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Sharing Innovations Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2024

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 第2四半期報告書_20240807173253

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第17期中(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
【会社名】 株式会社Sharing Innovations
【英訳名】 Sharing Innovations Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  信田 人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6456-2451
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  西田 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-6456-2451
【事務連絡者氏名】 取締役CFO  西田 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36366 41780 株式会社Sharing Innovations Sharing Innovations Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36366-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36366-000:PlatformBusinessMember E36366-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36366-000:DigitalTransformationBusinessMember E36366-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36366-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36366-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36366-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36366-000:PlatformBusinessMember E36366-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36366-000:DigitalTransformationBusinessMember E36366-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36366-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36366-000 2023-06-30 E36366-000 2023-01-01 2023-06-30 E36366-000 2023-12-31 E36366-000 2023-01-01 2023-12-31 E36366-000 2022-12-31 E36366-000 2024-06-30 E36366-000 2024-01-01 2024-06-30 E36366-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36366-000 2024-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20240807173253

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期中 | 第17期中 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,495,753 | 2,550,581 | 5,057,617 |
| 経常利益 | (千円) | 2,208 | 103,693 | 126,392 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △16,547 | 64,162 | 34,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △17,683 | 64,219 | 33,447 |
| 純資産額 | (千円) | 1,397,445 | 1,512,796 | 1,448,577 |
| 総資産額 | (千円) | 1,996,115 | 2,375,409 | 2,318,619 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △4.42 | 17.14 | 9.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | 16.28 | 8.62 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.9 | 63.6 | 62.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △57,712 | 134,882 | 64,227 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,167 | △3,777 | △231,771 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,150 | 3,456 | 237,318 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 693,043 | 958,721 | 822,443 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第16期中間連結会計期間において潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容 について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第2四半期報告書_20240807173253

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。(出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」)

また、デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。国内クラウド市場は、前年比37.8%増の5兆8,142億円(売上額ベース)となりました。また、2022年~2027年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は17.9%で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2,571億円になると予測されております。(出所:IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2023年~2027年」)

このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました。その後、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み、2023年下期より安定的に利益が出る体質へ復帰いたしました。当中間連結会計期間においては、クラウドインテグレーション領域にて、従来注力してきた中・小型案件で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生(追加コストの発生)の抑制等の効果により、収益性が向上いたしました。また、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出を開始し、当中間連結会計期間において売上を計上いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。

① 経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,550,581千円(前年同期比2.2%増)、営業利益104,523千円(前年同期の営業損失は282千円)、経常利益103,693千円(前年同期の経常利益は2,208千円)、親会社株主に帰属する中間純利益64,162千円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は16,547千円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a.デジタルトランスフォーメーション事業

当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,356,634千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(営業利益)は231,609千円(前年同期比100.3%増)となりました。

b.プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は210,471千円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は23,316千円(前年同期比12.0%減)となりました。

② 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて56,790千円増加し、2,375,409千円となりました。主な要因は、現金及び預金が136,306千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が60,375千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて7,429千円減少し、862,612千円となりました。主な要因は、短期借入金が21,336千円、未払法人税等が3,639千円増加した一方、長期借入金が17,880千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて64,219千円増加し、1,512,796千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が64,162千円増加したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ136,277千円増加し、958,721千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は134,882千円(前年同期は57,712千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益103,693千円及び売上債権の減少が60,395千円あった一方、貸倒引当金の減少21,113千円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,777千円(前年同期比610千円増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出3,377千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は3,456千円(前年同期比2,306千円増)となりました。これは主に短期借入による収入が21,336千円あった一方、長期借入金の返済による支出17,880千円があったことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。   

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第2四半期報告書_20240807173253

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,793,300 3,793,300 東京証券取引所         グロース市場 単元株式数

100株
3,793,300 3,793,300

(注)提出日現在発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
3,793,300 436,525 433,525

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社Orchestra Holdings 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 2,675,000 71.5
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 170,500 4.6
芝井 敬司 大阪府高槻市 66,800 1.8
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 48,700 1.3
山下 良久 大阪府大阪市中央区 30,100 0.8
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 22,800 0.6
鈴木 智博 石川県金沢市 20,000 0.5
柳 径太 東京都大田区 18,000 0.5
女鹿 慎司 東京都新宿区 16,000 0.4
根本 崇司 神奈川県横浜市戸塚区 14,490 0.4
3,082,390 82.3

(注)当社は、自己株式49,700株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 49,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,741,500 37,415
単元未満株式 普通株式 2,100
発行済株式総数 3,793,300
総株主の議決権 37,415

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。

②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社Sharing Innovations 東京都渋谷区恵比寿

四丁目20番3号
49,700 49,700 1.3
49,700 49,700 1.3

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。   

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20240807173253

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 822,764 959,071
受取手形、売掛金及び契約資産 657,201 596,825
仕掛品 4,028 668
その他 105,712 127,246
貸倒引当金 △21,113 -
流動資産合計 1,568,593 1,683,811
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,213 1,724
工具、器具及び備品(純額) 5,134 4,522
有形固定資産合計 8,348 6,246
無形固定資産
のれん 672,808 619,313
その他 25,941 25,102
無形固定資産合計 698,750 644,416
投資その他の資産
繰延税金資産 5,612 3,580
その他 45,726 45,765
貸倒引当金 △8,411 △8,411
投資その他の資産合計 42,927 40,935
固定資産合計 750,026 691,598
資産合計 2,318,619 2,375,409
負債の部
流動負債
買掛金 259,599 252,109
未払費用 143,237 139,532
短期借入金 - 21,336
1年内返済予定の長期借入金 35,760 35,760
賞与引当金 - 2,941
未払法人税等 46,415 50,055
その他 182,708 176,438
流動負債合計 667,721 678,172
固定負債
長期借入金 202,320 184,440
固定負債合計 202,320 184,440
負債合計 870,041 862,612
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,525 436,525
資本剰余金 433,525 433,525
利益剰余金 680,900 745,062
自己株式 △101,444 △101,444
株主資本合計 1,449,507 1,513,669
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,206 △2,148
その他の包括利益累計額合計 △2,206 △2,148
新株予約権 1,276 1,276
純資産合計 1,448,577 1,512,796
負債純資産合計 2,318,619 2,375,409

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自2023年1月1日

 至2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自2024年1月1日

 至2024年6月30日)
売上高 2,495,753 2,550,581
売上原価 2,031,612 2,012,684
売上総利益 464,141 537,897
販売費及び一般管理費 ※ 464,423 ※ 433,373
営業利益又は営業損失(△) △282 104,523
営業外収益
受取利息 15 16
為替差益 436 -
補助金収入 1,339 -
業務受託料 600 1,200
固定資産売却益 99 -
営業外収益合計 2,490 1,216
営業外費用
支払利息 - 1,437
為替差損 - 609
営業外費用合計 - 2,047
経常利益 2,208 103,693
税金等調整前中間純利益 2,208 103,693
法人税、住民税及び事業税 19,093 37,499
法人税等調整額 △337 2,031
法人税等合計 18,756 39,531
中間純利益又は中間純損失(△) △16,547 64,162
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △16,547 64,162
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自2023年1月1日

 至2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自2024年1月1日

 至2024年6月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) △16,547 64,162
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,136 57
その他の包括利益合計 △1,136 57
中間包括利益 △17,683 64,219
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △17,683 64,219

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自2023年1月1日

 至2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自2024年1月1日

 至2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,208 103,693
減価償却費 6,144 6,789
のれん償却額 41,820 53,494
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,867 3,069
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △21,113
受取利息 △15 △16
支払利息 - 1,437
為替差損益(△は益) △3,129 △3,176
売上債権の増減額(△は増加) △44,565 60,395
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,746 3,378
その他の流動資産の増減額(△は増加) △37,293 △21,144
仕入債務の増減額(△は減少) 2,282 △7,490
未払消費税等の増減額(△は減少) △10,569 △3,055
その他の流動負債の増減額(△は減少) △23,839 △7,368
その他 △127 279
小計 △69,963 169,172
利息の受取額 15 16
利息の支払額 - △1,437
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 12,235 △32,869
営業活動によるキャッシュ・フロー △57,712 134,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △313 △189
無形固定資産の取得による支出 △1,100 △3,377
貸付けによる支出 △1,500 -
貸付金の回収による収入 120 150
その他 △373 △360
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,167 △3,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 21,336
長期借入金の返済による支出 - △17,880
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,150 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,150 3,456
現金及び現金同等物に係る換算差額 553 1,716
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △59,175 136,277
現金及び現金同等物の期首残高 752,219 822,443
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 693,043 ※ 958,721

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。  

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
給料及び手当 139,056千円 117,785千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

   至 2024年6月30日)
現金及び預金勘定 693,381千円 959,071千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △338千円 △349千円
現金及び現金同等物 693,043千円 958,721千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後になるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後になるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
デジタルトランスフォーメーション事業 プラットフォーム

事業
売上高
クラウド     インテグレーション 507,026 - 507,026 - 507,026
システム     ソリューション 1,793,716 - 1,793,716 - 1,793,716
その他 - 195,010 195,010 - 195,010
顧客との契約から  生じる収益 2,300,743 195,010 2,495,753 - 2,495,753
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 2,300,743 195,010 2,495,753 - 2,495,753
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,800 - 10,800 △10,800 -
2,311,543 195,010 2,506,553 △10,800 2,495,753
セグメント利益 115,649 26,487 142,137 △142,419 △282

(注) 1.セグメント利益の調整額△142,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
デジタルトランスフォーメーション事業 プラットフォーム

事業
売上高
クラウド     インテグレーション 514,684 - 514,684 - 514,684
システム     ソリューション 1,825,425 - 1,825,425 - 1,825,425
その他 - 210,471 210,471 - 210,471
顧客との契約から  生じる収益 2,340,109 210,471 2,550,581 - 2,550,581
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 2,340,109 210,471 2,550,581 - 2,550,581
セグメント間の内部売上高又は振替高 16,525 - 16,525 △16,525 -
2,356,634 210,471 2,567,106 △16,525 2,550,581
セグメント利益 231,609 23,316 254,925 △150,401 104,523

(注) 1.セグメント利益の調整額△150,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △4円42銭 17円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △16,547 64,162
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △16,547 64,162
普通株式の期中平均株式数(株) 3,740,821 3,743,600
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 16円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

   中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 216,139 196,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。   

 第2四半期報告書_20240807173253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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