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CUBE CO., LTD.

Interim Report Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第31期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 株式会社キューブ
【英訳名】 CUBE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  松村 智明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番7号赤坂溜池タワー
【電話番号】 03-6427-0791
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  福岡 裕太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番7号赤坂溜池タワー
【電話番号】 03-6427-0791
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  福岡 裕太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37960 71120 株式会社キューブ CUBE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37960-000 2024-08-14 E37960-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37960-000 2024-06-30 E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37960-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37960-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37960-000 2024-01-01 2024-06-30 E37960-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37960-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0568247253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

中間会計期間 | 第31期

中間会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,531,932 | 2,293,103 | 4,857,663 |
| 経常利益 | (千円) | 203,067 | 91,298 | 292,297 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 132,121 | 55,572 | 190,873 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 822,549 | 828,800 | 822,549 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,074,000 | 6,087,604 | 6,074,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,802,583 | 3,929,384 | 3,861,335 |
| 総資産額 | (千円) | 4,547,416 | 4,710,077 | 4,507,954 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.75 | 9.14 | 31.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 21.72 | - | 31.40 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.6 | 83.4 | 85.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △72,907 | 233,838 | △177,847 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △208,151 | △110,754 | △250,119 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | - | △25 | - |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,503,042 | 2,475,885 | 2,355,813 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

4.第31期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0568247253607.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は4,710,077千円となり、前事業年度末に比べ202,122千円(4.5%)増加いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ112,819千円(3.0%)増加し、3,832,238千円となりました。これは主に、商品仕入が増加していることに伴い、商品が53,242千円(14.4%)増加したものの、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、現金及び預金が120,071千円(4.2%)増加、また韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が収束し、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期と比較して減少したことに伴い、受取手形及び売掛金が42,595千円(12.1%)減少したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ89,303千円(11.3%)増加し、877,839千円となりました。2024年3月にMARK&LONAギンザシックス店の新装開店を行ったことにより、建物及び構築物が59,118千円(19.3%)増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は、780,693千円となり、前事業年度末に比べ134,073千円(20.7%)増加いたしました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ120,455千円(22.7%)増加し、651,270千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い、買掛金が36,266千円(110.4%)増加、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い、契約負債が65,788千円(23.2%)増加したものの、その他に含まれる未払金が29,071千円減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ13,618千円(11.8%)増加し、129,422千円となりました。これは主に、MARK&LONAギンザシックス店の新装開店に伴う資産除去債務が11,171千円(11.1%)増加したこと、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が2,446千円(26.7%)増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産の残高は、3,929,384千円となり、前事業年度末に比べ68,049千円(1.8%)増加いたしました。これは、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、83.4%となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益・設備投資の改善が進み、訪日外国人観光客の増加も続いているものの、海外情勢が不安定な状態が続き、原材料価格等の高止まりによる物価高の影響が大きく、景気は弱含んだ状態が継続しております。

当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費は好調ながら、物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況にあります。

このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。

これらの結果として、当中間会計期間における売上高は2,293,103千円(前年同期比9.4%減)となり、営業利益は87,540千円(前年同期比56.1%減)、経常利益は91,298千円(前年同期比55.0%減)、中間純利益は55,572千円(前年同期比57.9%減)となりました。

なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。

(売上高)

当中間会計期間の売上高は、2,293,103千円(前年同期比9.4%減)となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。当中間会計期間は、特に韓国におけるコロナ禍におけるゴルフブームの過熱感が収束し、その影響から前年同期と比較して韓国卸の売上が減少したことを主として、売上高全体においても前年同期比と比較して減少しております。

前中間会計期間及び当中間会計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

相手先 第30期事業年度

中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
第31期事業年度

中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
国内リテール 741,633 29.3 827,815 36.1
国内EC 514,389 20.3 470,123 20.5
海外EC 59,971 2.4 58,343 2.5
韓国卸 819,231 32.4 643,249 28.1
海外卸 123,460 4.9 85,884 3.7
国内卸 256,669 10.1 195,442 8.5
その他 16,575 0.7 12,246 0.5

(売上総利益及び営業利益)

当中間会計期間の売上原価は、942,351千円(前年同期比17.5%減)となりました。商品の原価目標を設定し、売上原価率の低減を徹底した結果、当中間会計期間は売上原価率41.1%となっております。この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,350,752千円(前年同期比2.8%減)となり、売上総利益率は58.9%となっております。また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、1,263,212千円(前年同期比6.1%増)となり、業容拡大に向けた全社で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、役員報酬、新規店舗の出店に伴い地代家賃、及び減価償却費等が増加傾向にあります。この結果、当中間会計期間の営業利益は87,540千円(前年同期比56.1%減)となりました。

また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、前中間会計期間及び当中間会計期間の状況は以下のとおりであります。

第30期事業年度

中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
第31期事業年度

中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
海外売上高比率(%) 39.6 34.3
EC化率(%) 22.7 23.0

(注) 1.海外売上高比率=(海外EC売上高+韓国卸売上高+海外卸売上高)÷売上高

2.EC化率=(国内EC売上高+海外EC売上高)÷売上高

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から120,071千円増加し、2,475,885千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は233,838千円(前年同期は72,907千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益を91,298千円計上したことに加え、下半期シーズン向けの商品の前受代金の増加に伴い契約負債が65,788千円、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い仕入債務が36,266千円増加し、前事業年度末に比べて決算月における主に韓国卸・国内卸の売上金額が前期に比較して減少したことに伴い売上債権が42,595千円減少したものの、商品仕入が増加していることに伴い商品が53,242千円増加し、法人税等の還付額を32,875千円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は110,754千円(前年同期比97,396千円減)となりました。これは主に、2024年3月に開店したMARK&LONAギンザシックス店に関連する有形固定資産の取得による支出を86,312千円、MARK&LONA大丸心斎橋店リニューアルに伴う敷金及び保証金の差入による支出等を18,542千円計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は25千円となりました。これは単元未満株式買取りに伴う自己株式の取得による支出があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,360,000
21,360,000
② 【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,087,604 6,087,604 東京証券取引所

 グロース市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
6,087,604 6,087,604

(注) 発行済普通株式のうち13,604株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(12,502千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月26日 (注) 13,604 6,087,604 6,251 828,800 6,251 728,800

(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格  919.00円

資本組入額 459.50円  #### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エヌエックスシー・ジャパン合同会社 東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル27階 2,173,500 35.7
松村 智明 神奈川県中郡大磯町 1,239,400 20.4
松村 里恵 神奈川県中郡大磯町 1,014,400 16.7
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 228,800 3.7
長谷川 和美 東京都千代田区 140,000 2.3
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 86,100 1.4
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 45,200 0.7
天長食品工業株式会社 愛知県稲沢市片原一色町八枚物1-1 40,600 0.7
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 38,900 0.6
SHAO JIE 東京都品川区 33,300 0.5
5,040,200 82.8

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 60,862 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,086,200
単元未満株式 普通株式
1,404
発行済株式総数 6,087,604
総株主の議決権 60,862

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,835,838 2,955,909
受取手形及び売掛金 351,308 308,712
商品 369,146 422,389
その他 163,266 145,337
貸倒引当金 △140 △109
流動資産合計 3,719,419 3,832,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 306,065 365,183
工具、器具及び備品(純額) 8,846 7,641
有形固定資産合計 314,911 372,825
無形固定資産
ソフトウエア 10,480 17,666
無形固定資産合計 10,480 17,666
投資その他の資産
敷金及び保証金 225,341 226,009
繰延税金資産 119,348 139,080
その他 118,453 122,257
投資その他の資産合計 463,144 487,347
固定資産合計 788,535 877,839
資産合計 4,507,954 4,710,077
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当中間会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,839 69,106
契約負債 284,111 349,900
未払法人税等 56,533
商品保証引当金 36,156 16,794
資産除去債務 9,513 6,992
その他 168,193 151,943
流動負債合計 530,814 651,270
固定負債
退職給付引当金 9,166 11,613
資産除去債務 100,292 111,463
その他 6,345 6,345
固定負債合計 115,804 129,422
負債合計 646,619 780,693
純資産の部
株主資本
資本金 822,549 828,800
資本剰余金 1,542,876 1,549,127
利益剰余金 1,495,908 1,551,481
自己株式 △25
株主資本合計 3,861,335 3,929,384
純資産合計 3,861,335 3,929,384
負債純資産合計 4,507,954 4,710,077

 0104320_honbun_0568247253607.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,531,932 | 2,293,103 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,142,103 | 942,351 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,389,829 | 1,350,752 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,190,537 | ※ 1,263,212 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 199,292 | 87,540 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 53 | 241 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 929 | 2,562 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 2,086 | 700 |
| | その他 | | | | | | | | | 705 | 840 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,775 | 4,344 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | - | 586 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | - | 586 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 203,067 | 91,298 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 203,067 | 91,298 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 66,128 | 55,456 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 4,817 | △19,731 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 70,946 | 35,725 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 132,121 | 55,572 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 203,067 91,298
減価償却費 30,334 46,030
貸倒引当金の増減額(△は減少) △29 △30
商品保証引当金の増減額(△は減少) △19,362
受取利息及び受取配当金 △53 △241
為替差損益(△は益) △958 2,986
売上債権の増減額(△は増加) 65,210 42,595
商品の増減額(△は増加) △64,622 △53,242
仕入債務の増減額(△は減少) 78,720 36,266
受取補償金 △2,086 △700
契約負債の増減額(△は減少) 191,605 65,788
その他の資産の増減額(△は増加) 5,610 16,688
その他の負債の増減額(△は減少) △297,709 △28,055
小計 209,088 200,021
利息及び配当金の受取額 53 241
補償金の受取額 2,086 700
法人税等の支払額 △284,136
法人税等の還付額 32,875
営業活動によるキャッシュ・フロー △72,907 233,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △169,899 △86,312
有形固定資産の除却による支出 △1,200 △6,325
無形固定資産の取得による支出 △1,333 △9,842
敷金及び保証金の差入による支出 △32,478 △18,542
敷金及び保証金の回収による収入 3,515 17,874
積立保険料支払による支出 △6,756 △7,607
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,151 △110,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー △25
現金及び現金同等物に係る換算差額 958 △2,986
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △280,100 120,071
現金及び現金同等物の期首残高 2,783,143 2,355,813
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,503,042 ※ 2,475,885

 0104400_honbun_0568247253607.htm

【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
退職給付費用 2,113 千円 2,996 千円
貸倒引当金繰入額 △29 △30
商品保証引当金繰入額 5,997
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
現金及び預金勘定 2,983,058 千円 2,955,909 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△480,016 △480,024
現金及び現金同等物 2,503,042 千円 2,475,885 千円
(株主資本等関係)

前中間間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

金額(千円)
国内リテール 741,633
国内EC 514,389
海外EC 59,971
韓国卸 819,231
海外卸 123,460
国内卸 256,669
その他 16,575
顧客との契約から生じる収益 2,531,932
その他の収益
外部顧客への売上高 2,531,932

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

金額(千円)
国内リテール 827,815
国内EC 470,123
海外EC 58,343
韓国卸 643,249
海外卸 85,884
国内卸 195,442
その他 12,246
顧客との契約から生じる収益 2,293,103
その他の収益
外部顧客への売上高 2,293,103

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益 21円75銭 9円14銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 132,121 55,572
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 132,121 55,572
普通株式の期中平均株式数(株) 6,074,000 6,078,912
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 21円72銭 -銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 9,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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