JMC CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240809145329

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第33期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32770-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32770-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2024-06-30 E32770-000 2024-01-01 2024-06-30 E32770-000 2024-08-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240809145329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期中 | 第33期中 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,759,053 | 1,618,332 | 3,640,002 |
| 経常利益 | （千円） | 301,014 | 76,182 | 533,438 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 188,161 | 49,248 | 363,695 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 790,459 | 817,533 | 807,609 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,330,000 | 5,597,700 | 5,503,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,651,341 | 2,930,272 | 2,861,174 |
| 総資産額 | （千円） | 4,800,995 | 4,872,736 | 4,980,604 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.33 | 8.83 | 67.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.01 | 8.77 | 65.29 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 60.1 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 344,391 | 649,668 | 389,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △602,378 | △65,922 | △717,953 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 368,561 | △118,700 | 325,079 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 417,134 | 768,289 | 303,243 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国経済は、企業業績の改善から緩やかな景気回復が継続する一方、継続的な物価・人件費の高騰や、日米の政策金利差による大幅な円安為替状態の継続など、依然として不透明な状況であります。

当社を取り巻く試作・開発市場は、ＥＶ（電気自動車）開発が本格化することで複雑な形状かつ大型サイズの試作需要増加が続いておりますが、国内自動車メーカー各社で顕在化した認証不正問題により、当初の開発スケジュールが繰り延べられるなどの影響が生じております。またＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボットについては、当初の見込みどおり、一部の量産用部品においては、最終消費地における需要不透明化の影響で、受注量の減少が続いております。

このような環境の中、当社では主力の鋳造事業において、「ギガキャスト（注２）」に対応する大型低圧鋳造炉と、国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「第８期棟」（いずれも2023年12月期に導入）の稼働を開始し、各種展示会での周知や、受注活動の強化に努めました。しかしながら、受注量の減少が影響し減収となり、製造コストについても一部で当初の想定を上回り、新工場棟の操業コストを賄いきれず、減益を余儀なくされました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,618,332千円（前年同期比8.0％減）、営業利益68,998千円（前年同期比76.9％減）、経常利益76,182千円（前年同期比74.7％減）、中間純利益49,248千円（前年同期比73.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター事業

３Ｄプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」で国際会議や展示会への出席及び出展など、積極的な販売促進活動を実施しましたが、中間会計期間までに売上につながる案件が少なかったことで前年度並みの水準で推移しました。

一方で工業向け試作品を中心とした出力サービスは、大口案件の獲得が少なかったことや協力会社を活用する比較的難易度の高い案件が増加したことで、やや低調な推移となりました。

この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は296,848千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は55,716千円（前年同期比34.7％減）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心とした国内外のＥＶ関連の試作及び開発の活性化に伴い、高難度、大型の鋳造部品の受注が増加しましたが、中間会計期間後半で顕在化した自動車メーカー各社の認証不正問題などを発端とした新車開発スケジュールの繰り延べなど、市場開発の急速な不透明化により、受注量の減少を余儀なくされました。また、クラシックカーやバイクに関する新ブランド「ＰＺ」（ピーゼット（注３））では、パーツラインナップや顧客層の拡充に向けた活動を強化しましたが、一部の自社製作パーツにおいて品質の確立に時間を要したことで、当初の想定以上の製造コストが生じました。

生産面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）の新たな砂型鋳造棟「第８期棟」での柔軟な生産体制の構築に向けた設備導入の検討を進め、受注量の変動が大きい状況においても効率的な生産活動に努めました。

この結果、鋳造事業の売上高は1,033,876千円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は42,990千円（前年同期比86.5％減）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、大規模な展示会への出展により、次世代蓄電池の研究開発分野における産業用ＣＴの認知拡大が進んだことで、新たな顧客群でのスキャンサービス需要の獲得が順調に進みました。また、顧客製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」の獲得に加え、国内メーカーへのCT装置販売の実績を残したことで、売上高・セグメント利益とも堅調に推移しました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は287,606千円（前年同期比42.2％増）、セグメント利益は224,582千円（前年同期比68.8％増）となりました。

（注１）ファクトリーオートメーション

工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注２）ギガキャスト

大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を１つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法です。当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案を強化しております。

（注３）ピーゼット

従来「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」として取り組んできた多彩な旧車のアフターパーツ開発だけではなく、性能や品質といった付加価値を高められるラインナップに注力し、より魅力的なパーツの開発を目指すとともに、最新技術でかつての名車を蘇らせることで、全ての人が快適に乗車できる環境をつくることをコンセプトにした、当社の新たなレストアブランドです。（https://pz-vehicles.com/）

なお、当中間会計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター事業

セグメント内産業区分	第33期　中間会計期間 （自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	224	164,828	55.5
電気機械器具製造業	138	31,290	10.6
精密機械・医療機械器具製造業	174	25,324	8.5
専門サービス業（他に分類されないもの）	31	18,920	6.4
輸送用機械器具製造業	26	14,945	5.0
一般機械器具製造業	64	14,189	4.8
その他の製造業	80	7,530	2.5
化学工業	22	3,568	1.2
その他の事業サービス業	15	2,911	1.0
その他	137	13,340	4.5
合計	911	296,848	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第33期　中間会計期間 （自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
一般機械器具製造業	767	735,180	71.1
輸送用機械器具製造業	95	127,088	12.3
卸売業	101	85,571	8.3
電気機械器具製造業	29	41,463	4.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業	13	16,930	1.6
精密機械・医療機械器具製造業	19	11,144	1.1
自動車・自転車小売業	10	9,845	0.9
専門サービス業（他に分類されないもの）	1	2,754	0.3
その他の個人サービス業	1	2,000	0.2
その他	3	1,897	0.2
合計	1,039	1,033,876	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	第33期　中間会計期間 （自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	100	75,157	26.1
輸送用機械器具製造業	78	63,258	22.0
一般機械器具製造業	37	56,066	19.5
電気機械器具製造業	36	30,763	10.7
専門サービス業（他に分類されないもの）	28	16,444	5.7
鉄鋼業、非鉄金属製造業	14	15,496	5.4
精密機械・医療機械器具製造業	11	9,730	3.4
その他の製造業	13	6,205	2.2
化学工業	7	3,250	1.1
その他	34	11,236	3.9
合計	358	287,606	100.0

（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は1,551,349千円となり、前事業年度末に比べ11,171千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が465,045千円、前払費用が27,720千円増加したものの、受取手形及び売掛金が330,333千円、商品及び製品が64,772千円、前渡金が59,064千円、未収消費税等が52,298千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,321,387千円となり、前事業年度末に比べ96,695千円減少いたしました。これは主に建物が49,842千円、リース資産が35,308千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,872,736千円となり、前事業年度末に比べ107,867千円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は1,012,227千円となり、前事業年度末に比べ116,676千円減少いたしました。これは主に未払金が53,005千円、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は930,236千円となり、前事業年度末に比べ60,288千円減少いたしました。これは主にリース債務が38,828千円、長期借入金が21,507千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,942,463千円となり、前事業年度末に比べ176,965千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は2,930,272千円となり、前事業年度末に比べ69,098千円増加いたしました。これは主に中間純利益を49,248千円計上したことによるものであります。

(6) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費、売上債権の減少額による収入等により、前事業年度末に比べ465,045千円増加し、当中間会計期間末には768,289千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は649,668千円（前年同期は344,391千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額373,313千円、減価償却費178,483千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は65,922千円（前年同期は602,378千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,424千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は118,700千円（前年同期は368,561千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出143,006千円等の資金の減少があったことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,840,000
計	11,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,597,700	5,597,700	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	5,597,700	5,597,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月19日（注）１	9,300	5,512,900	3,724	811,333	3,724	798,333
2024年１月１日～ 2024年６月30日（注）２	84,800	5,597,700	6,200	817,533	6,200	804,533

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　801円

資本組入額　　400.5円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
渡邊　大知	神奈川県横浜市都筑区	1,264,800	22.60
鈴木　浩之	東京都町田市	404,200	7.22
渡邊商事株式会社	東京都渋谷区神南１－15－３	184,000	3.29
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	166,253	2.97
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	132,600	2.37
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	110,400	1.97
山﨑　晴太郎	東京都世田谷区	76,500	1.37
ＪＭＣ従業員持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５	56,600	1.01
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	49,900	0.89
ＪＭＣ役員持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５	49,300	0.88
計	－	2,494,553	44.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,592,300	55,923	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		5,597,700	－	－
総株主の議決権		－	55,923	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＪＭＣ	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240809145329

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	303,243	768,289
受取手形及び売掛金	676,338	346,005
電子記録債権	183,030	140,051
商品及び製品	69,909	5,137
仕掛品	82,730	109,559
原材料及び貯蔵品	86,606	94,713
前払費用	49,119	76,839
未収消費税等	52,298	－
前渡金	59,064	－
その他	744	11,074
貸倒引当金	△565	△320
流動資産合計	1,562,520	1,551,349
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,910,565	1,860,722
機械及び装置（純額）	427,891	405,506
土地	320,737	320,737
リース資産（純額）	222,589	187,281
建設仮勘定	121,840	118,694
その他（純額）	274,132	279,208
有形固定資産合計	3,277,757	3,172,150
無形固定資産	40,689	43,755
投資その他の資産	99,636	105,481
固定資産合計	3,418,083	3,321,387
資産合計	4,980,604	4,872,736

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	115,314	112,306
短期借入金	※ 200,000	※ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	256,012	234,513
リース債務	86,780	86,181
未払金	271,329	218,324
未払法人税等	82,106	45,945
契約負債	7,251	24,653
賞与引当金	76,008	76,522
役員賞与引当金	22,572	－
製品保証引当金	204	57
その他	11,324	63,723
流動負債合計	1,128,904	1,012,227
固定負債
長期借入金	738,958	717,451
リース債務	161,460	122,631
資産除去債務	89,131	89,471
その他	974	682
固定負債合計	990,525	930,236
負債合計	2,119,429	1,942,463
純資産の部
株主資本
資本金	807,609	817,533
資本剰余金	794,609	804,533
利益剰余金	1,259,359	1,308,608
自己株式	△403	△403
株主資本合計	2,861,174	2,930,272
純資産合計	2,861,174	2,930,272
負債純資産合計	4,980,604	4,872,736

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	1,759,053	1,618,332
売上原価	1,003,583	1,071,943
売上総利益	755,469	546,388
販売費及び一般管理費	※ 456,219	※ 477,390
営業利益	299,249	68,998
営業外収益
受取利息	2	1
補助金収入	4,097	6,341
受取保険金	1,235	－
為替差益	1,608	－
受取補償金	－	11,240
その他	2,353	896
営業外収益合計	9,297	18,480
営業外費用
支払利息	5,938	5,628
為替差損	－	5,575
シンジケートローン手数料	1,502	92
その他	91	－
営業外費用合計	7,532	11,296
経常利益	301,014	76,182
特別利益
固定資産売却益	－	499
特別利益合計	－	499
特別損失
固定資産除却損	18,369	－
固定資産売却損	1,908	－
特別損失合計	20,278	－
税引前中間純利益	280,736	76,682
法人税、住民税及び事業税	92,449	35,804
法人税等調整額	124	△8,371
法人税等合計	92,574	27,433
中間純利益	188,161	49,248

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	280,736	76,682
減価償却費	127,715	178,483
受取補償金	－	△11,240
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,612	△22,572
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,523	514
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△238	△147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△128	△245
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	5,938	5,628
固定資産売却損益（△は益）	1,908	△499
固定資産除却損	18,369	－
売上債権の増減額（△は増加）	193,967	373,313
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,312	29,835
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,824	△3,008
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,623	57,877
未収消費税等の増減額（△は増加）	△68,156	52,298
その他	△23,380	△2,220
小計	479,505	734,699
利息及び配当金の受取額	2	2
利息の支払額	△6,616	△6,226
補償金の受取額	－	3,300
法人税等の支払額	△128,499	△82,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,391	649,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△587,532	△57,424
無形固定資産の取得による支出	△2,522	△9,019
有形固定資産の売却による収入	1,204	500
有形固定資産の除却による支出	△13,430	－
敷金及び保証金の差入による支出	△99	△0
敷金及び保証金の回収による収入	－	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△602,378	△65,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50,000
長期借入れによる収入	550,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△120,842	△143,006
リース債務の返済による支出	△58,702	△38,094
株式の発行による収入	－	12,400
割賦債務の返済による支出	△1,894	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	368,561	△118,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,573	465,045
現金及び現金同等物の期首残高	306,561	303,243
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 417,134	※ 768,289

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	950,000千円	950,000千円
借入実行残高	100,000	150,000
差引額	850,000	800,000

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
役員報酬	59,608千円	59,847千円
給料手当	97,591	106,162
賞与引当金繰入額	14,590	23,285
減価償却費	5,459	6,600
貸倒引当金繰入額	△128	△245

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	417,134千円	768,289千円
現金及び現金同等物	417,134	768,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	336,471	1,220,325	202,256	1,759,053	－	1,759,053
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	336,471	1,220,325	202,256	1,759,053	－	1,759,053
セグメント利益	85,327	319,198	133,043	537,568	△238,318	299,249

（注）１．セグメント利益の調整額△238,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	296,848	1,033,876	287,606	1,618,332	－	1,618,332
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	296,848	1,033,876	287,606	1,618,332	－	1,618,332
セグメント利益	55,716	42,990	224,582	323,289	△254,291	68,998

（注）１．セグメント利益の調整額△254,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
３Ｄプリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	332,516	1,220,325	843	1,553,686
その他・サービス	3,954	－	201,412	205,367
顧客との契約から生じる収益	336,471	1,220,325	202,256	1,759,053
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	336,471	1,220,325	202,256	1,759,053

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
３Ｄプリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	295,182	1,033,876	32,176	1,361,235
その他・サービス	1,666	－	255,430	257,096
顧客との契約から生じる収益	296,848	1,033,876	287,606	1,618,332
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	296,848	1,033,876	287,606	1,618,332

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益	35円33銭	８円83銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	188,161	49,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	188,161	49,248
普通株式の期中平均株式数（株）	5,325,075	5,574,617
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円01銭	８円77銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	208,070	43,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240809145329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。