Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社Kaizen Platform |
| 【英訳名】 | Kaizen Platform,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 朝井 秀尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5909-1151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 朝井 秀尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36122 41700 株式会社Kaizen Platform Kaizen Platform,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36122-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36122-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36122-000 2024-06-30 E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 E36122-000 2023-06-30 E36122-000 2023-01-01 2023-06-30 E36122-000 2023-12-31 E36122-000 2023-01-01 2023-12-31 E36122-000 2022-12-31 E36122-000 2024-08-14 E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:GrowthReportableSegmentsMember E36122-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:TransformationReportableSegmentsMember E36122-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:GrowthReportableSegmentsMember E36122-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E36122-000:TransformationReportableSegmentsMember E36122-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第２四半期報告書_20240813095452
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| .回次 | | 第７期中 | 第８期中 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,103,688 | 2,249,731 | 4,343,141 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △87,917 | △26,660 | 11,603 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △105,111 | △52,857 | △21,696 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,537 | 101,819 | 66,309 |
| 純資産額 | （千円） | 3,122,631 | 3,304,923 | 3,190,523 |
| 総資産額 | （千円） | 5,024,376 | 4,503,815 | 4,369,488 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △6.26 | △3.13 | △1.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 72.4 | 72.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 40,787 | 224,270 | 78,488 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △32,194 | △120,812 | △819,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △188,534 | △34,980 | △908,597 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,253,914 | 1,799,323 | 1,693,477 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。この暫定的な会計処理の確定に伴い前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20240813095452
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
インターネット広告の市場規模は３兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,161億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には8兆350億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行い、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,249,731千円（前年同期比6.9％増）、営業損失45,861千円（前年同期は営業損失86,122千円）、経常損失26,660千円（前年同期は経常損失87,917千円）、親会社株主に帰属する中間純損失52,857千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失105,111千円）となりました。
出典 （注１）㈱電通「2023年 日本の広告費」
（注２）㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力し、大手顧客を中心にクロスセルが進み、顧客単価が向上し、顧客ポートフォリオの見直しを行った結果、業績は回復基調となりました。
この結果、売上高は1,168,596千円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失は62,359千円（前年同期はセグメント損失102,645千円）となりました。
②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。グロースセグメントと同様に大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し、業績拡大を続けております。
この結果、売上高は1,081,135千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は16,497千円（前年同期比0.2％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,503,815千円（前連結会計年度末比134,327千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が260,482千円増加した一方で、ソフトウエアが58,590千円、のれんが35,448千円減少したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,198,892千円（前連結会計年度末比19,927千円増）となりました。これは主に、買掛金が28,833千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が21,929千円増加した一方で、長期借入金が38,124千円減少したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,304,923千円（前連結会計年度末比114,399千円増）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が149,268千円増加した一方で、利益剰余金が52,857千円減少したことによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105,846千円増加し、1,799,323千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果による収入は224,270千円（前年同期は40,787千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は減価償却費80,128千円、売上債権の減少額38,431千円、その他の資産の減少額33,728千円、利息の受取額43,526千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果による支出は120,812千円（前年同期は32,194千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は定期預金の預入による支出945,305千円、投資有価証券の取得による支出59,423千円があった一方で、定期預金の払戻による収入904,020千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果による支出は34,980千円（前年同期は188,534千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は長期借入金の返済による支出38,124千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2024年６月28日付で当該契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン契約締結の理由
資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
（１）契約先 株式会社りそな銀行
（２）貸付極度額 100,000千円
（３）契約日 2024年６月28日
（４）借入金利 変動金利
（５）契約期間 １年間
第２四半期報告書_20240813095452
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,950,731 | 16,955,231 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,950,731 | 16,955,231 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日（注）１ | 35,000 | 16,900,731 | 4,305 | 1,771,288 | 4,305 | 1,771,288 |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日（注）２ |
50,000 | 16,950,731 | 1,985 | 1,773,273 | 1,985 | 1,773,273 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 246円
資本組入額 123円
割当先 当社の取締役５名、執行役員４名
２．新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 須藤 憲司 | 東京都港区 | 3,023 | 17.84 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 1,011 | 5.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 973 | 5.74 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 947 | 5.59 |
| 株式会社ハック思考 | 東京都港区南青山７丁目１２－５－４０１号 | 900 | 5.31 |
| 石橋利真 | 千葉県柏市 | 668 | 3.94 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 400 | 2.36 |
| ＹＪ２号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 264 | 1.56 |
| 榮井 徹 | 千葉県松戸市 | 153 | 0.90 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号） |
145 | 0.86 |
| 計 | － | 8,488 | 50.07 |
（注）１．株式会社ハック思考は、当社代表取締役須藤憲司の資産管理会社であります。
２．2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー |
| 住所 | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 |
| 保有株券等の数 | 株式 815千株 |
| 株券等保有割合 | 4.84％ |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,937,800 | 169,378 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,831 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,950,731 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 169,378 | － |
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社KaizenPlatform | 東京都港区白金一丁目27番６号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）１．当中間会計期間末現在の自己株式数は110株となっております。
２．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,544,457 | 2,804,939 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 680,553 | 643,796 |
| その他 | 135,241 | 81,404 |
| 貸倒引当金 | △1,418 | - |
| 流動資産合計 | 3,358,833 | 3,530,141 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 21,105 | 27,968 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 212,389 | 153,799 |
| ソフトウエア仮勘定 | 14,132 | 9,969 |
| のれん | 603,015 | 567,567 |
| その他 | 2,600 | 1,314 |
| 無形固定資産合計 | 832,138 | 732,652 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,506 | 105,654 |
| 繰延税金資産 | 55,110 | 57,601 |
| その他 | 50,794 | 52,743 |
| 貸倒引当金 | - | △2,946 |
| 投資その他の資産合計 | 157,410 | 213,053 |
| 固定資産合計 | 1,010,654 | 973,674 |
| 資産合計 | 4,369,488 | 4,503,815 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 347,731 | 376,564 |
| 短期借入金 | 826 | - |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 280,408 | ※ 280,408 |
| 未払法人税等 | 39,289 | 40,529 |
| その他 | 193,158 | 221,961 |
| 流動負債合計 | 861,412 | 919,464 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※ 317,552 | ※ 279,428 |
| 固定負債合計 | 317,552 | 279,428 |
| 負債合計 | 1,178,964 | 1,198,892 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,766,983 | 1,773,273 |
| 資本剰余金 | 3,682,893 | 3,689,183 |
| 利益剰余金 | △2,532,779 | △2,585,636 |
| 自己株式 | △48 | △48 |
| 株主資本合計 | 2,917,048 | 2,876,771 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 234,520 | 383,789 |
| その他の包括利益累計額合計 | 234,520 | 383,789 |
| 非支配株主持分 | 38,954 | 44,362 |
| 純資産合計 | 3,190,523 | 3,304,923 |
| 負債純資産合計 | 4,369,488 | 4,503,815 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 売上高 | 2,103,688 | 2,249,731 |
| 売上原価 | 1,498,033 | 1,590,316 |
| 売上総利益 | 605,654 | 659,415 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 691,776 | ※ 705,277 |
| 営業損失（△） | △86,122 | △45,861 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,419 | 19,477 |
| 為替差益 | 4,298 | 6,671 |
| 助成金収入 | 50 | 278 |
| その他 | 4,155 | 4,347 |
| 営業外収益合計 | 18,924 | 30,775 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,636 | 3,961 |
| 投資事業組合運用損 | 6,157 | 5,275 |
| 支払手数料 | 4,834 | 1,876 |
| その他 | 2,089 | 461 |
| 営業外費用合計 | 20,718 | 11,574 |
| 経常損失（△） | △87,917 | △26,660 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 390 | - |
| 特別利益合計 | 390 | - |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △87,526 | △26,660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,072 | 23,279 |
| 法人税等調整額 | △5,644 | △2,491 |
| 法人税等合計 | 7,427 | 20,787 |
| 中間純損失（△） | △94,954 | △47,448 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,156 | 5,408 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △105,111 | △52,857 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純損失（△） | △94,954 | △47,448 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 93,416 | 149,268 |
| その他の包括利益合計 | 93,416 | 149,268 |
| 中間包括利益 | △1,537 | 101,819 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △11,694 | 96,411 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10,156 | 5,408 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △87,526 | △26,660 |
| 減価償却費 | 90,134 | 80,128 |
| のれん償却額 | 35,448 | 35,448 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,418 | 1,528 |
| 受取利息 | △10,419 | △19,477 |
| 支払利息 | 7,636 | 3,961 |
| 新株予約権戻入益 | △390 | - |
| 為替差損益（△は益） | △1,490 | △3,285 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6,157 | 5,275 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,299 | 38,431 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,937 | 3,890 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △36,996 | 28,301 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 21,940 | △9,309 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,607 | 4,641 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 16,293 | 33,728 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 23,062 | 17,339 |
| 小計 | 97,022 | 193,941 |
| 利息の受取額 | 61 | 43,526 |
| 利息の支払額 | △7,636 | △3,961 |
| 法人税等の支払額 | △48,660 | △9,235 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,787 | 224,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △945,305 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 904,020 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,992 | △59,423 |
| 投資有価証券の払戻しによる収入 | 4,441 | - |
| 関係会社株式の売却による収入 | 23,976 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,920 | △11,831 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,334 | △10,495 |
| 敷金の回収による収入 | 636 | 607 |
| 保険積立金の積立による支出 | - | △1,377 |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 2,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,194 | △120,812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,120 | △826 |
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △80,741 | △38,124 |
| 株式の発行による収入 | 9,199 | 3,970 |
| 自己株式の取得による支出 | △23 | - |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △178,850 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △188,534 | △34,980 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 96,020 | 37,367 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △83,921 | 105,846 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,337,836 | 1,693,477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,253,914 | ※ 1,799,323 |
※ 財務制限条項
当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）のうち200,000千円について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
| 長期借入金 | 597,960千円 | 559,836千円 |
（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。
（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントライン契約のうち500,000千円について以下の財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越及びコミットメントラインの総額 | 600,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 600,000 | 700,000 |
（１）各四半期末日時点における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直近の期末決算数値比75％以上に維持すること。
（２）初回決算以降各年度の末日における連結の損益計算書上の営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、前連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 給料及び手当 | 203,695千円 | 214,091千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,418 | 1,528 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,253,914千円 | 2,804,939千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △1,005,616 |
| 現金及び現金同等物 | 3,253,914 | 1,799,323 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書 計上額 （注） |
|||
| グロース | トランスフォーメーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 321,835 | 17,903 | 339,738 | - | 339,738 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 829,203 | 934,746 | 1,763,949 | - | 1,763,949 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,151,038 | 952,649 | 2,103,688 | - | 2,103,688 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,151,038 | 952,649 | 2,103,688 | - | 2,103,688 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - | - | - |
| 計 | 1,151,038 | 952,649 | 2,103,688 | - | 2,103,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | △102,645 | 16,523 | △86,122 | - | △86,122 |
（注）セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| グロース | トランスフォーメーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 356,848 | 35,300 | 392,148 | - | 392,148 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 811,747 | 1,045,835 | 1,857,583 | - | 1,857,583 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,168,596 | 1,081,135 | 2,249,731 | - | 2,249,731 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,168,596 | 1,081,135 | 2,249,731 | - | 2,249,731 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
654 | 680 | 1,334 | △1,334 | - |
| 計 | 1,169,250 | 1,081,815 | 2,251,066 | △1,334 | 2,249,731 |
| セグメント利益又は損失（△） | △62,359 | 16,497 | △45,861 | - | △45,861 |
（注）１.売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。
２.セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △6円26銭 | △3円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △105,111 | △52,857 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △105,111 | △52,857 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,796,882 | 16,881,253 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813095452
該当事項はありません。
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