AIRTECH JAPAN,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813142119

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第52期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	日本エアーテック株式会社
【英訳名】	AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平沢　真也
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　渡辺　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】	０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　渡辺　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02421 62910 日本エアーテック株式会社 AIRTECH JAPAN,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02421-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02421-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02421-000 2024-01-01 2024-06-30 E02421-000 2024-08-14 E02421-000 2024-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240813142119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期中 | 第52期中 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,210,747 | 6,758,796 | 13,646,648 |
| 経常利益 | （千円） | 801,000 | 1,044,527 | 1,010,309 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 572,425 | 747,244 | 731,841 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 76,175 | 62,676 | 137,430 |
| 資本金 | （千円） | 2,109,225 | 2,133,951 | 2,116,233 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,496,450 | 10,538,420 | 10,508,450 |
| 純資産額 | （千円） | 13,922,732 | 14,288,576 | 14,107,697 |
| 総資産額 | （千円） | 19,903,230 | 18,764,005 | 19,589,389 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.52 | 71.96 | 70.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.47 | － | 70.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.9 | 76.1 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 273,790 | △936,301 | 454,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △361,783 | △551,232 | △774,762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △652,259 | △645,943 | △675,833 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,947,172 | 2,587,495 | 4,692,616 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景に、個人消費は緩やかに回復しております。また、高水準の企業収益を背景とした企業の設備投資は増加基調を継続しており、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。世界経済におきましては、資源価格の高騰及びウクライナや中東情勢の地政学的リスクによる影響に加え、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響などが懸念され、緩やかな減速傾向にあり、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。

このような社会情勢及び事業環境の中、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げ、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。また、当事業年度は新たな「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の初年度であり、業績拡大及び企業価値向上を意識し積極的な人的資本投資による会社の基盤づくりを進めるとともに、工場設備投資を積極的に推進しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を検討しており、さらなる情報開示に努め持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する製造装置メーカーの工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続している他、自動車関連企業及び電子工業分野各社の設備投資拡大の動きが継続しております。一方、バイオロジカル分野においても、製薬分野の工場・研究施設及び感染症研究・再生医療用クリーンルームへの設備投資が堅調です。

営業面におきましては、電子工業分野、バイオロジカル分野共に新設工場等の設備投資が活発であり、感染症対策機器の売上高減少分を補っております。販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月20日に実施し、全国各地の多数の電子及びバイオロジカル各分野の代理店へ配信しました。また、展示会については「FOOMA JAPAN2024 （６月）」及び「第26回 インターフェックスWeek 東京 （６月）」に出展し、新製品及び細胞加工用クリーンルームを紹介しました。営業及びサービスの拡充に向けましては、空白地区（北海道）への新たな拠点作りに着手しております。

生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。本年６月に伊勢崎工場よりPTFEフィルターの生産ラインを赤城スマートファクトリーへ移設し、現在順調に稼働しております。また、倉庫機能を主とした草加多目的センターは、ZEB Ready仕様の３階建屋（延べ床面積2,520㎡）として草加工場（埼玉県草加市）近隣に建設中であり本年11月竣工の予定です。また、伊勢崎工場への板金加工設備の追加設置も本年11月の予定です。さらに、越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備設置工事は本年６月に完了し、カーボンニュートラルへの追加対応として稼働しております。

また、2024年３月28日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月26日に3,600株及び６月21日に14,370株の発行を完了しました。

①  経営成績

製品別の販売状況は、「エアーシャワー」、「パスボックス」、「フィルターユニット」等が増加しました。また、「SS—MAC」、「安全キャビネット」等は減少しました。

収益面におきましては、売上高は減少したものの「クリーンルーム」及び「クリーンルーム機器」等の利益率が改善し、人件費の増加もありましたが前年同期比で減収増益となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高67億58百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益６億６百万円（同19.7％増）、経常利益10億44百万円（同30.4％増）、中間純利益７億47百万円（同30.5％増）となりました。

②  財政状態

当中間会計期間末における総資産は187億64百万円と前事業年度末に比べ８億25百万円(4.2％)の減少となりました。

当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は124億16百万円であり、前事業年度末に比べ13億37百万円(9.7％)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金20億95百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産３億78百万円の増加、電子記録債権１億38百万円の増加及び棚卸資産２億40百万円の増加となります。なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

固定資産は63億47百万円であり、前事業年度末に比べ５億12百万円(8.8％)の増加となりました。主な内訳は、草加多目的センター等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定５億78百万円の増加となります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は44億75百万円であり、前事業年度末に比べ10億６百万円(18.4％）の減少となりました。

流動負債は37億73百万円であり、前事業年度末に比べ９億17百万円（19.6％）の減少となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金２億53百万円の減少、電子記録債務11億46百万円の減少、未払法人税等２億６百万円の増加となります。なお支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

固定負債は７億１百万円であり、前事業年度末に比べ88百万円（11.2％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金57百万円の減少及び退職給付引当金34百万円の減少となります。

（純資産）

純資産は142億88百万円であり、前事業年度末に比べ１億80百万円(1.3％)の増加となりました。主な内訳は、配当金６億26百万円の利益処分による減少及び中間純利益７億47百万円の計上による増加となります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ21億５百万円減少し、25億87百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動において減少した資金は、９億36百万円（前年同期は２億73百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益10億50百万円、売上債権及び契約資産の増加５億16百万円、仕入債務の減少13億99百万円及び法人税等の支払額78百万円となります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動において使用した資金は、５億51百万円（前年同期比１億89百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億51百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動において使用した資金は、６億45百万円（同６百万円の支出減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額６億24百万円となります。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

(7)  主要な設備

当中間会計期間において計画した主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	金額 （百万円）	完了年月
越谷工場 （埼玉県越谷市）	太陽光発電・蓄電池設備の設置	25	2024年6月

(8)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。

なお、2024年３月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当中間会計期間において資本金が17百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ増加し、当中間会計期間末において資本金が21億33百万円、資本剰余金が21億82百万円となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） (注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,538,420	10,538,420	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,538,420	10,538,420	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち86,920株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計100,628千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）１	12,000	10,520,450	7,008	2,123,241	7,000	2,130,573
---	---	---	---	---	---	---
2024年４月26日 （注）２	3,600	10,524,050	2,145	2,125,386	2,145	2,132,719
2024年６月21日 （注）３	14,370	10,538,420	8,564	2,133,951	8,564	2,141,283

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年４月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式数が3,600株増加しております。

発行価額　　　　１株につき  1,192円

発行価額の総額　　　　　  4,291千円

資本組入額　　　　　　　  2,145千円

割当先　　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ４名 3,600 株

３．2024年６月21日を払込期日とする譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式発行により発行済株式数が14,370株増加しております。

発行価額　　　　１株につき  1,192円

発行価額の総額　　　　　 17,129千円

資本組入額　　　　　　　  8,564千円

割当先　　　　　当社使用人かつ当社従業員持株会入会者 340名 14,370 株

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エアーテックアシスト株式会社	埼玉県草加市谷塚町896－13	1,892	18.06
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,070	10.22
平和株式会社	兵庫県神戸市灘区新在家北町１－１－30	320	3.05
日本エアーテック従業員持株会	東京都台東区入谷１－14－９	222	2.12
近藤　芳世	東京都港区	211	2.02
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	204	1.95
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	189	1.80
倉　剛進	東京都渋谷区	128	1.22
竹中　弘幸	和歌山県田辺市	109	1.04
平沢　真也	東京都荒川区	104	1.00
計	－	4,453	42.51

（注）１．持株比率は自己株式（64,247株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（64,247株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式56,500株は含まれていません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが448千株含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが129千株含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	64,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,445,100	104,451	同上
単元未満株式	普通株式	29,120	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,538,420	－	－
総株主の議決権		－	104,451	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本エアーテック株式会社	東京都台東区入谷一丁目14番９号	64,200	－	64,200	0.6
計	－	64,200	－	64,200	0.6

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,388,660	3,293,087
受取手形、売掛金及び契約資産	4,221,556	4,599,607
電子記録債権	1,360,882	1,499,481
有価証券	651	727
商品及び製品	1,324,225	1,533,509
仕掛品	568,747	474,230
原材料及び貯蔵品	851,361	977,165
その他	40,726	41,169
貸倒引当金	△1,838	△1,986
流動資産合計	13,754,972	12,416,991
固定資産
有形固定資産
土地	2,507,950	2,507,950
その他	2,295,907	2,828,338
有形固定資産合計	4,803,857	5,336,288
無形固定資産	44,069	39,602
投資その他の資産
その他	986,607	971,244
貸倒引当金	△117	△121
投資その他の資産合計	986,489	971,122
固定資産合計	5,834,416	6,347,013
資産合計	19,589,389	18,764,005
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	828,229	575,000
電子記録債務	2,437,507	1,291,336
短期借入金	280,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	54,264	54,264
未払法人税等	97,000	303,334
製品保証引当金	17,184	26,341
賞与引当金	105,371	104,046
受注損失引当金	21,508	21,046
その他	850,086	1,118,368
流動負債合計	4,691,151	3,773,737
固定負債
長期借入金	203,551	146,029
退職給付引当金	561,409	526,580
その他	25,580	29,081
固定負債合計	790,541	701,691
負債合計	5,481,692	4,475,429

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当中間会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,116,233	2,133,951
資本剰余金	2,164,427	2,182,138
利益剰余金	9,942,495	10,063,043
自己株式	△138,116	△110,174
株主資本合計	14,085,040	14,268,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,067	19,617
評価・換算差額等合計	13,067	19,617
新株予約権	9,589	－
純資産合計	14,107,697	14,288,576
負債純資産合計	19,589,389	18,764,005

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	7,210,747	6,758,796
売上原価	5,530,906	4,985,659
売上総利益	1,679,841	1,773,136
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	236,463	213,726
役員報酬	36,929	36,989
給料	271,973	308,065
貸倒引当金繰入額	1,912	152
賞与引当金繰入額	28,675	29,318
退職給付費用	15,282	14,108
製品保証引当金繰入額	28,568	9,157
その他	553,098	554,937
販売費及び一般管理費合計	1,172,902	1,166,456
営業利益	506,939	606,680
営業外収益
受取利息	334	789
受取配当金	245,642	397,562
その他	58,892	68,995
営業外収益合計	304,869	467,348
営業外費用
支払利息	822	800
外国源泉税	8,341	26,112
その他	1,645	2,587
営業外費用合計	10,808	29,501
経常利益	801,000	1,044,527
特別利益
新株予約権戻入益	8,309	6,393
特別利益合計	8,309	6,393
税引前中間純利益	809,309	1,050,920
法人税、住民税及び事業税	229,137	280,576
法人税等調整額	7,747	23,099
法人税等合計	236,884	303,676
中間純利益	572,425	747,244

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	809,309	1,050,920
減価償却費	88,057	97,963
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,912	152
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,017	△1,325
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△38,308	△34,829
受注損失引当金の増減額（△は減少）	25,778	△462
受取利息及び受取配当金	△245,976	△398,352
支払利息	822	800
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△119,144	△516,650
棚卸資産の増減額（△は増加）	86,352	△240,571
仕入債務の増減額（△は減少）	△185,362	△1,399,399
未払金の増減額（△は減少）	49,846	△21,773
その他	△115,069	208,023
小計	356,201	△1,255,503
利息及び配当金の受取額	24,984	398,222
利息の支払額	△834	△794
法人税等の支払額	△106,561	△78,226
営業活動によるキャッシュ・フロー	273,790	△936,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,150	△268,155
定期預金の払戻による収入	268,146	268,150
有形固定資産の取得による支出	△260,346	△551,433
投資有価証券の取得による支出	△103,093	－
その他	1,659	205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△361,783	△551,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	280,000	280,000
短期借入金の返済による支出	△280,000	△280,000
長期借入金の返済による支出	△68,158	△57,522
配当金の支払額	△615,510	△624,563
株式の発行による収入	3,604	10,812
自己株式の処分による収入	29,082	26,291
その他	△1,277	△961
財務活動によるキャッシュ・フロー	△652,259	△645,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,939	28,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△726,313	△2,105,121
現金及び現金同等物の期首残高	5,673,486	4,692,616
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,947,172	※ 2,587,495

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前会計年度98,736千円、78,800株、当中間会計期間70,794千円、56,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間会計期間　73,430千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	5,644,789千円	3,293,087千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△698,269	△706,319
有価証券勘定	652	727
現金及び現金同等物	4,947,172	2,587,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	624,735	60.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（注） 2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	626,697	60.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注） 2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。 

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	134,741	134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	378,442	345,836

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	76,175	62,676

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	5,606,712
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,604,035
顧客との契約から生じる収益	7,210,747
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,210,747

当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	5,374,516
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,384,279
顧客との契約から生じる収益	6,758,796
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,758,796

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	55円52銭	71円96銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	572,425	747,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	572,425	747,244
普通株式の期中平均株式数（株）	10,309,868	10,384,141
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	55円47銭	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,933	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間会計期間 105,675株、当中間会計期間 70,708株）

２．当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813142119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。