WirelessGate, Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813104313

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第21期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】	WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　成田　徹
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO　原田　実
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6433-2045
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO　原田　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26675 94190 株式会社ワイヤレスゲート WirelessGate,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E26675-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2024-08-14 E26675-000 2024-06-30 E26675-000 2024-01-01 2024-06-30 E26675-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26675-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26675-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26675-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240813104313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期中 | 第21期中 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日

至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,266,290 | 4,278,869 | 8,483,383 |
| 経常利益 | （千円） | 63,951 | 210,054 | 225,473 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 92,459 | 210,610 | 241,165 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | △54,350 | △42,329 | △97,529 |
| 資本金 | （千円） | 908,009 | 921,976 | 908,009 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,779,774 | 10,841,574 | 10,779,774 |
| 純資産額 | （千円） | 863,299 | 1,220,261 | 1,015,310 |
| 総資産額 | （千円） | 2,897,364 | 3,093,748 | 2,968,569 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 8.62 | 19.55 | 22.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | 19.51 | 22.32 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 39.4 | 33.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 204,803 | 175,947 | 424,231 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △481 | 5,879 | △3,081 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △50,004 | － | △91,634 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,603,890 | 1,960,915 | 1,779,088 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間(2024年１月１日～2024年６月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高・円安の進行によって、先行きは不透明な状態が続いております。

このような中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりますが、引き続き販売チャネルを拡大し、WiMAXを補完する新商品を投入することで新たな再成長を目指してまいります。また、周辺商品の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）等は前年実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は、4,278,869千円(前年同期比0.3％増)となりました。利益につきましては、営業利益214,463千円(前年同期比238.7％増)、経常利益210,054千円(前年同期比228.5％増)、中間純利益210,610千円(前年同期比127.8％増)となりました。

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

なお、2024年２月14日公表の中期経営計画2026に記載のとおり当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。

（単位：千円）

	当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)	増減額	増減率 （％）
ワイヤレス・リモートサービス事業	4,278,869	12,579	0.3
通信事業	4,272,214	5,924	0.1
デジタルマーケティング事業	6,654	6,654	－

（ワイヤレス・リモートサービス事業）

当中間会計期間における売上高は4,278,869千円(前年同期比0.3％増)となりました。

・通信事業

通信事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き全国各地の販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。

この結果、通信事業の当中間会計期間における売上高は4,272,214千円(前年同期比0.1％増)となりました。

・デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業はインバウンド向けのe-SIMを軸に既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を展開しております。インバウンド顧客の日本滞在時にスマートフォンでのインターネット接続が可能となるe-SIMを提供する事業になります。

既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。

e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。

この結果、当事業年度からの新規事業であるデジタルマーケティング事業の当中間会計期間における売上高は6,654千円となりました。

※参考　2023年度までの旧区分による売上高

旧区分による売上高		新区分による売上高
ワイヤレス・リモートサービス事業		ワイヤレス・リモートサービス事業
・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス	4,275,970千円	・通信事業	4,272,214千円
・リモートライフサポートサービス	2,899千円	・デジタルマーケティング事業	6,654千円
合計	4,278,869千円	合計	4,278,869千円

（2）財政状態の分析

当中間会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）	増減額	増減率 （％）
流動資産	2,743,283	2,883,168	139,885	5.1
固定資産	225,285	210,580	△14,705	△6.5
資産合計	2,968,569	3,093,748	125,179	4.2
流動負債	1,942,982	1,863,158	△79,824	△4.1
固定負債	10,275	10,329	53	0.5
負債合計	1,953,258	1,873,487	△79,770	△4.1
純資産合計	1,015,310	1,220,261	204,950	20.2
負債・純資産合計	2,968,569	3,093,748	125,179	4.2

（資産の部）

当中間会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ125,179千円増加し3,093,748千円となりました。

当中間会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ139,885千円増加し2,883,168千円となりました。これは主に、売掛金が7,828千円、商品が9,840千円、前払費用が18,220千円減少した一方で、現金及び預金が181,827千円増加したためであります。

当中間会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ14,705千円減少し210,580千円となりました。これは主に、有形固定資産が4,496千円、繰延税金資産の取崩しにより繰延税金資産が4,629千円、投資事業組合運用損の計上により投資有価証券が5,313千円減少したためであります 。

（負債の部）

当中間会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ79,770千円減少し1,873,487千円となりました。

当中間会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ79,824千円減少し1,863,158千円となりました。これは主に、買掛金が49,249千円、納付により未払法人税等が31,241千円減少したためであります。

当中間会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ53千円増加し10,329千円となりました。これは、資産除去債務が53千円増加したためであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ204,950千円増加し1,220,261千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により新株予約権が33,593千円減少した一方で、利益剰余金が210,610千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が各々13,966千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ181,827千円増加し、1,960,915千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは175,947千円の収入となりました。主な収入要因として、税引前中間純利益215,714千円、棚卸資産の減少9,840千円、売上債権の減少7,828千円、未払金の増加4,558千円、前払費用の減少18,214千円が発生した一方で、仕入債務の減少49,249千円、法人税等の支払額27,775千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,879千円の収入となりました。主な収入要因として、投資事業組合からの分配による収入6,927千円が発生した一方で、有形固定資産の取得による支出1,047千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの増減はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,841,574	10,938,574	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,841,574	10,938,574	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日（注）	61,800	10,841,574	13,966	921,976	13,966	861,197

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年６月３日付けで取締役会決議（書面決議）に基づき、譲渡制限付株式として2024年７月31日に新株発

行を行っており、発行済株式総数が97,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,155千円増加しており

ます。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨドバシカメラ	東京都新宿区新宿五丁目３番１号	1,416,400	13.13
池田　武弘	神奈川県横浜市港南区	819,969	7.60
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	525,400	4.87
藤沢　昭和	東京都渋谷区	400,000	3.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	262,600	2.43
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号	257,900	2.39
原田　実	神奈川県三浦郡葉山町	214,169	1.99
小幡　正行	千葉県松戸市	212,300	1.97
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	173,381	1.61
株式会社WRIソリューション	千葉県千葉市中央区道場北一丁目19番１号	138,900	1.29
計	－	4,421,019	40.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	53,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,784,800	107,848	－
単元未満株式	普通株式	3,774	－	－
発行済株式総数		10,841,574	－	－
総株主の議決権		－	107,848	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ワイヤレスゲート	東京都品川区東品川二丁目２番20号	53,000	－	53,000	0.49
計	－	53,000	－	53,000	0.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,779,088	1,960,915
売掛金	839,398	831,570
商品	59,192	49,352
前払費用	59,082	40,862
その他	7,107	998
貸倒引当金	△587	△531
流動資産合計	2,743,283	2,883,168
固定資産
有形固定資産	24,268	19,771
無形固定資産	1,033	790
投資その他の資産
投資有価証券	74,873	69,560
関係会社株式	8,427	8,427
繰延税金資産	82,820	78,191
長期未収入金	188,546	91,103
その他	33,862	33,838
貸倒引当金	△188,546	△91,103
投資その他の資産合計	199,983	190,017
固定資産合計	225,285	210,580
資産合計	2,968,569	3,093,748
負債の部
流動負債
買掛金	893,909	844,660
短期借入金	500,000	500,000
未払金	483,097	487,198
未払法人税等	36,397	5,155
未払消費税等	23,248	20,020
預り金	5,364	4,414
前受収益	964	438
その他	－	1,270
流動負債合計	1,942,982	1,863,158
固定負債
資産除去債務	10,275	10,329
固定負債合計	10,275	10,329
負債合計	1,953,258	1,873,487
純資産の部
株主資本
資本金	908,009	921,976
資本剰余金	847,230	861,197
利益剰余金	△647,854	△437,243
自己株式	△127,657	△127,657
株主資本合計	979,728	1,218,272
新株予約権	35,582	1,988
純資産合計	1,015,310	1,220,261
負債純資産合計	2,968,569	3,093,748

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	4,266,290	4,278,869
売上原価	2,154,036	2,142,869
売上総利益	2,112,253	2,135,999
販売費及び一般管理費	※ 2,048,942	※ 1,921,535
営業利益	63,310	214,463
営業外収益
受取利息	1	1
受取手数料	331	－
未払配当金除斥益	891	－
貸倒引当金戻入額	1,380	1,751
その他	287	320
営業外収益合計	2,893	2,073
営業外費用
支払利息	916	1,101
投資事業組合運用損	1,335	5,313
その他	－	68
営業外費用合計	2,252	6,483
経常利益	63,951	210,054
特別利益
新株予約権戻入益	4,589	5,659
特別利益合計	4,589	5,659
特別損失
固定資産除却損	5,260	－
抱合せ株式消滅差損	2,939	－
特別損失合計	8,200	－
税引前中間純利益	60,341	215,714
法人税、住民税及び事業税	9,084	475
法人税等調整額	△41,202	4,629
法人税等合計	△32,117	5,104
中間純利益	92,459	210,610

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	60,341	215,714
減価償却費	7,425	5,287
固定資産除却損	5,260	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	2,939	－
株式報酬費用	3,305	－
新株予約権戻入益	△4,589	△5,659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,030	△97,499
受取利息	△1	△1
支払利息	916	1,101
投資事業組合運用損益（△は益）	1,335	5,313
売上債権の増減額（△は増加）	△26,832	7,828
棚卸資産の増減額（△は増加）	25,380	9,840
仕入債務の増減額（△は減少）	31,280	△49,249
長期前払費用の増減額（△は増加）	142	23
未払金の増減額（△は減少）	34,305	4,558
前払費用の増減額（△は増加）	72,534	18,214
長期未収入金の増減（△は増加）	－	95,747
その他	△355	△8,098
小計	212,357	203,121
利息の受取額	1	1
利息の支払額	△932	△1,096
法人税等の支払額	△7,222	△27,775
その他の収入	600	1,695
営業活動によるキャッシュ・フロー	204,803	175,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△481	△1,047
投資事業組合からの分配による収入	－	6,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481	5,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,004	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,004	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,318	181,827
現金及び現金同等物の期首残高	1,352,332	1,779,088
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,240	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,603,890	※ 1,960,915

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
販売促進費	93,174千円	11,661千円
支払手数料	1,702,431千円	1,634,926千円
貸倒引当金繰入額	349千円	－千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,603,890千円	1,960,915千円
現金及び現金同等物	1,603,890千円	1,960,915千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

株主資本の著しい変動

当中間会計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,966千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が921,976千円、資本剰余金が861,197千円になっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	8,427千円	8,427千円
持分法を適用した場合の投資の金額	65,778千円	40,278千円

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△54,350千円	△42,329千円

（注）当中間会計期間において上記金額の他、第三者割当増資による持分変動利益16,829千円が発生しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の

区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分

解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当中間会計期間よりワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事

業の区分に変更したことに伴い収益を分解した情報の区分を変更しております。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
ワイヤレス・リモートサービス事業
WiMAXサービス	3,540,185千円	3,517,335千円
WiFiサービス	467,512千円	487,460千円
オプションサービス	112,623千円	130,058千円
SIMサービス	88,582千円	87,789千円
その他サービス販売	50,113千円	45,521千円
リモートライフサポート	2,742千円	2,899千円
その他	4,529千円	1,149千円
デジタルマーケティング	－千円	6,654千円
顧客との契約から生じる収益	4,266,290千円	4,278,869千円

（注）前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成した

ものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1)１株当たり中間純利益	8円62銭	19円55銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	92,459	210,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	92,459	210,610
普通株式の期中平均株式数（株）	10,726,774	10,773,512
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	19円51銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	21,591
（うち新株予約権（株））	(－)	(21,591)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行）

2024年６月３日付けの取締役会決議（書面決議）において決議いたしました、譲渡制限付株式としての新株式発行について、2024年７月31日に払込手続が完了しております。

譲渡制限付株式としての新株式発行の概要は以下のとおりであります。

（1）払込期日　　　　　　　　　　　2024年７月31日

（2）発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式　97,000株

（3）発行価額　　　　　　　　　　　１株につき230円

（4）発行価額の総額　　　　　　　　22,310,000円

（5）割当先　　　　　　　　　　　　従業員27名　97,000株

新株式発行により2024年７月31日に資本金及び資本準備金が各々11,155千円増加しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813104313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。