Interim Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 江崎グリコ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ezaki Glico Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 江崎 勝久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06（6477）8404 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ファイナンス部長 高橋 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪四丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 東京 03（5488）8146 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ広報部長 長谷川 一美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 江崎グリコ株式会社 品川オフィス （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00373 22060 江崎グリコ株式会社 Ezaki Glico Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00373-000 2022-12-31 E00373-000 2024-08-14 E00373-000 2024-06-30 E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 E00373-000 2023-06-30 E00373-000 2023-01-01 2023-12-31 E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 E00373-000 2023-12-31 E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:HealthAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:DairyFoodBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:NutritionalConfectioneryBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:OtherDomesticBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:HealthAndFoodBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:DairyFoodBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:NutritionalConfectioneryBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:OtherDomesticBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E00373-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00373-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00373-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20240809144035
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期中 | 第120期中 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2024年１月１日
至2024年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 153,135 | 154,024 | 332,590 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,229 | 9,625 | 21,285 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,817 | 3,667 | 14,133 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,830 | 16,550 | 23,458 |
| 純資産額 | （百万円） | 260,040 | 274,381 | 263,116 |
| 総資産額 | （百万円） | 377,444 | 372,215 | 395,743 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 122.93 | 57.67 | 222.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 73.6 | 66.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,805 | 3,665 | 28,063 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,385 | △8,434 | △8,613 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,064 | △35,856 | △6,179 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 83,812 | 57,756 | 94,691 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（国内その他事業）
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社Greenspoonに対して融資を実行した結果、当該融資が同社の資金調達額の総額の過半を超えたことに伴い、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20240809144035
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
一方、バリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的に、2024年４月３日に切り替えを実施した当社の基幹システムにおいて、システム障害が発生したことにより、チルド商品（冷蔵品）の出荷業務を停止いたしました。必要な対策を行った上で、安定供給の観点から、６月25日より段階的な出荷再開を進めております。
その結果、売上面では、システム障害に伴うチルド商品出荷停止の影響により、主に、乳業事業で大きく前年同期を下回ったものの、栄養菓子事業、食品原料事業、海外事業で前年同期を上回ったため、当中間連結会計期間の売上高は154,024百万円となり、前年同期（153,135百万円）に比べ0.6％の増収となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、海外事業における中国、米国で低下したこと等により前年同期に比べ2.9ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、給与及び手当等が増加しました。
その結果、営業利益は8,869百万円となり、前年同期（8,086百万円）に比べ783百万円の増益となりました。経常利益は為替差損等により、9,625百万円となり、前年同期（10,229百万円）に比べ604百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益はシステム障害対応費用等により3,667百万円となり、前年同期（7,817百万円）に比べ4,149百万円の減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜健康・食品事業＞
売上面では、“パピコ”“アイスの実”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“アーモンド効果”“幼児のみもの”等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は20,618百万円となり、前年同期（21,892百万円）に比べ5.8％の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は43百万円となり、前年同期（86百万円）に比べ130百万円の減益となりました。
＜乳業事業＞
売上面では、“ジャイアントコーン”“セブンティーンアイス”等は前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響により“カフェオーレ”“BifiXヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は27,261百万円となり、前年同期（32,341百万円）に比べ15.7％の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業損失は2,330百万円となり、前年同期（営業損失250百万円）に比べ2,079百万円の減益となりました。
＜栄養菓子事業＞
売上面では、チルド商品出荷停止の影響により“とろ～りクリームon”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は29,962百万円となり、前年同期（28,584百万円）に比べ4.8％の増収となりました。
利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,880百万円となり、前年同期（2,835百万円）に比べ45百万円の増益となりました。
＜食品原料事業＞
売上面では、「小麦たん白」“GMIX”等が前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,614百万円となり、前年同期（6,203百万円）に比べ6.6％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は969百万円となり、前年同期（1,031百万円）に比べ61百万円の減益となりました。
＜国内その他事業＞
売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りましたが、チルド商品出荷停止の影響によりキリンビバレッジ株式会社の受託販売等が前年同期を下回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は30,125百万円となり、前年同期（30,398百万円）に比べ0.9％の減収となりました。
利益面では、減収に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は288百万円となり、前年同期（866百万円）に比べ577百万円の減益となりました。
＜海外事業＞
売上面では、地域別において、中国等で前年同期を上回りました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は39,441百万円となり、前年同期（33,713百万円）に比べ17.0％の増収となりました。
利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は4,767百万円となり、前年同期（1,905百万円）に比べ2,861百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当中間連結会計期間末の総資産は372,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,528百万円減少しました。流動資産は154,516百万円となり、33,948百万円減少しました。主な要因は、商品及び製品等が増加しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。固定資産は217,698百万円となり、10,420百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア、投資有価証券、機械装置及び運搬具等が増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末の負債合計は97,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,793百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債等が減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は274,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,265百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により2,543百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益3,667百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金が4,134百万円、為替換算調整勘定が8,290百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末比7.3ポイント上昇）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物中間期末残高は、57,756百万円となり、前連結会計年度末（94,691百万円）に比べ36,935百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,665百万円となり、前年同期（6,805百万円）に比べ3,140百万円の減少となりました。主な要因は、減価償却費7,491百万円及び売上債権の減少9,062百万円等がありましたが、棚卸資産の増加△5,631百万円、仕入債務の減少△2,601百万円及び法人税等の支払額△3,645百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△8,434百万円となり、前年同期（△2,385百万円）に比べ6,048百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入2,443百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出△5,719百万円、無形固定資産の取得による支出△3,621百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△35,856百万円となり、前年同期（△3,064百万円）と比べ32,792百万円の減少となりました。主な要因は、転換社債の償還による支出△30,000百万円等があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,875百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、主に乳業事業の生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。これは、2024年４月３日に切り替えを実施した当社の基幹システムにおいて、システム障害が発生したことにより、チルド商品（冷蔵品）の出荷業務を停止したためであります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20240809144035
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 68,468,569 | 68,468,569 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 68,468,569 | 68,468,569 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 68,468 | － | 7,773 | － | 7,413 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
6,583 | 10.35 |
| 掬泉商事株式会社 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６番５号 | 4,131 | 6.50 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 | 3,500 | 5.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 3,324 | 5.23 |
| 佐賀県農業協同組合 | 佐賀県佐賀市栄町３－32 | 1,943 | 3.06 |
| 江崎グリコ共栄会 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６番５号 | 1,799 | 2.83 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 1,598 | 2.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,189 | 1.87 |
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区高田３丁目24番１号 | 1,010 | 1.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
937 | 1.47 |
| 計 | － | 26,019 | 40.91 |
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 5,162 | 7.54 |
| ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル | 201 | 0.29 |
| 合計 | － | 5,364 | 7.84 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,868,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 63,454,900 | 634,549 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 145,469 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,468,569 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 634,549 | － |
(注)上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 江崎グリコ株式会社 | 大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ | 4,868,200 | － | 4,868,200 | 7.11 |
| 計 | － | 4,868,200 | － | 4,868,200 | 7.11 |
(注)当中間会計期間末日現在の自己株式数は4,868,241株となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240809144035
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 97,199 | 61,445 |
| 受取手形及び売掛金 | 48,433 | 40,923 |
| 商品及び製品 | 16,724 | 22,429 |
| 仕掛品 | 1,009 | 1,204 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,109 | 16,852 |
| その他 | 9,087 | 11,770 |
| 貸倒引当金 | △98 | △108 |
| 流動資産合計 | 188,464 | 154,516 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 40,203 | 43,888 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,585 | 40,647 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,175 | 6,017 |
| 土地 | 16,069 | 16,154 |
| リース資産（純額） | 1,621 | 2,139 |
| 建設仮勘定 | 12,803 | 3,005 |
| 有形固定資産合計 | 111,459 | 111,852 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,758 | 24,067 |
| ソフトウエア仮勘定 | 22,477 | 4,134 |
| のれん | 306 | 2,004 |
| その他 | 367 | 570 |
| 無形固定資産合計 | 26,909 | 30,777 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46,840 | 53,206 |
| 退職給付に係る資産 | 5,639 | 5,811 |
| 投資不動産（純額） | 12,224 | 12,244 |
| その他 | 4,259 | 3,862 |
| 貸倒引当金 | △55 | △55 |
| 投資その他の資産合計 | 68,909 | 75,069 |
| 固定資産合計 | 207,278 | 217,698 |
| 資産合計 | 395,743 | 372,215 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 38,326 | 36,787 |
| 短期借入金 | － | 25 |
| 未払費用 | 25,837 | 23,798 |
| 未払法人税等 | 3,181 | 1,780 |
| 返金負債 | 8,383 | 6,622 |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 30,001 | － |
| 役員賞与引当金 | 80 | － |
| 株式給付引当金 | 45 | － |
| システム障害対応費用引当金 | － | 1,461 |
| その他 | 10,133 | 7,906 |
| 流動負債合計 | 115,991 | 78,382 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 165 |
| 退職給付に係る負債 | 1,426 | 1,418 |
| 繰延税金負債 | 8,977 | 11,118 |
| その他 | 6,231 | 6,747 |
| 固定負債合計 | 16,635 | 19,451 |
| 負債合計 | 132,626 | 97,833 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,773 | 7,773 |
| 資本剰余金 | 9,894 | 7,133 |
| 利益剰余金 | 226,230 | 227,354 |
| 自己株式 | △13,809 | △13,781 |
| 株主資本合計 | 230,089 | 228,480 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,604 | 18,738 |
| 繰延ヘッジ損益 | 164 | 749 |
| 為替換算調整勘定 | 16,573 | 24,864 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,111 | 942 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,454 | 45,295 |
| 非支配株主持分 | 572 | 605 |
| 純資産合計 | 263,116 | 274,381 |
| 負債純資産合計 | 395,743 | 372,215 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 153,135 | 154,024 |
| 売上原価 | 96,090 | 92,153 |
| 売上総利益 | 57,044 | 61,871 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 12,492 | 11,970 |
| 販売促進費 | 4,789 | 4,952 |
| 広告宣伝費 | 5,302 | 6,240 |
| 給料及び手当 | 9,945 | 10,880 |
| 退職給付費用 | 214 | 68 |
| その他 | 16,214 | 18,888 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 48,958 | 53,001 |
| 営業利益 | 8,086 | 8,869 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 290 | 414 |
| 受取配当金 | 325 | 385 |
| 為替差益 | 756 | － |
| 補助金収入 | 225 | 20 |
| 不動産賃貸料 | 306 | 319 |
| 投資事業組合運用益 | － | 93 |
| その他 | 1,033 | 995 |
| 営業外収益合計 | 2,938 | 2,229 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44 | 44 |
| 寄付金 | 244 | 117 |
| 為替差損 | － | 612 |
| 投資事業組合運用損 | 205 | － |
| 固定資産除却損 | 105 | 176 |
| 固定資産廃棄損 | 9 | 11 |
| その他 | 186 | 511 |
| 営業外費用合計 | 795 | 1,473 |
| 経常利益 | 10,229 | 9,625 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 443 |
| 段階取得に係る差益 | － | 1,563 |
| 特別利益合計 | － | 2,006 |
| 特別損失 | ||
| 子会社清算損 | 30 | － |
| システム障害対応費用 | － | ※ 5,673 |
| 特別損失合計 | 30 | 5,673 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,198 | 5,958 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290 | 2,209 |
| 法人税等調整額 | 66 | 68 |
| 法人税等合計 | 2,356 | 2,277 |
| 中間純利益 | 7,841 | 3,680 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,817 | 3,667 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24 | 13 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,251 | 4,134 |
| 繰延ヘッジ損益 | 688 | 584 |
| 為替換算調整勘定 | 5,416 | 7,743 |
| 退職給付に係る調整額 | △95 | △168 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 728 | 575 |
| その他の包括利益合計 | 9,989 | 12,870 |
| 中間包括利益 | 17,830 | 16,550 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,787 | 16,508 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 43 | 41 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,198 | 5,958 |
| 減価償却費 | 6,801 | 7,491 |
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | △207 | △461 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △73 | △80 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △45 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | 20 |
| システム障害対応費用引当金の増減額（△は減少） | － | 1,461 |
| 受取利息及び受取配当金 | △616 | △800 |
| 支払利息 | 44 | 44 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 205 | △93 |
| 為替差損益（△は益） | △519 | 943 |
| 固定資産除却損 | 105 | 176 |
| 固定資産廃棄損 | 9 | 11 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △443 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,276 | 9,062 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,015 | △5,631 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,203 | △2,601 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 578 | △2,116 |
| その他 | △3,491 | △5,585 |
| 小計 | 9,118 | 7,310 |
| 法人税等の支払額 | △2,312 | △3,645 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,805 | 3,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △98 | △662 |
| 定期預金の払戻による収入 | 9,458 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,610 | △1,819 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 2,443 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 91 | 144 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,930 | △5,719 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 35 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,127 | △3,621 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 270 | 284 |
| 貸付けによる支出 | － | △201 |
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 15 |
| 利息及び配当金の受取額 | 620 | 810 |
| その他 | △68 | △143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,385 | △8,434 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1 |
| 転換社債の償還による支出 | － | △30,000 |
| 利息の支払額 | △44 | △44 |
| 配当金の支払額 | △2,543 | △2,543 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △8 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,777 |
| その他 | △469 | △477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,064 | △35,856 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,539 | 3,362 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,895 | △37,263 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 79,917 | 94,691 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 327 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 83,812 | ※ 57,756 |
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社Greenspoonに対して融資を実行した結果、当該融資が同社の資金調達額の総額の過半を超えたことに伴い、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は主に定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社は、粉ミルクの生産拠点を、老朽化した柏原工場から岐阜の新工場に移転させることを契機に、有形固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ693百万円増加しております。
※システム障害対応費用
2024年４月３日の当社基幹システム切替時に発生したシステム障害への対応のため追加的に発生した費用（原料・製品廃棄費用、補償費用等）をシステム障害対応費用として特別損失に計上しております。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 86,622百万円 | 61,445百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,047 | △3,689 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 237 | － |
| 現金及び現金同等物 | 83,812 | 57,756 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１.（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,543 | 40.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月８日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立100周年記念配当）５円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 2,543 | 40.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１.（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 2,543 | 40.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月７日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,862 | 45.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月３日付で連結子会社である株式会社Greenspoonの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,777百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 健康・ 食品 事業 |
乳業 事業 |
栄養 菓子 事業 |
食品 原料 事業 |
国内 その他 事業 |
海外 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,892 | 32,341 | 28,584 | 6,203 | 30,398 | 33,713 | 153,135 | － | 153,135 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,892 | 32,341 | 28,584 | 6,203 | 30,398 | 33,713 | 153,135 | － | 153,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 152 | 4,831 | － | 4,983 | △4,983 | － |
| 計 | 21,892 | 32,341 | 28,584 | 6,356 | 35,230 | 33,713 | 158,119 | △4,983 | 153,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | 86 | △250 | 2,835 | 1,031 | 866 | 1,905 | 6,473 | 1,612 | 8,086 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,612百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額962百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等650百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 健康・ 食品 事業 |
乳業 事業 |
栄養 菓子 事業 |
食品 原料 事業 |
国内 その他 事業 |
海外 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,618 | 27,261 | 29,962 | 6,614 | 30,125 | 39,441 | 154,024 | － | 154,024 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 20,618 | 27,261 | 29,962 | 6,614 | 30,125 | 39,441 | 154,024 | － | 154,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 156 | 6,957 | － | 7,113 | △7,113 | － |
| 計 | 20,618 | 27,261 | 29,962 | 6,771 | 37,082 | 39,441 | 161,137 | △7,113 | 154,024 |
| セグメント利益又は損失（△） | △43 | △2,330 | 2,880 | 969 | 288 | 4,767 | 6,532 | 2,337 | 8,869 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,337百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,322百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社Greenspoonを連結の範囲に含めたことにより、「国内その他事業」において、のれんが1,771百万円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「健康・食品事業」で90百万円、「乳業事業」で389百万円、「栄養菓子事業」で164百万円、「食品原料事業」で16百万円、「国内その他事業」で31百万円それぞれ増加しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Greenspoon（以下、「GS社」という。）
事業の内容：ベジタブル・ワンステップミール「GREEN SPOON」の企画・製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
GS社は、冷凍食品事業で俊敏な商品開発と優れたデジタルマーケティングによるD2Cビジネスを確立していることから、同社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図ることで、当社グループの事業基盤の拡大が見込めると判断いたしました。
（３）企業結合日
2024年４月30日
（４）企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 41.47％
企業結合日に取得した議決権比率 －％
取得後の議決権比率 41.47％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がGS社の資金調達額の総額の過半について融資を行うこととなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
２．中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年５月１日から2024年６月30日まで
なお、2024年１月１日から2024年４月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,882百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,563百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,771百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 991百万円
固定資産 64百万円
資産合計 1,056百万円
流動負債 721百万円
固定負債 365百万円
負債合計 1,086百万円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
（１）無形固定資産に配分された金額
212百万円
（２)種類別の内訳
顧客関連資産 212百万円
（３）償却期間
３年
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,029百万円
営業損失 337百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の中間連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該差額には連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が計上されております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社Greenspoon（以下、「GS社」という。）
事業の内容：ベジタブル・ワンステップミール「GREEN SPOON」の企画・製造・販売
（２）企業結合日
2024年６月３日 （みなし取得日 2024年６月30日）
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は58.53％であり、当該取引によりGS社を当社の完全子会社といたしました。
当該追加取得により、GS社との協業・連携をさらに強化することで、当社の事業成長及び当社グループ全体の企業価値のさらなる向上を図ることを目的として行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,777百万円 |
| 取得原価 | 2,777百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,777百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 122円93銭 | 57円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
7,817 | 3,667 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,817 | 3,667 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 63,590 | 63,595 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2024年２月13日開催の取締役会において、第119期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,543百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月７日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2024年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,862百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月５日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20240809144035
該当事項はありません。
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