Cyfuse Biomedical K.K.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第15期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)
【会社名】	株式会社サイフューズ
【英訳名】	Cyfuse Biomedical K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　秋枝　静香
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号　住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】	03-6435-1885（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 経営管理部長　三條　真弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号　住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】	03-6435-1885（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 経営管理部長　三條　真弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38156 48920 株式会社サイフューズ Cyfuse Biomedical K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E38156-000 2024-08-14 E38156-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38156-000 2024-06-30 E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38156-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38156-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38156-000 2024-01-01 2024-06-30 E38156-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38156-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間会計期間 | | 第15期

中間会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,272 | | 18,042 | 61,112 |
| 経常損失（△） | (千円) | △362,953 | | △445,993 | △586,187 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △364,606 | | △447,213 | △589,211 |
| 持分法を適用した場合の投資

利益 | (千円) | ― | | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,274,730 | | 1,358,240 | 1,283,445 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,813,800 | | 8,130,800 | 7,894,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,410,644 | | 2,931,033 | 3,203,469 |
| 総資産額 | (千円) | 4,386,406 | | 3,844,751 | 4,214,809 |
| １株当たり中間（当期）

純損失（△） | (円) | △46.73 | | △56.15 | △75.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | ― | | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | | 75.6 | 76.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △315,940 | | △371,740 | △562,296 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △11,347 | | △7,821 | △19,474 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △53,418 | | △108,809 | 18,236 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,056,601 | | 2,385,402 | 2,873,773 |

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。その一方で、不安定な世界情勢や物価上昇により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

国内における再生・細胞医療、遺伝子治療分野では、厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会において、再生医療等製品の製造販売承認が了承された製品が追加され、新たな再生医療等製品の上市と本分野の拡大成長が加速しております。

このような環境の下、当社では、独自のプラットフォーム技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、研究・技術開発を中核とする事業活動を推進してまいりました。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や共同研究活動等により、次世代製品候補の探索や当社の基盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでまいりました。

具体的には、①再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製品の各種受託、②創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等の創薬活動を支援する3D細胞製品の開発・販売、③デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開しております。

このような状況の下、当中間会計期間における各事業における経営成績及び進捗の概況は、以下のとおりです。

①再生医療領域

当社では、主要な再生医療パイプライン（末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生等の革新的な再生医療等製品）について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）等の公的機関の支援のもと、再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーとともに臨床開発及び研究開発を進めております。

これまでに、当社のバイオ3Dプリンタを用いた再生医療等製品に係る開発は、世界で初めて実際の患者さまへ移植を行う臨床試験に成功する等、成長市場である再生医療分野において、産学官一体となって順調に進展しております。また、当社のパートナー企業との協業により、本分野の事業基盤（サプライチェーン）の整備・確立へ向けた取り組みについても進めております。

当中間期においては、本臨床試験の成果を含む当社の再生医療等製品の開発に関して、英国の国際学術誌「Communications Medicine」への掲載や第23回日本再生医療学会総会における発表等を通じて、国内外に広く公表し、製品周知及び価値向上に向けて様々な活動を行いました。その結果、当社の製品開発活動やバイオ3Dプリンティング技術をはじめとした基盤技術に対するメディアでの取り上げが増加する等、今後の製品上市へ向けた事業化活動も進展いたしました。

末梢神経再生については、京都大学医学部附属病院とともに実施した「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」が完了したことを受け、国立大学法人京都大学から公表された論文内容をもとに本治験結果の報告を行い、当社のパートナー企業である太陽ホールディングス株式会社及び太陽ファルマテック株式会社とともに、今後の産学官連携による社会実装に向けた取り組み等について報道発表を行いました。

今後も、京都大学をはじめとする医療機関及びパートナー企業と協働し、本細胞製神経導管について再生医療等製品としての製造販売承認取得並びに社会実装を目指し、引き続き開発を進めてまいります。

骨軟骨再生については、今年度新たにAMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンター技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」に採択され、慶應義塾大学病院とともに次相臨床試験開始に向けた開発を進めております。また、前事業年度に採択された経済産業省「令和４年度 第二次補正予算『再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業』」において、藤田医科大学及び慶應義塾大学病院とともに骨軟骨再生の社会実装に向けて基盤整備に取り組んでおります。

血管再生については、国立大学法人佐賀大学とともに臨床試験を継続し開発を進めてまいりました。

主要パイプラインに加え、次世代のパイプラインの育成及び探索開発についても進捗しており、前事業年度に共同研究先である国立大学法人広島大学が採択されたAMED事業「バイオ3Dプリンターで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周再生療法の開発」に引き続き参画し、歯周組織再生療法に関する研究開発を進め、第23回日本再生医療学会総会において、共同研究先とともに開発成果の公表等を行いました。今後も引き続き、共同研究パートナーとの研究開発を進めるとともに、新たなシーズ探索・基礎研究を進めてまいります。

パートナー企業との連携に関しては、細胞製品の製造に関する包括的パートナーシップ契約を締結している太陽ホールディングス株式会社及びその子会社である太陽ファルマテック株式会社とともに、将来の再生医療等製品の実用化を見据えた、製造販売体制構築に向けて準備を進めました。さらに、ＰＨＣホールディングス株式会社及びその子会社であるＰＨＣ株式会社とともに、再生医療等製品の商業生産体制構築へ向けた共同開発を進めました。そのほか、藤森工業株式会社との間では、細胞の大量培養に関する共同技術開発を、また、岩谷産業株式会社との間では、凍結保管技術の開発を進めております。各共同研究及び共同開発については、第23回日本再生医療学会総会において、共同研究先とともに開発成果の公表等を行いました。

その他、米国で開催された国際学会、ISSCR・Organoidシンポジウム2024（2024年４月開催）及び 7th TERMIS 2024 World congress（2024年６月開催）に参加し、バイオ3Dプリンタのマーケティングをはじめ、様々な関係機関や企業等とのコラボレーションの機会探索を拡大しました。また、前事業年度に、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech (AP) Inc.及びTaiwan Hitachi Asia pacific Co., Ltd.との間で締結した、基本合意書に基づき台湾地域での協業展開へ向けた交渉を進める等、今後のグローバル展開へ向けた協業も進捗しております。

以上のように、今後も当社ではパートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、当社の革新的な再生医療等製品の早期の実用化に向け、開発を進めてまいります。

②創薬支援領域

当社では、独自の基盤技術により、スキャフォールドを使用せず、ヒト細胞のみから成る「ヒト3Dミニ肝臓」をはじめとした、臓器が有する機能を体外で再現する3D細胞製品の開発を進めております。

当中間期においては、前事業年度より販売を開始した「ヒト3Dミニ肝臓」について、富士フイルム和光純薬株式会社他、数社との提携を行い、マーケティング及び販路拡大を進めました。

本製品は2018年度に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業により開発を進めてきた成果のひとつであり、その後、積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社SCREENホールディングス等のパートナー企業との協業により製品実用化を達成したものとなります。また、本製品とともに開発された新しいアプリケーションについて、学会及び展示会での技術紹介を行い、次世代製品の販促活動を進めております。

本創薬支援製品は、製薬企業や非臨床試験受託会社等の創薬研究のニーズに応える高いユーザービリティを発揮する特徴を有するとともに、将来的には動物実験代替法として利用できる可能性を有する点で、サステナビリティに関しても大きな社会的意義を有するものであります。

③デバイス領域

当社では、再生医療領域・創薬支援領域と併せてデバイス領域においても、独自の基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタに代表される自動化装置や関連周辺機器及び専用消耗品類の開発・製造・販売等の事業活動を進めております。また、本事業活動を通じてバイオ3Dプリンタを介した基盤技術の普及促進を図ることで、再生・細胞医療領域における新たなシーズ探索や様々な製品開発に寄与する有力な技術としてのポジション確立を目指しております。その他、再生医療等製品の製造工程の機械化・自動化等の生産技術開発、3D細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発にも取り組んでおります。

当中間期においては、製品の生産性・品質向上を目的とした新技術開発に関して、新たに「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（全国中小企業団体中央会／中小企業庁／経済産業省）に事業採択され、当社の再生医療等製品の実用化に向けた生産技術開発が加速いたしました。

また、業務提携パートナーである日本精工株式会社との間では、当社の3D細胞製品の製造に関する新技術開発を継続して進めております。その他、各種学会や展示会へのバイオ3Dプリンタの出展等、さらなる基盤技術の普及・周知に繋げる取り組みも継続して進めてまいりました。

当社では、今後も引き続き、3D細胞製品の実用化に向けた様々なパートナー企業との連携を通じて、各種製造工程における機械化・自動化を目的とした装置開発、開発パイプラインの実用化に向けた生産技術開発、並びに将来の再生医療の商業化を見据えた新たな技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ370,058千円減少し、3,844,751千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少488,370千円であります。

（負債）

負債については、前事業年度末に比べ97,621千円減少し、913,717千円となりました。主な要因は、短期借入金の減少100,000千円及び前受収益の増加20,000千円であります。

（純資産）

純資産については、前事業年度末に比べ272,436千円減少し、2,931,033千円となりました。主な減少要因は、中間純損失の計上447,213千円であります。

b. 経営成績

当中間会計期間における売上高は、研究用細胞製品の販売及びデバイス関連部品の販売等により18,042千円、販売費及び一般管理費として456,294千円を計上した結果、営業損失は448,964千円（前年同期は363,656千円の営業損失）となりました。

また、研究開発に係る助成金受領等により、営業外収益12,936千円（前年同期比17.0％増）、借入金の利息等の支払により営業外費用9,965千円（前年同期比3.8％減）を計上したことから、経常損失は445,993千円（前年同期は362,953千円の経常損失）、中間純損失は447,213千円（前年同期は364,606千円の中間純損失）となりました。

なお、当社の事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は2,385,402千円となり、前事業年度末と比較して488,370千円減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は371,740千円（前年同期は315,940千円の支出）となりました。

これは主に、補助金の受取額31,021千円があった一方で、税引前中間純損失445,993千円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は7,821千円（前年同期は11,347千円の支出）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出6,796千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は108,809千円（前年同期は53,418千円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出113,789千円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、231,804千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,130,800	8,131,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	8,130,800	8,131,800	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第19回新株予約権

2023年12月25日取締役会決議 (付与対象の区分及び人数：当社取締役３名)
新株予約権の数(個)※	3,100
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	310,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	770(注)３
新株予約権の行使期間	2026年１月16日から 2034年１月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　 775(注)１、３ 資本組入額　387.5(注)４
新株予約権の行使の条件	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)７

※新株予約権の発行時（2024年１月16日）における内容を記載しております。

(注) １　本新株予約権は、新株予約権１個につき500円で有償発行しています。

２　新株予約権１個あたり普通株式100株とします。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)

その他行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとします。

３　新株予約権１個あたり行使に際して払込むべき金額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権１個の行使により発行される株式の数を乗じた金額とします。行使価額は、金770円とします。新株予約権発行後に、株式の分割又は併合が行われる場合、上記払込金額は分割又は併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げます。

５　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社が2023年11月14日に開示した「2023年12月期 第３四半期決算短信（非連結）」添付資料１（１）経営成績に関する説明に記載された「主要な再生医療パイプライン」に属する品目及びその他当社が開発した品目のうちいずれかについて、いずれかの国又は地域において製造販売承認が取得された場合に、新株予約権を行使することができます。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

６　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができます。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)４に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)６に準じて決定します。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

第20回新株予約権

2023年12月25日取締役会決議 (付与対象の区分及び人数：従業員12名)
新株予約権の数(個)※	120
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	12,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１(注)２
新株予約権の行使期間	2026年１月16日から 2034年１月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　１(注)２ 資本組入額　0.5(注)３
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)６

※新株予約権の発行時（2024年１月16日）における内容を記載しております。

(注) １　新株予約権１個あたり普通株式100株とします。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。但し、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

(調整後株式数)＝(調整前株式数)×(分割・併合の比率)

その他行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとします。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の付与時から権利行使時まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年５月15日 (注)１	210,000	8,104,300	73,080	1,356,525	73,080	3,978,452
2024年１月１日～ 2024年６月30日 (注)２	26,500	8,130,800	1,715	1,358,240	1,715	3,980,167

(注)１．2024年５月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　：696円

資本組入額：348円

割当先　　：当社取締役３名

２．新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	490,500	6.03
秋枝　静香	福岡県春日市	436,200	5.36
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	369,600	4.54
三條　真弘	東京都渋谷区	321,900	3.95
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社	茨城県つくば市学園南２丁目２－１	233,300	2.86
株式会社ＳＢＩ新生銀行	東京都中央区日本橋室町２丁目４－３	223,000	2.74
株式会社ＪＴファイナンシャルサービス	埼玉県さいたま市大宮区天沼町２丁目７５９番地　さいたまメディカルタウン内	222,500	2.73
名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目４－１	222,000	2.73
ＰＨＣ株式会社	愛媛県東温市南方２１３１－１	185,100	2.27
福岡地所株式会社	福岡県福岡市博多区住吉１丁目２－２５	175,200	2.15
計	―	2,879,300	35.41

（注）2024年７月2日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2024年６月25日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	261,800	3.22

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,124,900

	81,249

―

単元未満株式

普通株式	5,900

―

―

発行済株式総数

8,130,800

―

―

総株主の議決権

―

81,249

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。　

当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,873,773	3,385,402
		売掛金								17,118	3,870
		商品及び製品								34,856	37,370
		原材料								11,189	12,087
		前渡金								897	3,190
		前払費用								16,460	62,340
		未収消費税等								32,706	22,591
		未収入金								6	1,704
		その他								431	2
		流動資産合計								3,987,440	3,528,559
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							125,831	120,756
			機械及び装置（純額）							356	267
			工具、器具及び備品（純額）							43,782	37,844
			有形固定資産合計							169,970	158,868
		無形固定資産
			特許権							2,640	2,330
			ソフトウエア							1,233	1,911
			その他							500	500
			無形固定資産合計							4,374	4,741
		投資その他の資産
			出資金							10	10
			長期前払費用							―	100,688
			敷金及び保証金							53,014	51,884
			投資その他の資産合計							53,024	152,582
		固定資産合計								227,368	316,191
	資産合計									4,214,809	3,844,751

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,279	3,581
		短期借入金								550,000	450,000
		１年内返済予定の長期借入金								18,000	18,000
		未払金								30,994	26,176
		未払費用								19,904	17,607
		未払法人税等								16,503	15,284
		前受金								2,210	―
		預り金								8,447	8,068
		前受収益								19,000	39,000
		流動負債合計								666,339	577,717
	固定負債
		長期借入金								345,000	336,000
		固定負債合計								345,000	336,000
	負債合計									1,011,339	913,717
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,283,445	1,358,240
		資本剰余金								3,905,372	3,980,167
		利益剰余金								△1,986,050	△2,433,264
		株主資本合計								3,202,767	2,905,143
	新株予約権									702	25,889
	純資産合計									3,203,469	2,931,033
負債純資産合計										4,214,809	3,844,751

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 18,272 | 18,042 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 8,691 | 10,712 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 9,580 | 7,330 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 373,237 | ※１ 456,294 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △363,656 | △448,964 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 18 | 30 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 10,514 | 12,721 |
| | その他 | | | | | | | | | 527 | 185 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 11,060 | 12,936 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,987 | 4,494 |
| | コミットメントフィー | | | | | | | | | 5,370 | 5,423 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 48 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 10,358 | 9,965 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △362,953 | △445,993 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △362,953 | △445,993 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,652 | 1,220 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,652 | 1,220 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △364,606 | △447,213 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純損失（△）									△362,953	△445,993
	減価償却費									15,398	17,602
	株式報酬費用									―	30,133
	差入保証金償却額									1,220	1,220
	受取利息									△18	△30
	助成金収入									△10,514	△12,721
	為替差損益（△は益）									△0	―
	支払利息									4,987	4,494
	コミットメントフィー									5,370	5,423
	売上債権の増減額（△は増加）									12,414	13,248
	前渡金の増減額（△は増加）									△897	△2,292
	未収入金の増減額（△は増加）									3	1
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△615	△3,412
	前払費用の増減額（△は増加）									△7,937	△7,665
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,187	2,302
	未払金の増減額（△は減少）									△10,371	△3,954
	未払費用の増減額（△は減少）									△5,195	△2,139
	前受金の増減額（△は減少）									―	△2,210
	未払又は未収消費税等の増減額									37,838	10,115
	その他									△18,939	153
	小計									△339,024	△395,726
	利息の受取額									17	29
	利息の支払額									△4,758	△4,523
	補助金の受取額									30,266	31,021
	法人税等の支払額									△2,441	△2,542
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△315,940	△371,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
	敷金及び保証金の差入による支出									―	△90
	有形固定資産の取得による支出									△11,347	△6,796
	無形固定資産の取得による支出									―	△934
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,347	△7,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△54,132	△9,000
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,736	△104,789
	株式の発行による収入									5,450	3,430
	新株予約権の発行による収入									―	1,550
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△53,418	△108,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△380,706	△488,370
現金及び現金同等物の期首残高										3,437,307	2,873,773
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 3,056,601	※１ 2,385,402

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【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)		当中間会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
役員報酬	57,937	千円	57,450	千円
給料手当及び賞与	21,277		23,276
株式報酬費用	―		28,547
地代家賃	12,519		12,808
研究開発費	182,566		231,804
業務委託費	30,083		23,232

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
現金及び預金	4,056,601千円	3,385,402千円
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金	△1,000,000	△1,000,000
現金及び現金同等物	3,056,601	2,385,402

（株主資本等関係）

前中間会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

##### 　　　１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　　##### 　　　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

##### 　　　１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　　##### 　　　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）

前中間会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

（単位：千円）　

	報告セグメント		合計
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務	計
一時点で移転される財	18,155	18,155	18,155
一定の期間にわたり移転される財	116	116	116
顧客との契約から生じる収益	18,272	18,272	18,272
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	18,272	18,272	18,272

当中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

（単位：千円）　

	報告セグメント		合計
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務	計
一時点で移転される財	15,696	15,696	15,696
一定の期間にわたり移転される財	2,346	2,346	2,346
顧客との契約から生じる収益	18,042	18,042	18,042
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	18,042	18,042	18,042

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
１株当たり中間純損失（△）	△46円73銭	△56円15銭
(算定上の基礎)
中間純損失（△）(千円)	△364,606	△447,213
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純損失（△）(千円)	△364,606	△447,213
普通株式の期中平均株式数(株)	7,802,657	7,965,166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_0373247253607.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0373247253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。