Interim Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | ビートレンド株式会社 |
| 【英訳名】 | ＢＥＴＲＥＮＤ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 井上 英昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F |
| 【電話番号】 | 03-6205-8145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 吉元 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F |
| 【電話番号】 | 03-6205-8145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理管掌 吉元 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36108 40200 ビートレンド株式会社 BETREND CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36108-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36108-000 2024-08-14 E36108-000 2024-06-30 E36108-000 2024-01-01 2024-06-30 E36108-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240814154527
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| 回次 | | 第25期中間会計期間 | 第26期中間会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 543,381 | 567,280 | 1,091,132 |
| 経常利益 | （千円） | 39,533 | 56,799 | 98,786 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 26,498 | 42,121 | 66,913 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 316,110 | 316,442 | 316,197 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,196,600 | 2,200,400 | 2,197,600 |
| 純資産額 | （千円） | 818,389 | 862,073 | 836,095 |
| 総資産額 | （千円） | 932,429 | 969,212 | 948,968 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.09 | 19.56 | 30.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.88 | 19.29 | 30.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.8 | 88.8 | 88.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 17,731 | 127,310 | 45,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,866 | △32,998 | △52,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,225 | △16,654 | △20,520 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 609,018 | 646,143 | 568,485 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240814154527
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」を経営理念とし、主にCRM（注1）のSaaS（注2）事業を運営しております。
また、2024年２月に公表した中期経営計画において、「変わりゆく社会において顧客と共に成長するため、これまで培ってきた経験と実績にさらに磨きをかけ、より大きなバリューを提供する。」を「Betrend VISION」として定め、積極的な投資を行う成長フェーズとして３年計画を掲げました。
① CRMサービス
当中間会計期間の新規案件として、第１四半期に受注した全国展開する寿司チェーン店、酒類販売店、多店舗展開する高級洋食店等に加え、カフェチェーン店、多店舗展開するアクセサリー販売店などの公式アプリやLINEミニアプリに当社のスマートCRMプラットフォームが採用されたことにより、スマートCRMサービスのARR（注3）は712,782千円（前年同期比2.6％増）となりました。一方で、メールマーケティングサービスのARRは個別カスタム環境で提供していた顧客の解約の影響で213,613千円（同12.7％減）となったことで、CRMサービス全体のARRは、926,396千円（同1.4％減）となりました。
当中間会計期間末時点の会員数は、主に量販店や外食チェーンで来店客数が徐々に回復したことや、スマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得により、31,950千名（前年同期末比9.6％増）となりました。これに伴い従量料金の売上も増加し、スマートCRMサービスの売上高の増加に寄与いたしました。
当中間会計期間末時点のスマートCRMサービスの契約社数は、小売業、飲食業を中心に10社の新規案件を獲得した一方、５社の解約があったため、187社（前年同期末比８社増）となりました。一方で、メールマーケティングサービスの契約社数は416社（前年同期末比27社減）となったことで、CRMサービス全体の契約社数は、603社（前年同期末比19社減）となりました。
これらの結果、当中間会計期間のCRMサービスの売上高は、470,511千円（前年同期比0.1％増）となりました。
② カスタマイズサービス
導入時の顧客企業の既存システムとの連携開発費や、顧客ニーズに合わせたシステム構築費、初期費、SMS利用料等で構成されるカスタマイズサービスの当中間会計期間の売上高は、93,072千円（前年同期比36.3％増）となりました。
③ その他サービス
DM印刷売上や、決済手数料等で構成されるその他サービスの当中間会計期間の売上高は、3,696千円（前年同期比28.2％減）となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は567,280千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は57,114千円（前年同期比44.1％増）、経常利益は56,799千円（前年同期比43.7％増）、中間純利益は42,121千円（前年同期比59.0％増）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注1）CRM：顧客関係管理を意味する用語です。当社が提供するスマートCRMプラットフォーム「betrend」は顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。
（注2）SaaS：クラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、顧客は常に最新版のソフトウエアを利用することができます。
（注3）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。
当社では、以下の計算式で算出しております。
期末ARR = 期末月のMRR × 12
MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額1です。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は799,640千円となり、前事業年度末に比べ38,011千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加77,657千円、その他流動資産の減少24,205千円によるものであります。
固定資産は169,572千円となり、前事業年度末に比べ17,767千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少18,674千円、ソフトウエアの増加7,562千円、投資その他の資産の減少9,631千円によるものであります。
これらの結果、資産合計は969,212千円となり、前事業年度末に比べ20,243千円の増加となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は107,139千円となり、前事業年度末に比べ18,309千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加12,396千円によるものであります。
固定負債は０円となり、前事業年度末に比べ、24,043千円の減少となりました。これは、資産除去債務の減少によるものであります。
これらの結果、負債合計は107,139千円となり、前事業年度末に比べ5,734千円の減少となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は862,073千円となり、前事業年度末に比べ25,978千円の増加となりました。これは主に、中間純利益の計上等による利益剰余金の増加41,736千円、自己株式の取得による減少17,429千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ77,657千円増加し、646,143千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、127,310千円（前年同期は17,731千円の増加）となりました。その主な増加要因としましては、税引前中間純利益の計上62,077千円、減価償却費の計上22,440千円、売上債権の減少14,945千円、固定資産除却損の計上18,794千円、減少要因としましては、資産除去債務戻入益の計上24,072千円、法人税等の支払額6,483千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、32,998千円（前年同期は6,866千円の減少）となりました。その主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出30,959千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、16,654千円（前年同期は2,225千円の増加）となりました。その主な減少要因は、自己株式の取得による支出17,919千円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間会計期間において、該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240814154527
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,200,400 | 2,200,400 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,200,400 | 2,200,400 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（有償新株予約権の発行）
| 決議年月日 | 2024年５月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社執行役員 １ |
| 新株予約権の数（個） | 400 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 40,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 751（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2027年４月１日 至 2034年５月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 751 資本組入額 375.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|
| 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおり。
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年12月期の、当社有価証券報告書に記載されたCRM サービス全体の年間経常収益（ARR：Annual Recurring Revenue）が1,600,000千円を超過した場合にのみ、これ以降、本新株予約権を行使することができる。なお、CRMサービス全体の年間経常収益とは、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額をいう。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,900円で有償発行している。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注） |
2,800 | 2,200,400 | 245 | 316,442 | 245 | 246,442 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 永山 隆昭 | 神奈川県逗子市 | 1,023,000 | 47.56 |
| 井上 英昭 | 東京都目黒区 | 377,800 | 17.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 81,600 | 3.79 |
| 須山 聖一 | 東京都大田区 | 30,000 | 1.39 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 29,300 | 1.36 |
| 万井 博司 | 大阪府茨木市 | 25,400 | 1.18 |
| 佐野 力 | 東京都世田谷区 | 19,600 | 0.91 |
| 青山 泰長 | 愛知県西尾市 | 18,000 | 0.84 |
| 平川 雅隆 | 東京都小平市 | 16,600 | 0.77 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町一丁目２番１０号 | 16,200 | 0.75 |
| 計 | － | 1,637,500 | 76.13 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 49,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,149,800 | 21,498 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,200,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,498 | － |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ビートレンド株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目13番１号 | 49,400 | － | 49,400 | 2.25 |
| 計 | － | 49,400 | － | 49,400 | 2.25 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814154527
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 568,485 | 646,143 |
| 受取手形及び売掛金 | 129,337 | 114,391 |
| 仕掛品 | 2,738 | 2,234 |
| その他 | 61,144 | 36,938 |
| 貸倒引当金 | △77 | △68 |
| 流動資産合計 | 761,628 | 799,640 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 23,853 | 5,179 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 53,048 | 60,611 |
| ソフトウエア仮勘定 | 40,447 | 43,422 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 93,496 | 104,034 |
| 投資その他の資産 | 69,990 | 60,358 |
| 固定資産合計 | 187,340 | 169,572 |
| 資産合計 | 948,968 | 969,212 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 33,688 | 37,367 |
| 未払法人税等 | 10,125 | 22,521 |
| その他 | 45,016 | 47,250 |
| 流動負債合計 | 88,829 | 107,139 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 24,043 | － |
| 固定負債合計 | 24,043 | － |
| 負債合計 | 112,873 | 107,139 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 316,197 | 316,442 |
| 資本剰余金 | 246,197 | 246,442 |
| 利益剰余金 | 296,583 | 338,320 |
| 自己株式 | △22,884 | △40,313 |
| 株主資本合計 | 836,095 | 860,892 |
| 新株予約権 | － | 1,181 |
| 純資産合計 | 836,095 | 862,073 |
| 負債純資産合計 | 948,968 | 969,212 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自2023年１月１日 至2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自2024年１月１日 至2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 543,381 | 567,280 |
| 売上原価 | 279,018 | 259,479 |
| 売上総利益 | 264,362 | 307,800 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 224,739 | ※ 250,685 |
| 営業利益 | 39,623 | 57,114 |
| 営業外収益 | ||
| その他 | 36 | 26 |
| 営業外収益合計 | 36 | 26 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費 | 126 | 90 |
| 支払手数料 | － | 53 |
| 支払解決金 | － | 197 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 126 | 341 |
| 経常利益 | 39,533 | 56,799 |
| 特別利益 | ||
| 資産除去債務戻入益 | － | 24,072 |
| 特別利益合計 | － | 24,072 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 350 | 18,794 |
| 特別損失合計 | 350 | 18,794 |
| 税引前中間純利益 | 39,183 | 62,077 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,137 | 18,378 |
| 法人税等調整額 | 546 | 1,577 |
| 法人税等合計 | 12,684 | 19,956 |
| 中間純利益 | 26,498 | 42,121 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自2023年１月１日 至2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自2024年１月１日 至2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 39,183 | 62,077 |
| 減価償却費 | 27,707 | 22,440 |
| 株式報酬費用 | － | 421 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 198 | △8 |
| 受取利息 | △26 | △26 |
| 株式交付費 | 126 | 90 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,667 | 14,945 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,652 | 503 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,178 | 3,683 |
| 固定資産除却損 | 350 | 18,794 |
| 資産除去債務戻入益 | － | △24,072 |
| その他 | △15,659 | 34,943 |
| 小計 | 50,685 | 133,791 |
| 利息の受取額 | 2 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △32,957 | △6,483 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,731 | 127,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △409 | △2,039 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,456 | △30,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,866 | △32,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ストックオプションの行使による収入 | 2,225 | 505 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △17,919 |
| 新株予約権の発行による収入 | － | 760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,225 | △16,654 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,089 | 77,657 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 595,928 | 568,485 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 609,018 | ※ 646,143 |
（耐用年数および資産除去債務の見積りの変更）
当中間会計期間において、本社オフィスを移転する方針を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ74千円増加し、税引前中間純利益が5,346千円増加しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 106,809千円 | 107,321千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 198 | △8 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 609,018千円 | 646,143千円 |
| 現金及び現金同等物 | 609,018 | 646,143 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、当中間会計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,172千円、資本準備金が1,172千円増加しました。
この結果、当中間会計期間末において資本金が316,110千円、資本準備金が246,110千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき17,868千円（21,600株）の自己株式を取得しております。
この結果、当中間会計期間において自己株式が17,429千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が40,313千円となっております。
当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
| betrend事業 | |
| サービス別 | |
| CRMサービス | 469,925 |
| カスタマイズサービス | 68,308 |
| その他サービス | 5,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 543,381 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 543,381 |
当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（単位：千円）
| betrend事業 | |
| サービス別 | |
| CRMサービス | 470,511 |
| カスタマイズサービス | 93,072 |
| その他サービス | 3,696 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 567,280 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 567,280 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 12円09銭 | 19円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 26,498 | 42,121 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 26,498 | 42,121 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,192,287 | 2,153,753 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円88銭 | 19円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 38,885 | 29,647 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2024年５月15日開催の取締役会決議による第16回新株予約権 新株予約権の数 400個 （普通株式 40,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240814154527
該当事項はありません。
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