Kitalive Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813132846

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第９期中（自2024年１月１日　至2024年６月30日）
【会社名】	株式会社キットアライブ
【英訳名】	Kitalive Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嘉屋　雄大
【本店の所在の場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地５
【電話番号】	011-727-3351
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内田　みさと
【最寄りの連絡場所】	札幌市北区北七条西一丁目１番地５
【電話番号】	011-727-3351
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内田　みさと
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E37950 50390 株式会社キットアライブ Kitalive Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37950-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37950-000 2024-01-01 2024-06-30 E37950-000 2024-06-30 E37950-000 2024-08-14 E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37950-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37950-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240813132846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期中 | 第９期中 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 420,670 | 391,431 | 816,472 |
| 経常利益 | （千円） | 112,023 | 56,968 | 202,458 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 76,129 | 38,867 | 147,002 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 125,820 | 125,820 | 125,820 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,253,000 | 1,253,000 | 1,253,000 |
| 純資産額 | （千円） | 642,032 | 751,773 | 712,905 |
| 総資産額 | （千円） | 759,525 | 921,131 | 843,838 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 60.76 | 31.02 | 117.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 54.31 | 27.76 | 104.74 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 81.6 | 84.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 147,538 | 51,589 | 226,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △22,760 | △2,426 | △25,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 597,240 | 723,350 | 674,187 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は845,859千円となり、前事業年度末に比べ64,551千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が49,163千円増加したことによるものであります。固定資産は75,272千円となり、前事業年度末に比べ12,741千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,386千円増加した一方で、無形固定資産が3,338千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、921,131千円となり、前事業年度末に比べ77,292千円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は169,358千円となり、前事業年度末に比べ38,425千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が8,707千円減少した一方で、その他の流動負債が26,015千円、賞与引当金が18,120千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は169,358千円となり、前事業年度末に比べ38,425千円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は751,773千円となり、前事業年度末に比べ38,867千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が38,867千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.6％（前事業年度末は84.5％）となりました。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日）におけるわが国経済は、記録的な円安の定着や物価高騰など、コロナ禍からのリバウンドも終了した中で景気の見通しは不透明となっており、物価高や自動車の生産・販売停止の影響等により個人消費が低調となった一方で、春闘による高い賃上げなど明るい材料も見られます。

そのような中でも企業によるＤＸ（注１）の取り組みは加速しており、クラウド（注２）化への機運の高まりや生成AI（注３）の実用化等もあり、ＤＸに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。

2024年６月26日にＩＴ専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場が2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate） は9.6％で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce（注４）の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2024年６月３日に「国内クラウド市場予測」を発表しております。これによると2023年の国内クラウド市場は７兆8,250億円であり、2023年～2028年のCAGRは16.3％で推移し、2028年の市場規模は2023年比約2.1倍の16兆6,285億円になると予測しております。

このように、国内CRMアプリケーション市場や国内クラウド市場が引き続き成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ＩＴコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のＩＴエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当中間会計期間末までに合計18都道府県の顧客との取引実績があります。

このような状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高391,431千円(前年同期比7.0％減）、営業利益56,912千円(前年同期比49.2％減）、経常利益56,968千円(前年同期比49.1％減）となり、中間純利益は38,867千円(前年同期比48.9％減）となりました。前年同期比で減収減益でありますが、これは前中間会計期間に大型案件の検収があり、高い売上高及び利益が生じたためであります。

なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ49,163千円増加し723,350千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は51,589千円（前年同期は147,538千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益56,968千円、賞与引当金18,120千円等の増加要因及び法人税等の支払額18,789千円等の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,426千円（前年同期は22,760千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,426千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前中間会計期間及び当中間会計期間は財務活動を行っておりません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

※用語解説

（注１）ＤＸ

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

（注２）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

（注３）生成AI

生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。

（注４）Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,802,000
計	4,802,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,253,000	1,253,000	札幌証券取引所 アンビシャス	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,253,000	1,253,000	－	－

(注)提出日現在発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	1,253,000	－	125,820	－	125,820

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テラスカイ	東京都中央区日本橋2丁目11-2	620,000	49.48
嘉屋　雄大	札幌市清田区	200,000	15.96
株式会社ウイン・コンサル	札幌市中央区北一条西3丁目3-4	60,000	4.78
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	60,000	4.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	37,800	3.01
佐藤　宏樹	千葉県松戸市	17,500	1.39
今給黎　孝	東京都中央区	11,500	0.91
藤井　麻紀子	京都市西京区	8,800	0.70
川嶋　隆	東京都大田区	7,500	0.59
並川　崇徳	奈良県香芝市	7,200	0.57
計	－	1,030,300	82.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,253,000	12,530	「1(1)②発行済株式」の記載を参照
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,253,000	－	－
総株主の議決権		－	12,530	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	関　崇匡	2024年７月12日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％） 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	674,187	723,350
売掛金及び契約資産	78,520	82,630
仕掛品	103	1,515
その他	28,495	38,362
流動資産合計	781,307	845,859
固定資産
有形固定資産	34,748	48,135
無形固定資産	11,744	8,406
投資その他の資産	16,037	18,730
固定資産合計	62,531	75,272
資産合計	843,838	921,131
負債の部
流動負債
買掛金	8,102	11,099
未払法人税等	25,905	17,197
賞与引当金	－	18,120
その他	96,926	122,942
流動負債合計	130,933	169,358
負債合計	130,933	169,358
純資産の部
株主資本
資本金	125,820	125,820
資本剰余金	125,820	125,820
利益剰余金	461,265	500,133
株主資本合計	712,905	751,773
純資産合計	712,905	751,773
負債純資産合計	843,838	921,131

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
売上高	420,670	391,431
売上原価	206,400	214,197
売上総利益	214,270	177,234
販売費及び一般管理費	※ 102,256	※ 120,321
営業利益	112,013	56,912
営業外収益
受取利息	2	3
その他	8	53
営業外収益合計	10	56
経常利益	112,023	56,968
特別損失
固定資産売却損	821	-
固定資産除却損	810	-
特別損失合計	1,631	-
税引前中間純利益	110,392	56,968
法人税、住民税及び事業税	24,211	13,814
法人税等調整額	10,051	4,286
法人税等合計	34,262	18,101
中間純利益	76,129	38,867

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	110,392	56,968
減価償却費	1,760	2,652
のれん償却額	3,333	3,333
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,388	18,120
受取利息	△2	△3
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,054	△5,539
固定資産売却損益（△は益）	851	－
固定資産除却損	810	－
売上債権の増減額（△は増加）	76,757	△4,109
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,376	△1,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△574	2,997
その他の資産の増減額（△は増加）	20,776	△16,846
その他の負債の増減額（△は減少）	△41,956	14,214
小計	182,858	70,376
利息の受取額	2	3
法人税等の支払額	△35,322	△18,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,538	51,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,011	△2,426
有形固定資産の売却による収入	30	－
資産除去債務の履行による支出	△1,778	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,760	△2,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,778	49,163
現金及び現金同等物の期首残高	472,461	674,187
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 597,240	※ 723,350

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2023年１月１日 　　至2023年６月30日）	当中間会計期間 （自2024年１月１日 　　至2024年６月30日）
役員報酬	24,600千円	24,600千円
業務委託費	20,323	23,039

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
現金及び預金勘定	597,240千円	723,350千円
現金及び現金同等物	597,240	723,350

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
クラウドソリューション	416,804	387,008
ライセンス販売	3,866	4,423
顧客との契約から生じる収益	420,670	391,431
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	420,670	391,431

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日）	当中間会計期間 （自2024年１月１日 至2024年６月30日）
（1）１株当たり中間純利益	60.76円	31.02円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	76,129	38,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	76,129	38,867
普通株式の期中平均株式数（株）	1,253,000	1,253,000
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	54.31円	27.76円
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	148,862	146,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813132846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。