払額 | △122 | △3 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,275 | △89,690 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,975 | △468,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △198 | △500 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,382 | △35,874 |
| その他 | 30 | 619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,551 | △35,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,658 | △6,070 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,651 | 765 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △80 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,006 | △5,385 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △145,533 | △509,810 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,734,667 | 3,332,941 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,589,134 | ※ 2,823,131 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 249,276千円 | 284,247千円 |
| 広告宣伝費 | 182,783〃 | 188,801〃 |
| 減価償却費 | 2,242〃 | 1,385〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,960〃 | 10,819〃 |
| 賞与引当金繰入額 | －〃 | 2,208〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | －〃 | 5,175〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,589,134千円 | 2,823,131千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,589,134 | 2,823,131 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間財務諸表計上額 （注）２ |
|||
| ペイメント | フィナンシャルクラウド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| リカーリング売上 | 620,328 | 376,276 | 996,604 | － | 996,604 |
| ショット売上 | 19,098 | 13,514 | 32,613 | － | 32,613 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 639,427 | 389,790 | 1,029,217 | － | 1,029,217 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 639,427 | 389,790 | 1,029,217 | － | 1,029,217 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 639,427 | 389,790 | 1,029,217 | － | 1,029,217 |
| セグメント利益 | 263,323 | 24,209 | 287,533 | △184,432 | 103,100 |
（注）１．セグメント利益の調整額△184,432千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額（注）２ | 中間財務諸表計上額（注）３ | |||
| ペイメント | フィナンシャルクラウド | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| リカーリング売上 | 785,644 | 488,359 | 1,274,004 | 2,854 | 1,276,858 | － | 1,276,858 |
| ショット売上 | 17,516 | 11,128 | 28,645 | － | 28,645 | － | 28,645 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 803,161 | 499,488 | 1,302,649 | 2,854 | 1,305,503 | － | 1,305,503 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 803,161 | 499,488 | 1,302,649 | 2,854 | 1,305,503 | － | 1,305,503 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 803,161 | 499,488 | 1,302,649 | 2,854 | 1,305,503 | － | 1,305,503 |
| セグメント利益又は損失（△） | 318,282 | 106,312 | 424,595 | △11,181 | 413,414 | △181,327 | 232,086 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△181,327千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。
５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 19.06円 | 42.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 71,692 | 160,668 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 71,692 | 160,668 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,761,500 | 3,761,394 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 42.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 2,221 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年１月１日をもって、第６回新株予約権は権利行使期間満了につき失効しております。2023年２月28日取締役会決議において、第８回新株予約権・第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部と第23回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。 2023年５月24日開催の取締役会決議による、第24回新株予約権 新株予約権の数 90個 （普通株式 9,000株） |
2024年４月11日取締役会決議において、第10回新株予約権・第13回新株予約権・第24回新株予約権の一部と第16回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。 2024年６月13日開催の取締役会決議による、第25回新株予約権 新株予約権の数 100個 （普通株式 10,000株） 2024年６月13日開催の取締役会決議による、第26回新株予約権 新株予約権の数 50個 （普通株式 5,000株） |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813113848
該当事項はありません。
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