Interim Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | ファーストアカウンティング株式会社 |
| 【英訳名】 | Fast Accounting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 啓太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6453-0970 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 津村 陽介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6453-0970 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 津村 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E38948 55880 ファーストアカウンティング株式会社 Fast Accounting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38948-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38948-000 2024-01-01 2024-06-30 E38948-000 2024-06-30 E38948-000 2024-08-14 E38948-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E38948-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240813130957
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期中 | 第９期中 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 559,368 | 785,869 | 1,232,393 |
| 経常利益 | （千円） | 54,266 | 101,495 | 117,402 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 54,001 | 85,092 | 125,691 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 60,000 | 371,521 | 354,134 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,736 | 10,790,740 | 5,274,600 |
| 純資産額 | （千円） | 222,787 | 994,139 | 882,698 |
| 総資産額 | （千円） | 869,992 | 1,828,618 | 1,618,832 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.70 | 7.98 | 12.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 7.33 | 11.70 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 1.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 54.2 | 54.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,007 | 236,951 | 292,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,707 | △204,018 | △162,953 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,009 | △1,529 | 568,666 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 705,083 | 1,333,897 | 1,302,493 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第８期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、2023年９月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
６．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240813130957
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて12,877千円増加し、1,392,376千円となりました。この主な要因は、新規案件の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が31,403千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて196,908千円増加し、436,241千円となりました。この主な要因は、学習用サーバの購入に伴い建設仮勘定120,245千円を計上したこと、及び本社移転に伴い建物附属設備等が77,659千円、投資その他の資産の差入保証金が29,719千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて209,785千円増加し、1,828,618千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて80,646千円増加し、795,387千円となりました。この主な要因は、借入金の繰上返済等によって１年内返済予定の長期借入金が9,816千円減少した一方、契約件数の増加等に伴い契約負債が105,405千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて17,698千円増加し、39,090千円となりました。この主な要因は、借入金の繰上返済等によって長期借入金が18,062千円減少した一方、本社移転に伴い新たに資産除去債務を39,090千円計上したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて98,344千円増加し、834,478千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて111,441千円増加し、994,139千円となりました。この主な要因は、配当金8,175千円を支払った一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ17,386千円増加、また中間純利益85,092千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。なお、当中間会計期間末における自己資本比率は54.2％となり、前事業年度末に比べて0.2ポイント減少しております。
(2）経営成績の状況
当社は、「世界に通用するＡＩ（注１）の力によって①経理ＤＸ（注２）、②正確で早い会計、及び③戦略経理を実現し、お客様の幸せと社会の発展に貢献します。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動の正常化が進んだことで国内景気の緩やかな回復傾向がみられる一方、不安定な国際情勢に起因する海外景気の下振れや物価の高騰をはじめ、賃上げ水準や金融資本市場の変動等による景気下振れリスクも存在し、依然として不透明な状況が続いております。
当社が提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、企業のリモートワークが定着している現在、経理業務に関してもＤＸが推進されており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられます。また、2023年10月からインボイス制度が導入され経理業務の負担が増加したことに伴い、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。
このような状況の中、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、2020年度にリリースした会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また、郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、経理ＤＸをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）サービス事業者の処理の高速化にも役立つような提案を行いました。この結果、導入社数が前事業年度末の110件に対して125件と順調に推移しております。一方、新サービス開発及び営業体制の強化のため積極的な採用活動も継続しております。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は785,869千円（前年同期比40.5％増）、営業利益は99,674千円（前年同期比77.0％増）、経常利益は101,495千円（前年同期比87.0％増）、中間純利益は85,092千円（前年同期比57.6％増）となりました。
なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。
２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31,403千円増加し、1,333,897千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、236,951千円（前年同期は143,007千円の獲得）であります。この主な要因は、税引前中間純利益101,495千円、減価償却費47,975千円及び契約負債の増加額105,405千円等があったことによるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、204,018千円（前年同期は34,707千円の使用）であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出154,676千円、差入保証金の差入による支出29,862千円等があったことによるものであります。有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバを購入したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,529千円（前年同期は7,009千円の使用）であります。この要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入34,524千円があった一方、長期借入金の返済による支出27,878千円、及び配当金の支払額8,175千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、32,713千円であります。
当社は、領収書や請求書などの会計帳票に特化したAI-OCR技術の向上及び日常の経理業務の効率化を実現するため、生成ＡＩやＬＬＭ（Large Language Model）をはじめとする最新技術の研究開発に取り組んでおります。社内の体制としては、FA Researchという研究チームを創設し、コンピュータサイエンスおよび関連分野の博士号を持つＡＩの研究者で構成されております。いずれのメンバーも、大手企業での研究開発職や大学での専門的なディープラーニングの研究など、高い専門性を有しております。研究チームの発足により、技術的に競争力の高い国際学会での論文採択を目指し、技術を洗練させ、その研究成果を製品開発に活かしております。
当中間会計期間の研究開発活動の内容は、既にリリース済みである領収書、請求書等の読取精度向上のための追加開発、明細読取など関連する付帯サービスの開発及び外国語帳票を含む読取対象証憑の拡大のためのアルゴリズム開発、ドキュメント解析のためのマルチモーダルＬＬＭの研究開発などであります。
なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240813130957
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,888,000 |
| 計 | 37,888,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,790,740 | 10,800,940 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,790,740 | 10,800,940 | － | － |
（注） １．「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が10,200株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年４月30日 （注）１． |
88,040 | 5,362,640 | 10,110 | 364,245 | 10,110 | 405,525 |
| 2024年５月１日 （注）２． |
5,362,640 | 10,725,280 | － | 364,245 | － | 405,525 |
| 2024年５月１日～ 2024年６月30日 （注）１． |
65,460 | 10,790,740 | 7,276 | 371,521 | 7,276 | 412,801 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．2024年７月１日から2024年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,199千円増加しております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 森 啓太郎 | 東京都中央区 | 2,585,200 | 23.96 |
| MoriSpaceManagement株式会社 | 東京都中央区銀座２丁目14番15号604 | 2,400,000 | 22.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 801,400 | 7.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 546,300 | 5.06 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 500,000 | 4.63 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ALL STAR SAAS FUND PTE.LTD. （常任代理人 大和証券株式会社） |
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
415,000 | 3.85 |
| 津村 陽介 | 東京都杉並区 | 210,000 | 1.95 |
| 中薗 直幸 | 東京都調布市 | 144,140 | 1.34 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿６丁目８番１号 | 94,000 | 0.87 |
| 株式会社ミロク情報サービス | 東京都新宿区四谷４丁目29番１号 | 94,000 | 0.87 |
| 計 | － | 7,790,040 | 72.19 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託Ｂ口） 801,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 546,300株
２．株式会社日本カストディ銀行については、信託口、信託Ｂ口の所有株式数を合算して記載しており、その内訳は信託口648,200株、信託Ｂ口153,200株であります。
３．MoriSpaceManagement株式会社は、当社代表取締役社長である森啓太郎の資産管理会社であります。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,785,600 | 107,856 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
|
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,140 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,790,740 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 107,856 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813130957
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2023年12月31日） |
当中間会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,302,493 | 1,333,897 |
| 売掛金 | 23,834 | 28,666 |
| 電子記録債権 | 9,400 | － |
| その他 | 43,770 | 29,812 |
| 流動資産合計 | 1,379,499 | 1,392,376 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 129,411 | 296,669 |
| 無形固定資産 | 66,932 | 66,862 |
| 投資その他の資産 | 42,989 | 72,708 |
| 固定資産合計 | 239,333 | 436,241 |
| 資産合計 | 1,618,832 | 1,828,618 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,816 | － |
| 未払金 | 114,926 | 121,980 |
| 未払法人税等 | 32,630 | 22,959 |
| 契約負債 | 446,580 | 551,986 |
| その他 | 110,787 | 98,461 |
| 流動負債合計 | 714,741 | 795,387 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 18,062 | － |
| 資産除去債務 | 3,330 | 39,090 |
| 固定負債合計 | 21,392 | 39,090 |
| 負債合計 | 736,133 | 834,478 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 354,134 | 371,521 |
| 資本剰余金 | 400,086 | 417,472 |
| 利益剰余金 | 125,691 | 202,608 |
| 自己株式 | △49 | △49 |
| 株主資本合計 | 879,863 | 991,554 |
| 新株予約権 | 2,835 | 2,585 |
| 純資産合計 | 882,698 | 994,139 |
| 負債純資産合計 | 1,618,832 | 1,828,618 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 売上高 | 559,368 | 785,869 |
| 売上原価 | 205,607 | 239,055 |
| 売上総利益 | 353,760 | 546,814 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 297,456 | ※ 447,139 |
| 営業利益 | 56,303 | 99,674 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 違約金収入 | － | 1,971 |
| 雑収入 | － | 78 |
| 営業外収益合計 | 0 | 2,049 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 229 |
| 上場関連費用 | 2,000 | － |
| 営業外費用合計 | 2,037 | 229 |
| 経常利益 | 54,266 | 101,495 |
| 税引前中間純利益 | 54,266 | 101,495 |
| 法人税等 | 265 | 16,402 |
| 中間純利益 | 54,001 | 85,092 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 54,266 | 101,495 |
| 減価償却費 | 22,901 | 47,975 |
| 地代家賃 | － | 130 |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 37 | 229 |
| 違約金収入 | － | △1,971 |
| 上場関連費用 | 2,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,860 | 4,567 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,993 | 23,957 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,131 | 2,602 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 83,086 | 105,405 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 5,249 | △27,434 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | － | 32 |
| 小計 | 143,542 | 256,988 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △4 | △229 |
| 違約金の受取額 | － | 1,971 |
| 法人税等の支払額 | △530 | △21,779 |
| 法人税等の還付額 | 0 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,007 | 236,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,541 | △154,676 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,165 | △19,479 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △29,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,707 | △204,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,009 | △27,878 |
| 配当金の支払額 | － | △8,175 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 34,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,009 | △1,529 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,291 | 31,403 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 603,792 | 1,302,493 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 705,083 | ※ 1,333,897 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 87,791千円 | 143,903千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 705,083千円 | 1,333,897千円 |
| 現金及び現金同等物 | 705,083 | 1,333,897 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月23日開催の定時株主総会の決議により、その他資本剰余金を78,032千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月29日 取締役会 |
普通株式 | 8,175 | 1.55 | 2023年12月31日 | 2024年３月13日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 月額課金 | 519,615 | 659,102 |
| 従量課金 | 36,213 | 93,163 |
| その他（※） | 3,538 | 33,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 559,368 | 785,869 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 559,368 | 785,869 |
（※）その他の主な内容は、初期導入サービス及び個社ごとのカスタマイズに応じた開発に対する対価であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 5円70銭 | 7円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 54,001 | 85,092 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 54,001 | 85,092 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,472,000 | 10,667,046 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 7円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 933,963 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
期末配当
2024年２月29日開催の取締役会において、第８期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………8,175千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………１円55銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年３月13日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20240813130957
該当事項はありません。
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