PA Co., Ltd

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240809144018

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	令和６年８月14日
【中間会計期間】	第39期中(自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　加藤　博敏
【本店の所在の場所】	福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(024)025-3220
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　阿部　良一
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内
【電話番号】	(03)6885-1010
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　　阿部　良一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05098-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2024-08-14 E05098-000 2024-06-30 E05098-000 2024-01-01 2024-06-30 E05098-000 2023-06-30 E05098-000 2023-01-01 2023-06-30 E05098-000 2023-12-31 E05098-000 2023-01-01 2023-12-31 E05098-000 2022-12-31 E05098-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240809144018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期中 | 第39期中 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年１月１日

至　令和５年６月30日 | 自　令和６年１月１日

至　令和６年６月30日 | 自　令和５年１月１日

至　令和５年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 880,809 | 921,088 | 1,786,495 |
| 経常利益 | （千円） | 44,337 | 33,515 | 68,366 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 33,256 | 24,125 | 44,958 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 31,893 | 19,303 | 45,024 |
| 純資産額 | （千円） | 385,273 | 417,707 | 398,404 |
| 総資産額 | （千円） | 1,334,931 | 1,320,764 | 1,356,081 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.09 | 2.24 | 4.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 31.5 | 29.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 32,930 | 7,811 | 111,271 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △8,129 | △16,983 | △1,410 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △28,088 | △27,308 | △55,008 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 819,505 | 841,362 | 877,681 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240809144018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が見られますが、個人消費は国内旅行の回復などの明るい兆しもあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇が足踏みの原因となっています。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍の影響で遅れていた更新投資や人手不足に対応する省人化投資が進み、特にIT分野では金融業や製造業を中心に投資意欲が高まり、好調に推移しています。しかしながら、国際情勢の不安定さが続く中、エネルギー価格の高止まりや円安が問題となっており、経済の先行きは依然として不透明です。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。

令和６年３月には、「健康なまちづくり」事業で医療法人社団オレンジと連携協定を締結いたしました。当社と医療法人社団オレンジは、相互連携と協力を通じてお互いの経営資源とノウハウを有効に活用し、全国の地域の健康づくりと元気な生活を支援するための「健康なまちづくり」事業モデルを創出し、展開することを目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業の当中間連結会計期間の売上高は484百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、お客様の採用代行として多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズに対応しております。

採用需要が緩やかな回復基調を見せる中、正社員領域を中心に企業の採用意欲が高まっております。この機会を捉え、当社の強みを活かした既存顧客への深耕と新規開拓を進めておりますが、顧客基盤が拡がりを欠き、売上が減少いたしました。今後さらにweb版の大手求人メディア等との連携を推進し、新商品を提供しつつ、自社人材の採用、教育の強化により、サービス提案力、営業力の向上を図ることで、顧客基盤のさらなる拡大を目指してまいります。

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業の当中間連結会計期間の売上高は155百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。

派遣需要が緩やかに回復している中、積極的な営業活動により、特にサービス業や小売店を中心に大型受注や人材紹介の成約もあり、売上が増加いたしました。

今後も既存顧客との関係性をより一層高め、特定需要の取り込みを図るとともに、営業人員増による対応力を強化し、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつさらなる売上向上を図ってまいります。

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業の当中間連結会計期間の売上高は252百万円（前年同期比29.0％増）となりました。

令和６年６月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を３施設運営しております。新たに開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE水門教室」（令和５年４月、福島県郡山市）「ココカラLIFE七ツ池教室」（令和６年１月、福島県郡山市）「ココカラLIFE西ノ内教室」（令和６年５月、福島県郡山市）が売上に寄与いたしました。

放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により稼働率が向上いたしました。こどもたちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成しながら、地域社会への積極的な参加を促進しております。さらに、新たな施設の拡大展開のための積極的な投資も推進しております。

保育事業においては、「安心・安全」な管理体制の一層の強化と人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスを提供することで、選ばれる保育園を目標としております。また、地域社会の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。

地域創生事業

地域創生事業の当中間連結会計期間の売上高は31百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、各自治体への移住定住の促進と関係人口の創出を進めております。これにより、地域おこし協力隊や移住の対象として選ばれる自治体への変革を支援し、各自治体の課題解決を事業化・推進することで事業成長を推進しております。

京都駅前では、平成31年２月から地域活性化のためのコミュニティ施設「るてん商店街」の企画運営を行っておりましたが、令和６年３月に京都市からの土地賃借期間満了により終了したことで売上高が減少いたしました。京都市には京都市観光協会に社員が出向しており、今後は京都の歴史と文化を活かした地域コミュニティの創出と活性化を目指し、新たな地域創生事業を展開してまいります。

令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。

新潟市中心部の万代島地区において、令和３年６月より「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、「万代テラスハジマリヒロバ」の運営を手がけております。このプロジェクトは、国の重要文化財である萬代橋および大河信濃川という絶好のロケーションを活かし、地域交流の中心地及び新潟の新たな観光拠点としての空間づくりを目指しております。意欲的な事業者や団体、個人の出店を奨励し、各種交流会やコミュニティ活動の拠点としての利用促進に努めております。

関係する自治体からは地域活性化のためのコミュニティ施設開設の要請も多く、今後も自治体と協議を進めてまいります。

その他事業

その他事業の当中間連結会計期間の売上高は０百万円（前年同期比94.5％減）となりました。

その他事業では、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しておりましたが、化粧品市場の競争の激化により撤退したため、売上が減少いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高921百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益30百万円（前年同期比14.3％減）、営業外収益で投資有価証券売却益１百万円及び為替差益２百万円等計上、営業外費用で支払利息２百万円等計上により、経常利益33百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益24百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は1,320百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金37百万円の減少等によるものであります。

当中間連結会計期間末における総負債は903百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円の減少となりました。これは主に長期借入金27百万円の減少等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は417百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益24百万円の計上等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より36百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の収入（前年同期は32百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益36百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の支出（前年同期は８百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出13百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出（前年同期は28百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出27百万円によるものであります。

（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (令和６年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和６年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年６月３日（注）	－	11,229,800	△504,068	10,000	△140,820	－

（注） 当社は、令和６年３月28日開催の第38回定時株主総会における無償減資の決議に基づき、令和６年６月３日付で減資の効力が発生しております。この結果、資本金が504,068千円（減資割合98.1％）減少、資本準備金が140,820千円（減資割合100.0％）減少、その他資本剰余金が同額増加しております。    

（５）【大株主の状況】

		令和６年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社PLEASANT	新潟県新潟市中央区紫竹山１-９-29	2,916	27.12
加藤　博敏	新潟県新潟市中央区	2,525	23.48
加藤　郁子	新潟県新潟市中央区	914	8.50
金子　美由紀	千葉県市川市	642	5.97
加藤　一裕	新潟県新潟市中央区	642	5.97
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４-４-10	90	0.84
加藤　美恵子	新潟県阿賀野市	55	0.51
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	51	0.48
花房　太郎	奈良県北葛城郡	20	0.19
板垣　亜弥	新潟県新潟市	19	0.18
阿部　珠美	新潟県新潟市	19	0.18
計	－	7,894	73.41

（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,749,300	107,493	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		11,229,800	－	－
総株主の議決権		－	107,493	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27番地95	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	878,861	841,362
受取手形、売掛金及び契約資産	165,837	161,356
棚卸資産	※１ 3,957	※１ 4,677
その他	68,850	69,573
貸倒引当金	△2,548	△2,203
流動資産合計	1,114,958	1,074,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	118,947	115,451
その他（純額）	43,082	43,438
有形固定資産合計	162,030	158,890
無形固定資産	448	396
投資その他の資産	※２ 78,643	※２ 86,711
固定資産合計	241,122	245,998
資産合計	1,356,081	1,320,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,015	36,697
短期借入金	450,000	450,196
１年内返済予定の長期借入金	55,008	55,008
未払金	63,969	74,154
未払法人税等	20,151	4,445
賞与引当金	9,107	11,597
その他	87,568	59,999
流動負債合計	715,820	692,098
固定負債
長期借入金	145,480	117,976
退職給付に係る負債	13,346	14,845
繰延税金負債	31,154	31,774
資産除去債務	40,186	39,903
その他	11,689	6,458
固定負債合計	241,856	210,958
負債合計	957,677	903,057
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	10,000
資本剰余金	399,886	267,022
利益剰余金	△445,445	215,610
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	397,172	421,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	△621
為替換算調整勘定	△1,831	△4,717
その他の包括利益累計額合計	△1,800	△5,338
非支配株主持分	3,032	1,748
純資産合計	398,404	417,707
負債純資産合計	1,356,081	1,320,764

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
売上高	880,809	921,088
売上原価	493,243	532,311
売上総利益	387,565	388,777
販売費及び一般管理費	※ 352,216	※ 358,489
営業利益	35,348	30,287
営業外収益
受取利息	136	162
投資有価証券売却益	5,512	1,926
助成金収入	1,950	-
為替差益	1,495	2,703
その他	1,961	1,897
営業外収益合計	11,055	6,690
営業外費用
支払利息	1,956	2,522
その他	110	939
営業外費用合計	2,067	3,461
経常利益	44,337	33,515
特別利益
訴訟関連収入	-	5,000
その他	-	186
特別利益合計	-	5,186
特別損失
訴訟関連損失	-	1,956
特別損失合計	-	1,956
税金等調整前中間純利益	44,337	36,746
法人税、住民税及び事業税	13,124	13,354
法人税等調整額	△1,942	550
法人税等合計	11,181	13,905
中間純利益	33,155	22,841
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△100	△1,283
親会社株主に帰属する中間純利益	33,256	24,125

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
中間純利益	33,155	22,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	△652
為替換算調整勘定	△1,164	△2,886
その他の包括利益合計	△1,262	△3,538
中間包括利益	31,893	19,303
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	31,993	20,587
非支配株主に係る中間包括利益	△100	△1,283

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	44,337	36,746
減価償却費	10,154	10,163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	△216
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,353	2,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,220	1,499
受取利息及び受取配当金	△136	△295
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,512	△1,926
助成金収入	△1,950	-
訴訟関連収入	-	△5,000
支払利息	1,956	2,522
訴訟関連損失	-	1,956
売上債権の増減額（△は増加）	△10,822	3,676
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,104	△467
仕入債務の増減額（△は減少）	3,887	6,630
未払金の増減額（△は減少）	△2,250	8,284
その他	△1,192	△37,159
小計	38,013	28,903
利息及び配当金の受取額	136	295
助成金の受取額	1,950	-
訴訟関連収入の受取額	-	5,000
利息の支払額	△1,994	△2,759
訴訟関連損失の支払額	-	△1,956
法人税等の支払額	△5,175	△21,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,930	7,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4,050	1,180
有形固定資産の取得による支出	△1,983	△5,163
資産除去債務の履行による支出	-	△3,824
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△18,716	△13,371
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	16,124	7,964
その他	495	△3,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,129	△16,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	196
長期借入金の返済による支出	△28,088	△27,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,088	△27,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	514	160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,771	△36,318
現金及び現金同等物の期首残高	822,277	877,681
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 819,505	※ 841,362

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年６月30日）
商品及び製品	3,641千円	3,749千円
原材料及び貯蔵品	315千円	927千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年６月30日）
投資その他の資産	2,828千円	3,178千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要項目

	前中間連結会計期間 （自  令和５年１月１日 　　至  令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）
給料手当	164,702千円	175,877千円
退職給付費用	2,216	1,732
貸倒引当金繰入額	110	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）
現金及び預金勘定	823,845千円	841,362千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△4,340	－
現金及び現金同等物	819,505	841,362

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、令和６年３月28日開催の第38回定時株主総会における無償減資の決議に基づき、令和６年６月３日付で減資の効力が発生しております。この結果、資本金が504,068千円減少、資本剰余金が132,863千円減少、利益剰余金が636,931千円増加しております。

これにより、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が267,022千円、利益剰余金が215,610千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域創生事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	506,990	127,784	196,162	9,995	840,932	7,958	848,890	-	848,890
その他の収益 （注）４	-	-	-	31,919	31,919	-	31,919	-	31,919
外部顧客への売上高	506,990	127,784	196,162	41,914	872,851	7,958	880,809	-	880,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	3,600	3,600	-	3,600	△3,600	-
計	506,990	127,784	196,162	45,514	876,451	7,958	884,409	△3,600	880,809
セグメント利益又は 損失（△）	151,819	1,547	5,354	△4,918	153,802	△6,929	146,872	△111,523	35,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△111,523千円には、セグメント間取引消去4,890千円、全社費用△116,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域創生事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	484,748	155,655	252,990	14,884	908,279	438	908,718	－	908,718
その他の収益 （注）４	－	－	－	12,370	12,370	－	12,370	－	12,370
外部顧客への売上高	484,748	155,655	252,990	27,254	920,649	438	921,088	－	921,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	－	－	3,780	3,866	－	3,866	△3,866	－
計	484,835	155,655	252,990	31,034	924,516	438	924,955	△3,866	921,088
セグメント利益又は 損失（△）	130,144	10,640	13,672	△18,215	136,241	△3,437	132,804	△102,517	30,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△102,517千円には、セグメント間取引消去4,947千円、全社費用△107,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当中間連結会計期間より、従来「情報サービス事業」「人材派遣事業」及び「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」及び「こどもケアサポート事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）
１株当たり中間純利益	3円09銭	2円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	33,256	24,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	33,256	24,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809144018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。