Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペースマーケット |
| 【英訳名】 | Spacemarket,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 重松 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートGr マネージャー 廣島 衛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号 |
| 【電話番号】 | 050-1744-9969 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートGr マネージャー 廣島 衛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35330 44870 株式会社スペースマーケット Space Market, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E35330-000 2024-08-14 E35330-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35330-000 2024-06-30 E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35330-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35330-000 2024-01-01 2024-06-30 E35330-000 2023-06-30 E35330-000 2023-01-01 2023-12-31 E35330-000 2023-12-31 E35330-000 2023-01-01 2023-06-30 E35330-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
中間連結会計期間 | 第11期
中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 667,435 | 869,300 | 1,564,029 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △17,745 | 14,567 | 113,200 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △21,370 | 27,776 | △168,411 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,370 | 27,776 | △168,411 |
| 純資産額 | （千円） | 684,044 | 595,122 | 551,926 |
| 総資産額 | （千円） | 1,661,942 | 1,886,106 | 2,045,032 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △1.79 | 2.32 | △14.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | ― | 2.30 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 29.0 | 25.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 136,078 | 237,505 | 215,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,204 | △27,494 | △89,481 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,608 | △1,080 | △12,500 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 545,270 | 767,069 | 558,138 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式は存在するものの、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は１株当たり中間（当期）純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、国内の経済・消費活動の正常化が進んでまいりました。その一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、2024年４月からライドシェアが国内の一部地域で解禁され、シェアリングエコノミー領域がより活性化される事が期待されております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営してまいりました。
当中間連結会計期間においては、検索エンジンへの奏功効果の継続、掲載スペース数の増加により、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しております。
また、公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んでおり、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は869,300千円（前年同期比30.2％増）、営業利益は16,256千円（前年同期は営業損失18,858千円）、経常利益は14,567千円（前年同期は経常損失17,745千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は27,776千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失21,370千円）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,538,836千円となり、前連結会計年度末に比べ165,601千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は347,269千円となり、前連結会計年度末に比べ6,674千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,268,949千円となり、前連結会計年度末に比べ199,078千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は22,034千円となり、前連結会計年度末に比べ3,043千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は595,122千円となり、前連結会計年度末に比べ43,196千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益27,776千円を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ208,930千円増加し、767,069千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は237,505千円となりました。これは主に未収入金が375,878千円減少したことを主要因としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は27,494千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出15,962千円、有形固定資産の取得による支出9,414千円を主要因としております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,080千円となりました。これは長期借入金の返済による支出3,054千円を主要因としております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,775,200 |
| 計 | 42,775,200 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年６月30日） |
提出日現在発行数(株) （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,023,200 | 12,023,200 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,023,200 | 12,023,200 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において、以下の新株予約権等を発行しております。
（第９回新株予約権）
| 決議年月日 | 2023年12月27日 （第９回新株予約権） |
|
| 付与対象者の区分及び人数 | (名) | 当社取締役及び執行役員 ４ 当社従業員 22 当社子会社取締役 １ 当社子会社従業員 ２ |
| 新株予約権の数※ | (個) | 1,425個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | (株) | 普通株式 142,500(注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | (円) | 315 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2026年１月13日 至 2033年12月27日 |
|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | (円) | 発行価格 315 資本組入額 157.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注) ３ | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会による承認を要する。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ※ | (注) ４ |
※発行日現在（2024年1月12日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日の翌日以降、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記のほか、割当日の翌日以降、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．新株予約権の割当日の翌日以降、以下の事由が生じた場合には、行使価額を調整する。
(1) 当社が当社普通株式について株式分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 当社が時価（但し、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債にふされたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年1月13日以降は割当を受けた数の50%、2027年1月13日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の 取締役、執行役または使用人である個人（ただし、大口株主および大口株主の特別関係者を除く。以下 「取締役等」）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
61,500 | 12,023,200 | 996 | 50,258 | 996 | 1,058 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
#### （５）【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 重松 大輔 | 東京都新宿区 | 2,950,500 | 24.54 |
| 株式会社ダブルパインズ | 東京都新宿区大京町９－６ | 1,642,600 | 13.66 |
| 各務 正人 | 東京都港区 | 942,000 | 7.83 |
| CA Startups Internet Fund ２号投資事業有限責任組合 |
東京都渋谷区宇田川町40－１ | 693,900 | 5.77 |
| 鈴木 真一郎 | 東京都江戸川区 | 551,600 | 4.58 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ | 335,000 | 2.78 |
| 吉田 士陽 | 京都府木津川市 | 247,800 | 2.06 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目４－１６ | 171,000 | 1.42 |
| XTech１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区八重洲１丁目５－２０ | 171,000 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 149,800 | 1.24 |
| 計 | － | 7,855,200 | 65.33 |
2024年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
全て当社保有の自己株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,019,400 |
120,194
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,700 |
―
―
発行済株式総数
12,023,200
―
―
総株主の議決権
―
120,194
―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社スペースマーケット |
東京都渋谷区神宮前六丁目 25番14号 |
100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
該当事項はありません。
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当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第11期中間連結会計期間 有限責任パートナーズ綜合監査法人
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 558,138 | 767,069 | |||||||||
| 売掛金 | 10,910 | 13,139 | |||||||||
| 未収入金 | 1,076,324 | 700,446 | |||||||||
| その他 | 59,075 | 58,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,704,437 | 1,538,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 71,330 | 69,673 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,221 | 86,418 | |||||||||
| その他 | 71,141 | 74,566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 168,362 | 160,985 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 100,902 | 116,610 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 100,902 | 116,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 340,595 | 347,269 | |||||||||
| 資産合計 | 2,045,032 | 1,886,106 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,379 | 4,595 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,108 | 6,108 | |||||||||
| 未払金 | 714,910 | 511,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,146 | 2,444 | |||||||||
| 預り金 | 188,935 | 196,319 | |||||||||
| 契約負債 | 7,256 | 7,132 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失引当金 | 316,784 | 322,903 | |||||||||
| その他 | 69,508 | 67,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,468,028 | 1,268,949 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,747 | 19,693 | |||||||||
| その他 | 2,331 | 2,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,078 | 22,034 | |||||||||
| 負債合計 | 1,493,106 | 1,290,983 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 49,261 | 50,258 | |||||||||
| 資本剰余金 | 659,940 | 660,936 | |||||||||
| 利益剰余金 | △191,977 | △164,201 | |||||||||
| 自己株式 | △94 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 517,129 | 546,898 | |||||||||
| 新株予約権 | 34,796 | 48,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 551,926 | 595,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,045,032 | 1,886,106 |
0104020_honbun_0470847253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 667,435 | 869,300 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 137,273 | 202,582 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 530,162 | 666,717 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 549,020 | ※ 650,461 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △18,858 | 16,256 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 51 | - |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 1,446 | - |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | - | 2,000 |
| | その他 | | | | | | | | | 156 | 849 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,656 | 2,851 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 543 | 666 |
| | 信託型ストックオプション関連損失 | | | | | | | | | - | 3,873 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 543 | 4,540 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △17,745 | 14,567 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | - | 351 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 351 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △17,745 | 14,918 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,625 | 5,463 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | - | △18,321 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,625 | △12,857 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △21,370 | 27,776 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △21,370 | 27,776 |
0104035_honbun_0470847253607.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △21,370 | 27,776 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △21,370 | 27,776 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △21,370 | 27,776 |
0104050_honbun_0470847253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △17,745 | 14,918 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,919 | 21,661 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,802 | 10,802 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 543 | 666 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失 | － | 6,119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 338 | △2,229 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 119,346 | 375,878 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,696 | 216 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,855 | △203,131 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 34,626 | 7,384 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,061 | △27,956 | |||||||||
| その他 | △4,625 | 47,270 | |||||||||
| 小計 | 133,681 | 251,599 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △543 | △666 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,314 | △13,429 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,253 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,078 | 237,505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,307 | △9,414 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,391 | △15,962 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,260 | △3,686 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 754 | 1,570 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,204 | △27,494 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,148 | △3,054 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 122 | 1,973 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 417 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,608 | △1,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,266 | 208,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 445,004 | 558,138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 545,270 | ※ 767,069 |
0104100_honbun_0470847253607.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 86,540 | 千円 | 148,348 | 千円 |
| 給料手当 | 102,627 | 〃 | 107,654 | 〃 |
| 信託型ストックオプション関連損失 | － | 2,245 | 〃 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 545,270千円 | 767,069千円 |
| 現金及び現金同等物 | 545,270千円 | 767,069千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施し、2023年４月24日付で効力が発生しました。これにより、資本金が206,522千円減少し、資本剰余金は52,565千円増加、利益剰余金は153,957千円増加しております。
この結果、中間連結会計期間末において資本金が49,261千円、資本剰余金が659,940千円、利益剰余金は△44,936千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0470847253607.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスカテゴリー別 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| マーケットプレイスサービス(注) | 562,036 | 690,101 |
| レンタルスペーストータルプロデュースサービス（注） | 99,096 | 150,688 |
| その他 | 6,303 | 28,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 667,435 | 869,300 |
| 外部顧客への売上高 | 667,435 | 869,300 |
(注) 当中間連結会計期間より、従来の「プラットフォームサービス」を「マーケットプレイスサービス」へ、「シェ
アスペース運用サービス」を「レンタルスペーストータルプロデュースサービス」へそれぞれ名称を変更してお
ります。この変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、これに伴い前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の名称で表示し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| (1)１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △1円79銭 | 2円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △21,370 | 27,776 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △21,370 | 27,776 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,959,190 | 11,975,340 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 2円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 111,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第５回新株予約権の消滅（消滅日2024年４月30日 株式数175,600株） |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失（△）であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0470847253607.htm
該当事項はありません。
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