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ASIAN STAR CO.

Interim Report Aug 14, 2024

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 第2四半期報告書_20240809170453

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第46期中(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   呉 文偉
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号
【電話番号】 045(324)2444(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長   松永 絵里香
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号
【電話番号】 045(324)2444(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長   松永 絵里香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04039 89460 株式会社ASIAN STAR ASIAN STAR CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04039-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:InvestmentsReportableSegmentsMember E04039-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:InvestmentsReportableSegmentsMember E04039-000 2024-08-14 E04039-000 2024-06-30 E04039-000 2024-01-01 2024-06-30 E04039-000 2023-06-30 E04039-000 2023-01-01 2023-06-30 E04039-000 2023-12-31 E04039-000 2023-01-01 2023-12-31 E04039-000 2022-12-31 E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04039-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04039-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04039-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:SalesOfRealEstateReportableSegmentsMember E04039-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E04039-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:RealEstateLeasingAndRentingReportableSegmentsMember E04039-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:RealEstateBrokergeReportableSegmentsMember E04039-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04039-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04039-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:RealEstateBrokergeReportableSegmentsMember E04039-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:RealEstateLeasingAndRentingReportableSegmentsMember E04039-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E04039-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04039-000:SalesOfRealEstateReportableSegmentsMember E04039-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04039-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20240809170453

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期中 | 第46期中 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年

1月1日

至2023年

6月30日 | 自2024年

1月1日

至2024年

6月30日 | 自2023年

1月1日

至2023年

12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 867,788 | 1,243,881 | 2,125,968 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △77,558 | △83,095 | 47,610 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △80,928 | △88,616 | 40,946 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,283 | △31,591 | 60,295 |
| 純資産額 | (千円) | 1,641,059 | 2,130,576 | 2,162,168 |
| 総資産額 | (千円) | 3,165,305 | 3,503,605 | 3,615,656 |
| 1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △4.21 | △3.74 | 1.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 60.8 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △373,838 | △35,366 | 145,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,863 | △38,996 | 6,924 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148,715 | △81,155 | 272,806 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 643,248 | 1,143,752 | 1,279,389 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第45期中間連結会計期間及び第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20240809170453

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により景気は緩やかに回復しています。一方で、世界的に金融引き締めが行われる中で、日銀も利上げの方向性を示すなど、金融市場の環境は大きく変動しており、物価上昇や金融資本市場の変動等がもたらす影響に対しては、十分に注意する必要があります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、資材価格及び建築費の高騰に伴い販売価格の上昇が続いており、以前と比して利益確保が困難にはなっているものの、需要と供給のバランス均衡は底堅く推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,243百万円(前年同期比43.3%増)、営業損失85百万円(前年同期は営業損失82百万円)、経常損失83百万円(前年同期は経常損失77百万円)、法人税等3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失80百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております)。

(不動産販売事業)

足元で投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移し、売上高は567百万円(前年同期比178.0%増)となりました。一方、不動産相場の高止まりにより戸建開発事業の収益性が低水準に留まっており、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。

(不動産管理事業)

前期から特に建物管理の業容拡大に注力しており、売上高は335百万円(前年同期比16.0%増)となりました。また、固定費の経費削減効果もあり、営業利益は58百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

収益性改善を目的とする資産の流動化を推進しており、前期において投資物件の一部を売却したことなどから、売上高は184百万円(前年同期比7.6%減)となりました。一方で収益性については固定費の経費削減効果などから、営業利益は26百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

(不動産仲介事業)

特に中国子会社を中心に賃貸仲介業務は堅調に推移いたしましたが、売買仲介業務が伸び悩んだため、売上高は160百万円(前年同期比11.3%減)となりました。また、売上の減少に伴い固定費負担が増加傾向にあるため、営業利益は3百万円(前年同期比68.3%減)となりました。

(投資事業)

市況を注視し、投資を抑制していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした(前年同会計期間も同様)。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、3,503百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、1,373百万円となりました。これは主に有利子負債が81百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、2,130百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失88百万円の計上、為替換算調整勘定の増加57百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から135百万円減少し、1,143百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出(前年同期は373百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失84百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の支出(前年同期は17百万円の収入)となりました。これは主に関係会社に対する貸付による支出30百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出(前年同期は148百万円の収入)となりました。これは有利子負債の減少81百万円(純額)によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当中間連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。

区分 前中間連結会計期間

自 2023年1月1日

至 2023年6月30日
当中間連結会計期間

自 2024年1月1日

至 2024年6月30日
前年

同期比

(%)
投資用マンション   (千円) 371,732
戸      建   (千円) 77,626 104,272 134.3
そ   の   他   (千円) 269,418 91,906 34.1
合  計     (千円) 347,044 567,911 163.64

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 前中間連結会計期間

  自 2023年1月1日

至 2023年6月30日
当中間連結会計期間

  自 2024年1月1日

至 2024年6月30日
前年

同期比

(%)
不動産販売事業 (千円) 204,276 567,911 278.0
不動産管理事業 (千円) 289,548 335,827 116.0
不動産賃貸事業 (千円) 195,600 181,168 92.6
不動産仲介事業 (千円) 178,362 158,972 89.1
投資事業 (千円)
合  計 (千円) 867,788 1,243,881 143.3

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

(8)主要な設備

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20240809170453

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 72,000,000
72,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,808,200 23,808,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
23,808,200 23,808,200

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2024年4月1日~

2024年6月30日
23,808,200 △487,982 1,705,236 385,647

(注)2024年3月27日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本金487,982千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、さらに同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST, HK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
4,900,000 20.65
KGI ASIA LIMITED-CLIENT

ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,WAN CHAI, HONG KONG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
3,558,300 15.00
Monex Boom Securities

(H.K.)Limited-Clients'

Account

(常任代理人 マネックス証券株式会社)
25/F.,AIA Tower,183 Electric

Road,North Point Hong Kong

(東京都港区赤坂1丁目12-32)
1,079,500 4.55
RILA INTERNATIONAL

INVESTMENT CO LIMITED

(常任代理人 リーディング証

券株式会社)
CHINACHEM GOLDEN PLAZA

#10-1009 77

MODYRD.TSIM SHA TSUI EAST

KOWLOON.HONG KONG(東京都中央区新川1丁目8-8)
1,000,000 4.21
CITIC SECURITIES

BROKERAGE (HK) LIMITED AC

CLIENT

(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)
26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,

CENTRAL, HONGKONG

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
868,800 3.66
STATE STREET CLIENT

OMNIBUS ACCOUNT OD11

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
338 PITT STREET SYDNEY NSW

2000AUSTRALIA

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
700,000 2.95
BBH/DBS BANK (HONG

KONG)LIMITED A/C 005 NON US

(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
11/F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD

CENTRAL HONG KONG HONG KONG

(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
497,600 2.10
株式会社証券ジャパン 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-18 298,700 1.26
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 279,200 1.18
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング 266,700 1.12
13,448,800 56.68

(注)1.上記大株主の氏名又は名称は2024年6月30日現在の株主名簿上の名義を記載しております。

2.当社は、当社が実施した2013年10月21日付第1回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と2016年5月20日付で資本提携契約を締結しております。当該新株予約権を2014年1月9日付で権利行使したことにより所有した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより所有した当社株式500,000株、及び2015年3月27日付で発行した第三者割当増資により所有した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株について、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 83,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,723,300 237,233
単元未満株式 普通株式 1,700
発行済株式総数 23,808,200
総株主の議決権 237,233
②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ASIAN STAR 神奈川県横浜市西区 高島二丁目6番32号 83,200 83,200 0.35
83,200 83,200 0.35

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240809170453

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1 1,279,389 ※1 1,143,752
受取手形及び売掛金 68,946 73,710
商品及び製品 5,238 5,282
販売用不動産 ※1 859,516 ※1 990,895
仕掛販売用不動産 ※1 267,952 ※1 109,969
原材料及び貯蔵品 1,880 2,028
関係会社短期貸付金 30,000
その他 163,508 161,944
貸倒引当金 △15,296 △13,671
流動資産合計 2,631,136 2,503,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,334 32,807
減価償却累計額 △21,311 △22,694
建物及び構築物(純額) 11,023 10,113
車両運搬具 23,106 24,337
減価償却累計額 △14,560 △17,696
車両運搬具(純額) 8,546 6,640
工具、器具及び備品 32,260 34,508
減価償却累計額 △28,329 △29,905
工具、器具及び備品(純額) 3,930 4,603
リース資産 2,899 2,899
減価償却累計額 △2,899 △2,899
リース資産(純額)
有形固定資産合計 23,499 21,357
無形固定資産
のれん 210,414 222,968
その他 6,482 12,222
無形固定資産合計 216,897 235,191
投資その他の資産
その他の関係会社有価証券 21,793 14,250
繰延税金資産 5,592 5,642
投資不動産 876,734 876,732
減価償却累計額 △302,368 △307,557
投資不動産(純額) 574,365 569,174
その他 143,811 155,518
貸倒引当金 △1,440 △1,440
投資その他の資産合計 744,123 743,145
固定資産合計 984,520 999,693
資産合計 3,615,656 3,503,605
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,624 3,891
短期借入金 ※1 139,400 ※1 85,300
1年内返済予定の長期借入金 ※1 52,965 ※1 31,183
未払金 56,907 67,306
前受金 124,391 123,506
未払法人税等 17,613 8,632
預り金 505,268 525,611
その他 31,125 27,596
流動負債合計 947,297 873,028
固定負債
長期借入金 ※1 238,495 ※1 233,222
退職給付に係る負債 36,538 37,856
長期預り保証金 231,146 228,913
繰延税金負債 10 7
固定負債合計 506,190 500,000
負債合計 1,453,488 1,373,028
純資産の部
株主資本
資本金 2,193,218 1,705,236
資本剰余金 385,647 385,647
利益剰余金 △381,080 18,285
自己株式 △99,912 △99,912
株主資本合計 2,097,873 2,009,257
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 64,119 121,144
その他の包括利益累計額合計 64,119 121,144
新株予約権 175 175
純資産合計 2,162,168 2,130,576
負債純資産合計 3,615,656 3,503,605

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
売上高 867,788 1,243,881
売上原価 558,786 942,993
売上総利益 309,001 300,887
販売費及び一般管理費 ※1 391,557 ※1 386,865
営業損失(△) △82,555 △85,978
営業外収益
受取利息 862 1,160
違約金収入 1,255 192
為替差益 4,501 3,152
補助金収入 3,842
その他 3,948 981
営業外収益合計 14,411 5,486
営業外費用
支払利息 4,013 2,498
支払手数料 3,502
持分法による投資損失 45 85
その他 1,851 20
営業外費用合計 9,413 2,604
経常損失(△) △77,558 △83,095
特別損失
持分変動損失 1,706
特別損失合計 1,706
税金等調整前中間純損失(△) △77,558 △84,802
法人税、住民税及び事業税 5,316 3,862
法人税等調整額 △1,945 △48
法人税等合計 3,370 3,813
中間純損失(△) △80,928 △88,616
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △80,928 △88,616
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
中間純損失(△) △80,928 △88,616
その他の包括利益
為替換算調整勘定 20,644 57,024
その他の包括利益合計 20,644 57,024
中間包括利益 △60,283 △31,591
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △60,283 △31,591
非支配株主に係る中間包括利益

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △77,558 △84,802
減価償却費 21,743 15,242
のれん償却額 14,325 16,191
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,136 1,317
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,424 △1,687
受取利息及び受取配当金 △862 △1,160
支払利息 4,013 2,498
売上債権の増減額(△は増加) △4,212 △167
棚卸資産の増減額(△は増加) △270,242 21,915
仕入債務の増減額(△は減少) 31,642 △16,568
未払金の増減額(△は減少) 13,366 7,529
未払消費税等の増減額(△は減少) △11,710 △2,805
前受金の増減額(△は減少) 15,221 △939
預り金の増減額(△は減少) △95,745 13,329
預り保証金の増減額(△は減少) △12,001 △17,357
その他 △17,942 21,440
小計 △381,402 △26,022
利息及び配当金の受取額 862 1,160
利息の支払額 △4,173 △2,494
法人税等の支払額 △3,010 △11,054
法人税等の還付額 13,886 3,044
営業活動によるキャッシュ・フロー △373,838 △35,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △498 △1,285
無形固定資産の取得による支出 △7,693
関係会社株式の売却による収入 12,000 4,000
関係会社株式の取得による支出 △6,250
差入保証金の回収による収入 6,599
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 7,962
関係会社貸付けによる支出 △30,000
その他 △238 △5,730
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,863 △38,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 292,100 53,000
短期借入金の返済による支出 △116,500 △107,100
長期借入金の返済による支出 △26,884 △27,055
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,715 △81,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,862 19,882
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △210,122 △135,637
現金及び現金同等物の期首残高 853,370 1,279,389
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 643,248 ※1 1,143,752

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSは自己株式の取得に伴い当社の持分比率が増加したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
預金 10,000千円 10,000千円
販売用不動産 652,733 755,722
仕掛販売用不動産 216,377 97,957
合計 879,111 863,680

担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
借入金 370,861千円 289,705千円
(短期借入金) (139,400) (85,300)
(1年内返済予定の長期借入金) (52,965) (31,183)
(長期借入金) (178,495) (173,222)
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)
役員報酬 24,383千円 33,722千円
給料手当 114,369 118,823
退職給付費用 827 470
支払手数料 44,341 40,559
法定福利費 29,112 31,971
賃借料 35,812 35,835
租税公課 20,914 19,855
減価償却費 10,948 6,160
貸倒引当金繰入額 5,440 △1,674
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金勘定 643,248千円 1,143,752千円
現金及び現金同等物 643,248 1,143,752
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

2024年3月27日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、資本金487,982千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、さらに同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
不動産

販売事業
不動産

管理事業
不動産

賃貸事業
不動産

仲介事業
投資事業
売上高
外部顧客への売上高 204,276 289,548 195,600 178,362 867,788 867,788
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,557 3,065 6,623 △6,623
204,276 289,548 199,158 181,428 874,412 △6,623 867,788
セグメント利益

又は損失(△)
△12,724 51,782 26,255 10,073 75,387 △157,943 △82,555

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△157,943千円は、セグメント間取引消去140千円、各セグメントに配分していない全社費用△158,083千円であります。

2. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
不動産

販売事業
不動産

管理事業
不動産

賃貸事業
不動産

仲介事業
投資事業
売上高
外部顧客への売上高 567,911 335,827 181,168 158,972 1,243,881 1,243,881
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,917 1,931 4,848 △4,848
567,911 335,827 184,085 160,903 1,248,729 △4,848 1,243,881
セグメント利益

又は損失(△)
△19,584 58,111 26,912 3,189 68,628 △154,606 △85,978

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△154,606千円は、セグメント間取引消去140千円、各セグメントに配分していない全社費用△154,747千円であります。

2. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日  至 2023年6月30日)

(単位:千円)

区分 報告セグメント 合計
不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業 投資事業
顧客との契約から生じる収益
日本 204,276 175,052 9,861 104,762 493,953
中国 114,496 73,599 188,095
小計 204,276 289,548 9,861 178,362 682,049
その他の収益
日本 181,665 181,665
中国 4,073 4,073
小計 185,738 185,738
外部顧客への売上高 204,276 289,548 195,600 178,362 867,788

(注)1.地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含

まれております。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

(単位:千円)

区分 報告セグメント 合計
不動産販売事業 不動産管理事業 不動産賃貸事業 不動産仲介事業 投資事業
顧客との契約から生じる収益
日本 567,911 227,054 4,508 66,806 866,281
中国 108,773 92,165 200,939
小計 567,911 335,827 4,508 158,972 1,067,220
その他の収益
日本 174,446 174,446
中国 2,214 2,214
小計 176,660 176,660
外部顧客への売上高 567,911 335,827 181,168 158,972 1,243,881

(注)1.地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含

まれております。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純損失(△) △4円21銭 △3円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △80,928 △88,616
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △80,928 △88,616
普通株式の期中平均株式数(株) 19,225,000 23,725,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240809170453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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