f-code Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第19期中(自　2024年１月１日  至　2024年６月30日)
【会社名】	株式会社エフ・コード
【英訳名】	f-code Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　工藤　勉
【本店の所在の場所】	東京都新宿区神楽坂一丁目１番地
【電話番号】	03-6272-8991（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　山崎　晋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区神楽坂一丁目１番地
【電話番号】	03-6272-8991（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　山崎　晋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37176 92110 株式会社エフ・コード f-code Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37176-000 2024-08-14 E37176-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37176-000 2024-04-01 2024-06-30 E37176-000 2024-06-30 E37176-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37176-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37176-000 2024-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37176-000 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37176-000 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37176-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37176-000 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37176-000 2024-01-01 2024-06-30 E37176-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37176-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37176-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37176-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37176-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37176-000 2024-01-01 2024-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37176-000 2023-06-30 E37176-000 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37176-000 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37176-000 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37176-000 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37176-000 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37176-000 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37176-000 2023-01-01 2023-12-31 E37176-000 2023-12-31 E37176-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37176-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37176-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37176-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37176-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37176-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37176-000 2023-01-01 2023-06-30 E37176-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37176-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37176-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37176-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37176-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37176-000 2023-01-01 2023-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37176-000 2022-12-31 E37176-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37176-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37176-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37176-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37176-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37176-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 864,261 | 2,037,669 | 2,482,032 |
| (第２四半期連結会計期間) | (478,922) | (1,002,313) |
| 税引前中間(当期)利益 | (千円) | 210,775 | 595,823 | 604,779 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益 | (千円) | 137,868 | 372,926 | 479,704 |
| (第２四半期連結会計期間) | (63,166) | (176,760) |
| 中間(当期)利益 | (千円) | 137,868 | 384,544 | 479,228 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益 | (千円) | 137,868 | 372,926 | 479,704 |
| 中間(当期)包括利益 | (千円) | 137,868 | 384,544 | 479,228 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,820,622 | 5,988,376 | 3,187,182 |
| 総資産額 | (千円) | 8,080,876 | 17,972,734 | 10,975,119 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 13.61 | 33.61 | 46.47 |
| (第２四半期連結会計期間) | (6.02) | (15.22) |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 12.91 | 30.79 | 44.44 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.9 | 33.3 | 29.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 296,793 | 351,799 | 878,176 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,209,913 | △2,300,278 | △3,404,280 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 4,072,062 | 5,139,339 | 5,586,412 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,137,303 | 7,233,004 | 4,039,948 |

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しております。

４．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期中間連結会計期間及び第18期連結会計年度の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当中間連結会計期間において、株式会社BINKSの株式の一部を取得して連結子会社化し、また、ラグナロク株式会社の株式の全部を取得して連結子会社化いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」の「6. 企業結合」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により景気は緩やかな回復基調となる一方、原材料価格の高止まりや中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢等の国際情勢悪化もあり、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。

当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降において消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、引き続き顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供するとともに、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのDX支援を行っております。

また、当社グループでは、CXデータの質及び量の増強を図ることや、サービスのケイパビリティを拡張させることでサービス間のクロスセル等のシナジーによる収益向上を目的として、M&Aを積極的に実行しております。当中間連結会計期間においては、2024年１月17日付で株式会社BINKSを連結子会社化し、2024年４月１日付でラグナロク株式会社の全株式を取得して連結子会社化しております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は2,037,669千円（前年同期比135.8％増）、営業利益は643,959千円（前年同期比186.6％増）、税引前中間利益は595,823千円（前年同期比182.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は372,926千円（前年同期比170.5％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、17,972,734千円となり、前連結会計年度末に比べ6,997,615千円増加しました。その主な要因は、公募増資等により現金及び現金同等物が3,193,055千円増加したことや、当中間連結会計期間に実行したM&A等によってのれんが3,271,558千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、12,423,946千円となり、前連結会計年度末に比べ4,768,595千円増加しました。その主な要因は、新たなM&Aの実行に伴い非流動負債のその他の金融負債に含まれるもののうち、条件付対価に係る金額が922,504千円増加したことや、長期借入金が1,760,300千円、１年内返済予定の長期借入金が626,858千円増加したこと等によるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は、5,548,788千円となり、前連結会計年度末に比べ2,229,019千円増加しました。その主な要因は、公募増資により資本金1,207,169千円及び資本剰余金1,184,266千円がそれぞれ増加したことや、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が372,926千円増加したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,233,004千円となり、前連結会計年度末に比べ3,193,055千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、351,799千円（前年同期は296,793千円の獲得）となりました。主な要因としては、税引前中間利益595,823千円、減価償却費及び償却費42,861千円、その他の減少額192,255千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、2,300,278千円（前年同期は1,209,913千円の支出）となりました。主な要因としては、子会社の取得による支出2,360,769千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、5,139,339千円（前年同期は4,072,062千円の獲得）となりました。主な要因としては、長期借入による収入3,180,000千円、長期借入金の返済による支出820,827千円、新株の発行による収入2,414,338千円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び仮定については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社BINKSの85％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年１月17日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」の（６．企業結合）をご参照ください。

（株式譲渡契約）

2024年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月18日付でラグナロク株式会社の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記」の（６．企業結合）をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,110,600	12,110,600	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,110,600	12,110,600	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、2024年８月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日 　　（注）１	5,303,300	10,606,600	－	27,910	－	17,910
2024年５月１日 　　（注）２	1,474,000	12,080,600	1,207,169	1,235,079	1,207,169	1,225,079
2024年４月１日～ 　2024年６月30日 　　（注）３	30,000	12,110,600	5,970	1,241,049	5,970	1,231,049

（注）１．株式分割（１：２）によるものです。

２．公募（ブックビルディング方式による募集）

発行価格        1,728円

発行価額     1,637.95円

資本組入額     818.98円

３．新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
工藤　勉	東京都目黒区	4,792,600	39.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	875,500	7.22
梅澤　康二	東京都渋谷区	448,800	3.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	405,300	3.34
株式会社リヴァンプ	東京都港区北青山２丁目１２－１６　北青山吉川ビル３階	380,400	3.14
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	283,900	2.34
新沼　吾史	東京都中野区	222,200	1.83
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１　パレスサイドビル９階	220,000	1.81
荒井　裕希	東京都江戸川区	219,000	1.80
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	188,700	1.55
計	―	8,036,400	66.36

(注)　当社は、自己株式を480株保有しておりますが、所有株式数の割合の計算には含めておりません。  #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,106,500

121,065

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	3,700

―

―

発行済株式総数

12,110,600

―

―

総株主の議決権

―

121,065

―

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エフ・コード	東京都新宿区神楽坂１－１	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）上記のほか、単元未満株式80株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

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１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	4,039,948	7,233,004
営業債権及びその他の債権	11	568,963	666,615
その他の金融資産	６,11	100,000	122,233
その他の流動資産		118,168	121,485
流動資産合計		4,827,081	8,143,339
非流動資産
有形固定資産		238,413	250,430
のれん	６	4,279,057	7,550,616
無形資産		119,185	142,708
その他の金融資産	６,11	67,382	161,062
繰延税金資産		1,443,172	1,723,341
その他の非流動資産		827	1,237
非流動資産合計		6,148,038	9,829,395
資産合計		10,975,119	17,972,734

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	207,581	217,221
契約負債		22,946	48,945
短期借入金	11	291,856	650,067
１年内返済予定の長期借入金	11	1,104,259	1,731,117
リース負債		50,890	67,540
未払法人所得税		5,487	80,598
その他の金融負債	６,11	－	728,608
その他の流動負債		513,570	493,205
流動負債合計		2,196,590	4,017,304
非流動負債
長期借入金	11	4,142,761	5,903,062
リース負債		130,741	131,793
その他の金融負債	６,11	1,170,814	2,357,343
引当金		14,442	14,442
非流動負債合計		5,458,760	8,406,642
負債合計		7,655,350	12,423,946
資本
資本金	７	15,970	1,241,049
資本剰余金	７	2,862,240	4,065,434
利益剰余金		309,404	682,331
自己株式	７	△432	△438
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,187,182	5,988,376
非支配持分		132,585	△439,588
資本合計		3,319,768	5,548,788
負債及び資本合計		10,975,119	17,972,734

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(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
売上収益	９	864,261	2,037,669
売上原価		319,251	836,041
売上総利益		545,009	1,201,628
販売費及び一般管理費		323,319	631,175
その他の収益		8,206	83,212
その他の費用		5,199	9,705
営業利益		224,696	643,959
金融収益		1,796	3,055
金融費用		15,716	51,191
税引前中間利益		210,775	595,823
法人所得税費用		72,907	211,278
中間利益		137,868	384,544
中間利益の帰属
親会社の所有者		137,868	372,926
非支配持分		－	11,617
中間利益		137,868	384,544
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	13.61	33.61
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	12.91	30.79

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
売上収益	９	478,922	1,002,313
売上原価		167,560	435,516
売上総利益		311,361	566,796
販売費及び一般管理費		201,560	331,379
その他の収益		1,659	76,164
その他の費用		1,776	4,847
営業利益		109,683	306,733
金融収益		1,393	1,864
金融費用		7,972	28,805
税引前四半期利益		103,104	279,793
法人所得税費用		39,938	99,214
四半期利益		63,166	180,578
四半期利益の帰属
親会社の所有者		63,166	176,760
非支配持分		－	3,818
四半期利益		63,166	180,578
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	6.02	15.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	5.82	14.06

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【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
中間利益		137,868	384,544
その他の包括利益		－	－
中間包括利益		137,868	384,544
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		137,868	372,926
非支配持分		－	11,617
中間包括利益		137,868	384,544

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
四半期利益		63,166	180,578
その他の包括利益		－	－
四半期包括利益		63,166	180,578
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		63,166	176,760
非支配持分		－	3,818
四半期包括利益		63,166	180,578

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(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

					(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	合計
2023年１月１日		263,592	596,623	△170,299	△289	689,626
中間利益		－	－	137,868	－	137,868
その他の包括利益		－	－	－	－	－
中間包括利益		－	－	137,868	－	137,868
新株の発行	７	923,233	904,199	－	－	1,827,433
自己株式の取得	７	－	－	－	－	－
株式報酬		－	5,696	－	－	5,696
新株予約権の発行		－	－	－	－	－
新株予約権の行使	７	79,998	79,998	－	－	159,996
企業結合による変動		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		1,003,231	989,894	－	－	1,993,126
2023年６月30日		1,266,824	1,586,518	△32,431	△289	2,820,622

	注記	非支配持分	資本 合計
2023年１月１日		―	689,626
中間利益		－	137,868
その他の包括利益		－	－
中間包括利益		－	137,868
新株の発行	７	－	1,827,433
自己株式の取得	７	－	－
株式報酬		－	5,696
新株予約権の発行		－	－
新株予約権の行使	７	－	159,996
企業結合による変動		－	－
所有者との取引額等合計		－	1,993,126
2023年６月30日		－	2,820,622

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

					(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	合計
2024年１月１日		15,970	2,862,240	309,404	△432	3,187,182
中間利益		－	－	372,926	－	372,926
その他の包括利益		－	－	－	－	－
中間包括利益		－	－	372,926	－	372,926
新株の発行	７	1,207,169	1,184,266	－	－	2,391,435
自己株式の取得	７	－	－	－	△5	△5
株式報酬		－	－	－	－	－
新株予約権の発行		－	1,016	－	－	1,016
新株予約権の行使	７	17,910	17,910	－	－	35,820
非支配株主へ付与されたプット・オプション	11	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		1,225,079	1,203,193	－	△5	2,428,267
2024年６月30日		1,241,049	4,065,434	682,331	△438	5,988,376

	注記	非支配持分	資本 合計
2024年１月１日		132,585	3,319,768
中間利益		11,617	384,544
その他の包括利益		－	－
中間包括利益		11,617	384,544
新株の発行	７	－	2,391,435
自己株式の取得	７	－	△5
株式報酬		－	－
新株予約権の発行		－	1,016
新株予約権の行使	７	－	35,820
非支配株主へ付与されたプット・オプション	11	△644,011	△644,011
企業結合による変動		60,219	60,219
所有者との取引額等合計		△583,791	1,844,475
2024年６月30日		△439,588	5,548,788

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(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		210,775	595,823
減価償却費及び償却費		32,000	42,861
金融収益		△1,796	△3,055
金融費用		15,716	51,191
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,156	12,904
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△33,854	9,639
その他		96,563	△192,255
小計		322,562	517,108
利息及び配当金の受取額		7	88
利息の支払額		△11,923	△31,700
法人所得税の支払額		△13,852	△133,697
営業活動によるキャッシュ・フロー		296,793	351,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		－	100,000
有形固定資産の取得による支出		△2,547	△3,001
無形資産の取得による支出		△15,832	△36,797
事業譲受による支出		△230,000	－
子会社の取得による支出	６	△962,255	△2,360,769
その他		721	290
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,209,913	△2,300,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△400,000	357,042
長期借入による収入		2,655,000	3,180,000
長期借入金の返済による支出		△159,284	△820,827
新株の発行による収入		1,827,433	2,414,338
新株予約権の行使による収入		159,996	35,820
リース負債の返済による支出		△11,083	△28,044
その他		－	1,011
財務活動によるキャッシュ・フロー		4,072,062	5,139,339
現金及び現金同等物に係る換算差額		397	2,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,159,340	3,193,055
現金及び現金同等物の期首残高		977,962	4,039,948
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,137,303	7,233,004

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【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフ・コード（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都新宿区神楽坂一丁目１番地です。当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは「CX向上SaaS」の提供、DXコンサルティングサービスの提供を主な事業としております。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。 ３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。 ４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．セグメント情報

当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ６．企業結合

（株式会社BINKSの取得）

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	：株式会社BINKS
被取得企業の事業の内容	：LTVサイエンス事業

(b) 取得日

2024年１月17日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

85.0％

(d) 企業結合の主な理由

当社は急速な成長を続けるDX市場において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っております。また、継続型収益中心のビジネスモデルにより高速かつ安定的な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。BINKS社は機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、WEB広告やSNS・SEO・LINE・メルマガ等、施策全般の運用を改善し、クライアントの LTVの最大化を支援しております。今回の株式取得により、BINKS社が獲得してきたデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析/運用力を活用し、当社グループによる最適なDX推進と CXの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

②　対価

	(単位：千円)
内訳	金額
現金	2,543,244
誓約事項に関する補償(注)２	△112,464
条件付対価(注)２	481,050
取得対価合計	2,911,830

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用308千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

２．株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で850,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が最大で1,377,000千円発生する可能性があります。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2024年６月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11．金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

	(単位：千円)
科目	金額
現金及び現金同等物	528,833
営業債権(注)２	94,602
有形固定資産	24,324
その他の金融資産	3,681
リース負債	△24,212
未払法人所得税	△129,512
長期借入金	△62,123
その他	119,667
純資産	555,260
非支配持分	60,219
のれん(注)３	2,416,789

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は94,602千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれるのれんはありません。

④　子会社の取得による支出

	(単位：千円)
科目	金額
現金による取得対価	2,543,244
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△528,833
子会社の取得による現金支払額	2,014,411

⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、株式会社BINKSの取得日からの業績は以下のとおりです。

	(単位：千円)
	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
売上収益	142,251
中間利益	8,270

（プロフォーマ情報）

仮に株式会社BINKSの取得日が当中間連結会計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がなく、当中間連結会計期間の期首に取得した場合のシナジー効果の予測が実務上不可能であるため、開示をしておりません。

（ラグナロク株式会社の取得）

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	：ラグナロク株式会社
被取得企業の事業の内容	：グロースエンジニアリング事業

(b) 取得日

2024年４月１日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

(d) 企業結合の主な理由

当社は急速な成長を続けるDX市場・デジタルマーケティング領域において、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのご支援を行っております。また、継続型収益中心のビジネスモデルにより高速かつ安定的な売上成長と高い利益率を実現するとともに、顧客価値の最大化を目指しております。

ラグナロク社は起業やリードエンジニアとしての経験を豊富に有するトップエンジニア集団による新規事業開発や開発チーム内製化支援サービスを提供しております。事業とエンジニアリング双方の知見を武器に、大手クライアントを中心に継続型の業務支援実績を積み重ねております。

今回の株式取得によりラグナロク社が獲得してきたグロースエンジニアリングのノウハウ及び技術を活用し、当社グループによるクライアント企業への最適なDX推進と当社CX SaaSの機能開発強化を一層推進するための体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。

これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

②　対価

	(単位：千円)
内訳	金額
現金	420,000
条件付対価(注)２	777,657
取得対価合計	1,197,657

(注) １．当該企業結合に係る取得関連費用848千円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

２．株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と取得対価の調整に関する合意がなされており、当該取得企業の営業利益の状況に応じて最大で800,000千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が最大で420,000千円発生する可能性があります。誓約事項に関する補償債権及び条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、2024年６月30日まで支払った誓約事項に関する補償及び条件付対価はありません。公正価値のヒエラルキーについては「11．金融商品の公正価値」に記載しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

③　取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん(注)１

	(単位：千円)
科目	金額
現金及び現金同等物	73,642
営業債権(注)２	15,953
有形固定資産	21,988
その他の金融資産	11,412
リース負債	△21,534
未払法人所得税	△5,543
その他	246,969
純資産	342,888
のれん(注)３	854,769

(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権について、契約金額の総額は15,953千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれるのれんはありません。

④　子会社の取得による支出

	(単位：千円)
科目	金額
現金による取得対価	420,000
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△73,642
子会社の取得による現金支払額	346,357

⑤　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている、ラグナロク株式会社の取得日からの業績は以下のとおりです。

	(単位：千円)
	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
売上収益	49,684
中間利益	3,387

（プロフォーマ情報）

仮にラグナロク株式会社の取得日が当中間連結会計期間の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報については、要約中間連結財務諸表に与える影響額に重要性がなく、当中間連結会計期間の期首に取得した場合のシナジー効果の予測が実務上不可能であるため、開示をしておりません。

（株式会社KaiUの取得に係る暫定的な処理の確定）

2023年１月31日に行われた株式会社KaiUの取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額は以下のとおり修正されております。

			(単位：千円)
	暫定処理	修正	確定金額
現金	300,000	―	300,000
条件付対価	―	―	―
取得対価の合計	300,000	―	300,000
流動資産	50,933	―	50,933
非流動資産	93,317	5,606	98,923
非流動負債	△49,912	―	△49,912
純資産	94,338	5,606	99,944
のれん	205,661	△5,606	200,055
合計	300,000	―	300,000

（株式会社SAKIYOMIの取得に係る暫定的な処理の確定）

2023年５月12日に行われた株式会社SAKIYOMIの取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

取得した資産および引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。  ７．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

		(単位：株)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
授権株式数
普通株式	20,000,000	40,000,000
発行済株式数
期首残高	4,146,000	5,273,300
期中増加	(注)２，３，４　1,097,300	(注)５，６，７　6,837,300
期中減少	―	―
中間末残高	5,243,300	12,110,600

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．2023年１月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行により、発行済株式の総数が784,500株増加しております。

３．2023年２月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が111,800株増加しております。

４．2023年１月１日から2023年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が201,000株増加しております。

５．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、発行済株式の総数が5,303,300株増加しております。

６．2024年５月１日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行により、発行済株式の総数が1,474,000株増加しております。

７．2024年１月１日から2024年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数が60,000株増加しております。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

		(単位：株)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
期首残高	158	238
期中増加	―	(注)１,２　242
期中減少	―	―
中間末残高	158	480

(注) １．当連結会計年度において、単元未満株式の買い取りにより自己株式２株を取得しました。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、自己株式数が240株増加しております。  ８．配当金

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ９．売上収益

収益の分解

分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、従来は顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、顧客の種類によって「Ｂ to Ｂ」、「Ｂ to Ｃ」に区分しておりましたが、事業動向及びIR充実の観点から、当中間連結会計期間より、契約の種類によって以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

	(単位：千円)
	DX事業
契約の種類
継続取引	807,167
単発取引	57,093
顧客との契約から生じる収益	864,261
その他の源泉から認識した収益	－
外部顧客への売上収益	864,261

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

	(単位：千円)
	DX事業
契約の種類
継続取引	1,640,106
単発取引	397,563
顧客との契約から生じる収益	2,037,669
その他の源泉から認識した収益	－
外部顧客への売上収益	2,037,669

（注）取引開始日を起点として過去６か月以上継続的に収益が発生している顧客及び６か月以上の契約期間で取引をしている顧客を継続取引顧客と定義したうえで、当該顧客との取引から生じる収益を「継続取引」、それ以外の収益を「単発取引」と表現しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	(単位：千円)
	DX事業
顧客の種類
継続取引	438,209
単発取引	40,713
顧客との契約から生じる収益	478,922
その他の源泉から認識した収益	－
外部顧客への売上収益	478,922

当第２四半期連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

	(単位：千円)
	DX事業
顧客の種類
継続取引	789,903
単発取引	212,410
顧客との契約から生じる収益	1,002,313
その他の源泉から認識した収益	－
外部顧客への売上収益	1,002,313

（注）取引開始日を起点として過去６か月以上継続的に収益が発生している顧客及び６か月以上の契約期間で取引をしている顧客を継続取引顧客と定義したうえで、当該顧客との取引から生じる収益を「継続取引」、それ以外の収益を「単発取引」と表現しております。  10．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益	137,868	372,926
親会社の普通株主に帰属しない金額	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	137,868	372,926
発行済普通株式の期中平均株式数	10,126,627株	11,095,044株
基本的１株当たり中間利益	13.61円	33.61円

		(単位：千円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	63,166	176,760
親会社の普通株主に帰属しない金額	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	63,166	176,760
発行済普通株式の期中平均株式数	10,486,284株	11,611,988株
基本的１株当たり四半期利益	6.02円	15.22円

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益	137,868	372,926
中間利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益	137,868	372,926
発行済普通株式の期中平均株式数	10,126,627株	11,095,044株
希薄化性潜在的普通株式の影響：新株予約権	552,319株	1,016,314株
希薄化効果の調整後	10,678,946株	12,111,358株
希薄化後１株当たり中間利益	12.91円	30.79円

		(単位：千円)
	前第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	63,166	176,760
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益	63,166	176,760
発行済普通株式の期中平均株式数	10,486,284株	11,611,988株
希薄化性潜在的普通株式の影響：新株予約権	374,506株	964,778株
希薄化効果の調整後	10,860,790株	12,576,766株
希薄化後１株当たり四半期利益	5.82円	14.06円

（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。  11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。　

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。算定の結果、敷金及び保証金の公正価値が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（短期借入金及び長期借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、長期借入金を除き、以下の表には含めておりません。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
長期借入金(注)	5,247,020	5,290,167	7,634,180	7,692,586
合計	5,247,020	5,290,167	7,634,180	7,692,586

(注)　１年以内返済予定の残高を含んでおります。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年12月31日）

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
その他の金融負債
条件付対価	－	－	1,170,814	1,170,814
負債合計	－	－	1,170,814	1,170,814

(注)　レベル１，２の間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産
誓約事項に関する補償債権	－	－	180,879	180,879
資産合計	－	－	180,879	180,879
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
その他の金融負債
条件付対価	－	－	2,439,174	2,439,174
負債合計	－	－	2,439,174	2,439,174

(注)　レベル１，２の間の振替はありません。

②　公正価値で測定する金融資産及び金融負債の測定方法

企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しており、主な仮定として、割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。

③　レベル３に区分した金融資産及び金融負債の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

			(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日   至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日   至　2024年６月30日)
	条件付対価	誓約事項に関する 補償	条件付対価
期首残高	321,532	－	1,170,814
利得又は損失			－
純損益（注）１	1,722	68,415	9,651
企業結合による増加	643,194	112,464	1,258,707
決済	△229,278	－	－
その他	－	－	－
期末残高	737,170	180,879	2,439,174
純損益に含まれる期末保有の資産又は負債の未実現損益（注）１	1,281	68,415	9,651

（注）１．純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」、「金融費用」及び「その他の収益」に表示しております。

２．企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価は、主にモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、割引率を観察可能でないインプットとして利用しております。重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は、以下のとおりです。

項目	評価技法	観察可能でない インプット	範囲(加重平均)
2023年12月31日	2024年６月30日
企業結合による誓約事項に関する補償及び条件付対価	モンテカルロ・シミュレーション	割引率	1％	1％

観察可能でないインプットのうち、割引率については、上昇した場合に公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。　

1. レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(4) その他

当社グループにおいて、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を非支配持分から減額しています。

当社グループが非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在価値で測定されており、2024年6月30日現在における帳簿価額は646,777千円であり、要約中間連結財政状態計算書上の非流動負債におけるその他の金融負債に含まれています。  12．重要な後発事象

該当事項はありません。  13．承認日

2024年８月14日に要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。 

 0104120_honbun_0456247253607.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0456247253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。