Interim Report • Aug 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8153247253607.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヘッドウォータース |
| 【英訳名】 | Headwaters Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 篠田 庸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6258－0525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 原島 一隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6258－0525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 原島 一隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E35941 40110 株式会社ヘッドウォータース Headwaters Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35941-000 2024-08-14 E35941-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35941-000 2024-06-30 E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35941-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35941-000 2024-01-01 2024-06-30 E35941-000 2023-06-30 E35941-000 2023-01-01 2023-12-31 E35941-000 2023-12-31 E35941-000 2023-01-01 2023-06-30 E35941-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8153247253607.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,158,212 | 1,332,685 | 2,315,088 |
| 経常利益 | (千円) | 47,857 | 150,475 | 98,300 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 30,166 | 100,976 | 70,683 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 30,309 | 103,052 | 70,934 |
| 純資産額 | (千円) | 915,587 | 1,083,341 | 961,659 |
| 総資産額 | (千円) | 1,284,968 | 1,516,327 | 1,294,238 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.11 | 53.44 | 37.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 14.64 | 48.39 | 33.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 71.2 | 74.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 35,290 | 202,453 | 87,661 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,749 | △11,372 | △16,221 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,744 | 10,250 | 8,143 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 846,087 | 1,100,915 | 897,899 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
0102010_honbun_8153247253607.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分にて記載しております。
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における日本の経済は、賃金上昇や景気対策、内需の回復によって一定の成長が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中東情勢の不安定化、堅調な米国経済がもたらす大幅な円安進行、物価の上昇といった多くの懸念材料によって、依然として不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な成長を続けております。とりわけ生成AIの登場・進化は、労働人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく、新たなビジネスモデルの創出やイノベーションの促進に大きく貢献しております。当中間連結会計期間においても生成AI技術の進歩は目覚しく、特に自然言語処理と画像生成において顕著な進歩を遂げております。より高度な文章生成やリアル感のある画像作成が可能になった一方で、企業が持つ大量のデータと生成AIの利便性をどのように活かすか、生成AIの回答精度や応答スピードと同様に課題の１つとなっております。
当中間連結会計期間におきまして、AIインテグレーションサービス、DXサービスの各サービス区分で大型案件が進行しております。近年推し進めている顧客のロイヤルクライアント化が売上単価の増加に大きく貢献しており、AIソリューション事業の需要は、幅広い業界で拡大し複数の案件が並行で推進されております。
当社グループは、AIソリューション事業を以下の３つのサービス区分に分けて事業を推進しております。
AIインテグレーションサービス：生成AI、Copilot、エッジAIなどのコンサルティング・開発案件
DXサービス：プラットフォーム開発、DXコンサルティング、Azureクラウド開発、ローコード開発など
プロダクトサービス：自社サービス、クラウド利用料などの代理店販売モデル
※当中間連結会計期間より「OPSサービス」を廃止しております。（理由については後述参照）
前中間連結会計期間比に記載の数字は、前中間連結会計期間においてもOPSサービスの数字をAI、DX、プロダクトの３サービス区分に振り分けた数字と比較して記載しております。
AIインテグレーションサービス
当社グループでは、IoTを活用したエッジAI案件に加えて、前中間連結会計期間から生成AIに対するGPTサービスラインナップを拡充して、生成AI案件の推進に注力しております。チャットベースの生成AI利用から、すでに顧客サービスや業務利用に向けた開発案件を複数実施しております。顧客が保持する大量の業務データは、データプラットフォーム上で取り扱うことによって効率的に生成AIへ学習させることができます。データプラットフォーム上でデータの分析・可視化と生成AIを利用した開発の両方を行える会社は稀有な存在であり、当社グループではこれに内製化支援も含めて顧客と伴走したプロジェクト推進を実施しております。
当中間連結会計期間におきましては、生成AI案件の成長、及びエッジAI案件の売上拡大によって、AIインテグレーションサービス売上高は670,005千円（前中間連結会計期間比43.7％増）となりました。
DXサービス
当社グループのDXサービス案件は、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発や企業のDX化に向けたコンサルテーション、業務の効率化を目的としたローコード開発となっております。主にモダナイゼーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件や、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。企業のDX化に向けた動きは、前中間連結会計期間から引き続き堅調に推移しております。
当中間連結会計期間におきましては、既存顧客に対する顧客深耕が進み１顧客から複数の案件を受注する機会が増えているものの、前中間連結会計期間と比べると遂行中となる大型案件の規模感の違いから、DXサービス売上高は599,594千円（前中間連結会計期間比6.1％減）となりました。
プロダクトサービス
プロダクトサービスは、人月に頼らない２つの収益モデルを軸としております。
自社サービスモデル：自社サービスSyncLectの初期導入費＋月額ライセンス費
他社サービスモデル：クラウドサービス利用料（月額回収）やIoT機器の仕入れ販売による販売代理店型
当中間連結会計期間におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」を軸にサービス開発を行っており、マイクロソフト社からのエンタープライズ系企業を中心とした顧客紹介やインバウンド施策による問い合わせを通じた新規顧客を安定的に獲得できております。その結果、プロダクトサービス売上高は63,085千円（前中間連結会計期間比18.6％増）となりました。
OPSサービス
当中間連結会計期間から、以下の理由によりOPS区分は廃止しております。
・成長戦略の１つとして掲げている「収益基盤の強化」対策として、売上単価向上施策に取り組んでおり、単価が低く設定されやすい運用保守フェーズへの対策としてDevOps（※）を前提とした契約の取り方、案件の回し方にシフトできたこと
・ロイヤルクライアント化の推進によって、DevOpsによる開発手法が伴走型のプロジェクト推進を要望する顧客ニーズとマッチし、開発と運用をセットで受注する準委任契約が多くなったこと
なお、前中間連結会計期間でOPS区分に計上されていた案件は、案件数でDXへ80%、AIに15%、プロダクトに５%移管しております。
※DevOpsとは、開発を意味するDevelopmentと、運用を意味するOperationsを組み合わせた造語で、厳密な定義はないものの、開発チームと運用チームが協力することで、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みを表します。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,332,685千円（前中間連結会計期間比15.1％増）、営業利益は151,124千円（前中間連結会計期間比223.4％増）、経常利益は150,475千円（前中間連結会計期間比214.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は100,976千円（前中間連結会計期間比234.7％増）となりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、1,516,327千円となり、前連結会計年度末と比較して222,089千円の増加となりました。
流動資産は1,444,906千円となり、前連結会計年度末と比較して218,410千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金203,016千円、売掛金及び契約資産3,516千円、前払費用18,754千円が増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して3,679千円増加し、71,421千円となりました。主な要因は、無形固定資産1,830千円減少したものの、有形固定資産4,665千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は432,986千円となり、前連結会計年度末と比較して100,407千円の増加となりました。これは主に、買掛金17,304千円、未払費用17,618千円、未払法人税等31,892千円、契約負債が18,870千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計1,083,341千円となり、前連結会計年度末と比較し121,682千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が100,976千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、203,016千円増加し、1,100,915千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、202,453千円(前中間連結会計期間は35,290千円の獲得)となりました。
主な要因は、売上債権及び契約資産の増加3,516千円、法人税等の支払額15,480千円があったものの、税金等調整前中間純利益150,475千円、減価償却費7,987千円、仕入債務の増加17,304千円、契約負債の増加18,870千円、未払金の増加14,098千円、未払費用の増加17,618千円があったことによります。
投資活動の結果使用した資金は、11,372千円(前中間連結会計期間は10,749千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得11,372千円があったことによります。
財務活動の結果得られた資金は、10,250千円(前中間連結会計期間は2,744千円の獲得)となりました。
主な要因は、株式の発行による収入10,250千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,989千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_8153247253607.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,582,400 |
| 計 | 6,582,400 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,898,370 | 1,898,370 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,898,370 | 1,898,370 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注）１ |
16,400 | 1,897,698 | 5,125 | 374,148 | 5,125 | 364,148 |
| 2024年５月14日（注）２ | 672 | 1,898,370 | 4,189 | 378,338 | 4,189 | 368,338 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数が672株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,189千円増加しております。
発行価格 12,470円
資本組入額 6,235円
割当先 当社の取締役６名、当社の従業員37名
当社の子会社の取締役２名、当社の子会社の従業員７名 #### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 篠田 庸介 | 東京都港区 | 892,110 | 46.99 |
| 水谷 量材 | 兵庫県淡路市 | 62,600 | 3.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１-８-12 | 33,900 | 1.78 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-21 | 19,800 | 1.04 |
| 山崎 哲靖 | 東京都台東区 | 18,700 | 0.98 |
| 畠山 奨二 | 東京都世田谷区 | 18,000 | 0.94 |
| BCホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町３-３-９ | 16,400 | 0.86 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 16,200 | 0.85 |
| 株式会社ROBOT PAYMENT | 東京都渋谷区神宮前６-19-20 第15荒井ビル４Ｆ |
16,000 | 0.84 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２-７-１) |
12,400 | 0.65 |
| 計 | － | 1,106,110 | 58.26 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,894 | 権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は、100株であります。 |
| 1,889,400 | |||
| 単元未満株式 | 8,970 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,898,370 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 18,894 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8153247253607.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、爽監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_8153247253607.htm
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 897,899 | 1,100,915 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 292,365 | 295,882 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,493 | 11,712 | |||||||||
| 前払費用 | 16,840 | 35,594 | |||||||||
| その他 | 2,897 | 800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,226,496 | 1,444,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,517 | 35,182 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,710 | 11,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,515 | 24,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,742 | 71,421 | |||||||||
| 資産合計 | 1,294,238 | 1,516,327 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 144,705 | 162,009 | |||||||||
| 未払金 | 16,852 | 30,401 | |||||||||
| 未払費用 | 74,775 | 92,394 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,975 | 42,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,531 | 54,423 | |||||||||
| 契約負債 | 4,141 | 23,012 | |||||||||
| 預り金 | 22,247 | 27,695 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 129 | 959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 332,358 | 432,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 220 | ─ | |||||||||
| 固定負債合計 | 220 | ─ | |||||||||
| 負債合計 | 332,579 | 432,986 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 369,023 | 378,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 359,023 | 368,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 230,844 | 331,820 | |||||||||
| 自己株式 | △227 | △227 | |||||||||
| 株主資本合計 | 958,663 | 1,078,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △221 | 1,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △221 | 1,042 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,216 | 4,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 961,659 | 1,083,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,294,238 | 1,516,327 |
0104020_honbun_8153247253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,158,212 | 1,332,685 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 762,622 | 742,010 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 395,589 | 590,674 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 348,865 | ※ 439,550 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 46,724 | 151,124 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3 | 4 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 36 | ─ |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 500 | ─ |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 573 | ─ |
| | その他 | | | | | | | | | 20 | 47 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,132 | 52 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ─ | 660 |
| | その他 | | | | | | | | | ─ | 40 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | ─ | 700 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 47,857 | 150,475 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 47,857 | 150,475 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 18,065 | 50,332 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △277 | △1,224 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 17,788 | 49,108 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 30,069 | 101,366 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △97 | 390 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 30,166 | 100,976 |
0104035_honbun_8153247253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 30,069 | 101,366 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 239 | 1,685 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 239 | 1,685 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 30,309 | 103,052 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 30,346 | 102,240 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △37 | 811 |
0104050_honbun_8153247253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 47,857 | 150,475 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,235 | 7,987 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ─ | 829 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △4 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △61,665 | △3,516 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,054 | 4,781 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | ─ | △10,367 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,808 | 17,304 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 16,827 | 18,870 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,660 | 14,098 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 6,034 | 17,618 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,585 | △4,885 | |||||||||
| 補助金収入 | △573 | ─ | |||||||||
| 助成金収入 | △500 | ─ | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,615 | 5,448 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,647 | △511 | |||||||||
| その他 | 796 | △199 | |||||||||
| 小計 | 54,977 | 217,929 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | 4 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 573 | ─ | |||||||||
| 助成金の受取額 | 500 | ─ | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,764 | △15,480 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,290 | 202,453 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,749 | △11,372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,749 | △11,372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | ─ | 10,250 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,744 | ─ | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,744 | 10,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 191 | 1,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,477 | 203,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 818,610 | 897,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 846,087 | ※ 1,100,915 |
0104100_honbun_8153247253607.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給与手当 | 119,691 | 千円 | 178,384 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 846,087 | 千円 | 1,100,915 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 846,087 | 千円 | 1,100,915 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_8153247253607.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間よりサービス区分を変更しているため、前中間連結会計期間についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
| AIソリューション事業 | |
| AI | 466,247 |
| DX | 638,793 |
| プロダクト | 53,171 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,158,212 |
| 外部顧客への売上高 | 1,158,212 |
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
(単位：千円)
| AIソリューション事業 | |
| AI | 670,005 |
| DX | 599,594 |
| プロダクト | 63,085 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,332,685 |
| 外部顧客への売上高 | 1,332,685 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定の基礎は以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| (1)１株当たり中間純利益 | 16.11円 | 53.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 30,166 | 100,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 30,166 | 100,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,872,648 | 1,889,601 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 14.64円 | 48.39円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 187,916 | 196,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）2023年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8153247253607.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8153247253607.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.