APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年8月14日
【中間会計期間】	第42期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】	応用技術株式会社
【英訳名】	APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    船  橋  俊  郎
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浅  野  伸  浩
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル
【電話番号】	06-6373-0440（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    浅  野  伸  浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05282-000 2024-08-14 E05282-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05282-000 2024-06-30 E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05282-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05282-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2024-01-01 2024-06-30 E05282-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

中間会計期間 | 第42期

中間会計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至 2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

 至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,634,827 | 3,794,560 | 7,419,439 |
| 経常利益 | (千円) | 546,420 | 560,014 | 1,048,593 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 367,994 | 387,751 | 716,057 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,716,800 | 5,716,800 | 5,716,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,611,295 | 5,171,099 | 4,954,677 |
| 総資産額 | (千円) | 6,107,055 | 6,903,942 | 6,553,771 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 64.45 | 67.91 | 125.41 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 74.9 | 75.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 727,577 | 1,423,437 | 530,710 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △36,086 | △29,210 | △40,280 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △170,625 | △170,371 | △170,733 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,590,478 | 4,613,163 | 3,389,308 |

(注) 1. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調にありますが、一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安・ドル高の進行等により、かつてない先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界へのＢＩＭ［※1］の浸透により、受注は順調に推移しております。また、公共事業の分野では、災害対策推進支援業務やまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務の受注が堅調に推移しております。

当中間会計期間のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ［※2］［※3］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務が拡大しました。また、ＰＬＭ［※4］を中核とした設計製造関連業務も順調に推移しております。

エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務の売上高が伸長しましたが、ＣＩＭ［※5］関連ソフトウエアの販売や都市開発に係わる環境アセスメント業務の受注に時間を要しております。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,794,560千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は551,494千円（前年同期比4.5％増）、経常利益は560,014千円（前年同期比2.5％増）、中間純利益は387,751千円（前年同期比5.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、売上高は大幅に拡大しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも加速しております。ＣＡＤ［※6］やＰＬＭなどの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。

建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。

今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※7]のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※8］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※9］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力してまいります。

業績面では、営業支援ソリューションおよび販売を含むＢＩＭ関連業務の堅調な受注により売上高は増加しましたが、一部で不採算案件が発生したこと等により、当中間会計期間の売上高は2,807,873千円（前年同期2,555,849千円）、セグメント利益は544,086千円（前年同期623,887千円）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。

防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援として、流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の売上高が堅調に推移しております。また昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水対策として下水道事業支援案件の受注が急増しております。

環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務は、高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメントやコンサルティング業務について不動産開発事業者のほかゼネコン、電鉄系各社へも営業先を展開しており、引き合いが増加しております。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務などの社会マネジメント業務の売上高が伸長しております。

建設情報化支援サービス業務は、国土交通省の掲げる「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」が2年目に入り、また、2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性2割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、道路事業に関わるＣＩＭ活用コンサルティングやシステム開発案件の引き合いが増加しました。

今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※10］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※11］の販売拡大、建設情報技術の利活用を促進するための新商材の発掘に注力してまいります。

業績面では、水防災支援業務やまちづくり計画支援業務などの受注および売上高が伸長しましたが、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や都市開発に係わるアセス実施計画業務の受注に時間を要していることから、当中間会計期間の売上高は986,687千円（前年同期比8.6%減）、セグメント利益は259,777千円（前年同期比12.2%増）となりました。

※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※2：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）

建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。

※3：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※4：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※5：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

※6：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※7：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。

※8：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）

大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の5つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。

※9：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

※10：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。

※11：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）

これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当中間会計期間末の総資産は、6,903,942千円となり前事業年度末と比較し350,170千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産656,260千円、電子記録債権223,344千円がそれぞれ減少したものの、現金及び預金203,855千円、預け金1,020,000千円がそれぞれ増加したためであります。

(負債の部)

当中間会計期間末の負債は、1,732,842千円となり前事業年度末と比較し133,748千円増加しました。これは主に、消費税等の納付によりその他流動負債48,908千円が減少したものの、買掛金35,041千円、賞与引当金53,244千円、前受金93,056千円がそれぞれ増加したためであります。

(純資産の部)

当中間会計期間末の純資産は、中間純利益を387,751千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から216,422千円増加し、5,171,099千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して1,223,855千円増加し、4,613,163千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,423,437千円（前年同期は727,577千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額159,756千円があったものの、税引前中間純利益560,014千円の計上、売上債権及び契約資産879,604千円の減少、前受金93,056千円の増加があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、29,210千円（前年同期は36,086千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、170,371千円（前年同期は170,625千円の支出）となりました。これは配当金170,333千円の支払および単元未満の自己株式38千円の取得を行ったためであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,200,000
計	22,200,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年6月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年8月14日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,716,800	5,716,800	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,716,800	5,716,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年6月30日	―	5,716,800	―	600,000	―	―

		2024年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区東1丁目2－20号	3,438,200	60.22
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4－10	277,300	4.86
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	1-3 PLACE VALHUBERT 7501 3 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋3丁目11－1)	171,300	3.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8－12	153,600	2.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ	125,800	2.20
応用技術社員持株会	大阪府大阪市北区中崎西2丁目4番12号　梅田センタービル	122,902	2.15
奥　田  昌　孝	東京都渋谷区	112,000	1.96
五　味　大　輔	長野県松本市	100,000	1.75
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号	80,000	1.40
浅　野　　　勉	岡山県岡山市北区	42,700	0.75
計	―	4,623,802	80.98

(注)　2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー26階	228,100	3.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,708,300

57,083

―

単元未満株式

普通株式	1,400

―

―

発行済株式総数

5,716,800

―

―

総株主の議決権

―

57,083

―

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,131株のうち31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年6月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 応用技術株式会社	大阪市北区中崎西2丁目4番12号	7,100	―	7,100	0.12
計	―	7,100	―	7,100	0.12

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								489,308	693,163
		受取手形、売掛金及び契約資産								2,248,639	1,592,379
		電子記録債権								261,743	38,399
		商品								969	2,087
		貯蔵品								4,409	4,718
		預け金								2,900,000	3,920,000
		前払費用								61,417	85,530
		その他								54,488	40,454
		流動資産合計								6,020,976	6,376,733
	固定資産
		有形固定資産								130,134	133,478
		無形固定資産								38,439	39,908
		投資その他の資産
			繰延税金資産							236,466	226,496
			差入保証金							126,604	126,604
			その他							1,148	720
			投資その他の資産合計							364,220	353,821
		固定資産合計								532,795	527,209
	資産合計									6,553,771	6,903,942
負債の部
	流動負債
		買掛金								500,756	535,797
		未払法人税等								179,546	180,908
		前受金								233,665	326,722
		賞与引当金								46,685	99,930
		受注損失引当金								1,541	1,210
		その他								546,657	497,748
		流動負債合計								1,508,853	1,642,318
	固定負債
		資産除去債務								90,241	90,524
		固定負債合計								90,241	90,524
	負債合計									1,599,094	1,732,842
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,000	600,000
		資本剰余金								391,755	391,755
		利益剰余金								3,967,310	4,183,771
		自己株式								△4,389	△4,427
		株主資本合計								4,954,677	5,171,099
	純資産合計									4,954,677	5,171,099
負債純資産合計										6,553,771	6,903,942

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,634,827 | 3,794,560 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 2,555,186 | 2,738,616 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,079,640 | 1,055,944 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 551,746 | ※1 504,450 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 527,894 | 551,494 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5,789 | 8,042 |
| | 受取奨励金 | | | | | | | | | 12,450 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 409 | 907 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 18,648 | 8,950 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 122 | 430 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 122 | 430 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 546,420 | 560,014 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | ― |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 546,420 | 560,014 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 181,237 | 162,292 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △2,812 | 9,969 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 178,425 | 172,262 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 367,994 | 387,751 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									546,420	560,014
	減価償却費									28,486	22,874
	賞与引当金の増減額（△は減少）									41,015	53,244
	受取利息及び受取配当金									△5,789	△8,042
	受取奨励金									△12,450	―
	固定資産除却損									0	―
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									218,097	879,604
	棚卸資産の増減額（△は増加）									70,096	△1,426
	仕入債務の増減額（△は減少）									△124,019	35,041
	前受金の増減額（△は減少）									114,151	93,056
	未払消費税等の増減額（△は減少）									90,737	△49,081
	その他									△28,001	△9,810
	小計									938,745	1,575,475
	利息及び配当金の受取額									5,727	7,718
	奨励金の受取額									12,450	―
	法人税等の支払額									△229,345	△159,756
	営業活動によるキャッシュ・フロー									727,577	1,423,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△9,736	△17,573
	無形固定資産の取得による支出									△7,544	△11,637
	差入保証金の差入による支出									△18,307	―
	その他									△498	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△36,086	△29,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									―	△38
	配当金の支払額									△170,625	△170,333
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△170,625	△170,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										520,865	1,223,855
現金及び現金同等物の期首残高										3,069,613	3,389,308
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 3,590,478	※1 4,613,163

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【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年1月1日 至 2023年6月30日)		当中間会計期間 (自  2024年1月1日 至 2024年6月30日)
給与手当	208,249	千円	191,171	千円
賞与引当金繰入額	19,097	千円	19,130	千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 (自  2023年1月1日 至 2023年6月30日)	当中間会計期間 (自  2024年1月1日 至 2024年6月30日)
現金及び預金	790,478千円	693,163千円
預け金	2,800,000千円	3,920,000千円
現金及び現金同等物	3,590,478千円	4,613,163千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年2月8日 取締役会	普通株式	171,290	30.00	2022年12月31日	2023年3月27日	利益剰余金

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年2月8日 取締役会	普通株式	171,290	30.00	2023年12月31日	2024年3月27日	利益剰余金

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	中間損益計算書計上額 (注)2
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,555,849	1,078,977	3,634,827	―	3,634,827
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,555,849	1,078,977	3,634,827	―	3,634,827
セグメント利益	623,887	231,621	855,508	△327,614	527,894

(注) 1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。

2. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	中間損益計算書計上額 (注)2
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,807,873	986,687	3,794,560	―	3,794,560
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,807,873	986,687	3,794,560	―	3,794,560
セグメント利益	544,086	259,777	803,864	△252,369	551,494

(注) 1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。

2. セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、最新技術等の発掘とマーケティング等を担当する事業戦略本部のうち、技術担当に係る人員を全社組織からソリューションサービス事業に移管し、最新技術等の発掘から事業化までを一貫して推進する体制を構築いたしました。

なお、前中間会計期間および当中間会計期間の報告セグメントの財務情報を、それぞれの比較対象となる期間と同じ条件で作成することが実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業
請負契約等による収益	2,093,632	686,089	2,779,722
販売およびライセンス料等による収益	462,217	392,887	855,104
顧客との契約から生じる収益	2,555,849	1,078,977	3,634,827
外部顧客への売上高	2,555,849	1,078,977	3,634,827

(注)　請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

当中間会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業
請負契約等による収益	2,255,051	727,744	2,982,795
販売およびライセンス料等による収益	552,821	258,943	811,764
顧客との契約から生じる収益	2,807,873	986,687	3,794,560
外部顧客への売上高	2,807,873	986,687	3,794,560

(注)　請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自  2023年1月1日  至 2023年6月30日)	当中間会計期間 (自  2024年1月1日  至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益	64円45銭	67円91銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	367,994	387,751
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(千円)	367,994	387,751
普通株式の期中平均株式数(株)	5,709,693	5,709,684

(注)　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

2024年2月8日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              171,290千円

②　1株当たりの金額       　                     　　30円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年3月27日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。